日本の記者魂は蛸壺の中で 宗教をばかにする
お偉いんですね～～～みなさん
普天間基地の騒音問題は小学校の移転で解決を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4083
沖縄の米軍普天間基地に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校で、離発着時の教室内の騒音が100デシベル超に達することが琉球大の調査で分かった。これを受けて佐喜真淳・宜野湾市長は「(国や米軍は)是正してもらいたい」と述べた。2日、3日付毎日新聞などが報じている。
100デシベルは電車通過中の高架下に匹敵する。文部科学省は「学校環境衛生管理マニュアル」で、教室内の騒音レベルについて、窓を閉めた状態で50デシベル以下、窓を開けた場合は55デシベル以下が望ましいと定めている。
米軍機が飛び交うすぐ下にある小学校を映像で見た人は、なぜこのようなところに飛行機が飛んでいるのか疑問に感じるだろう。万が一、飛行機が墜落でもしたら、子ともたちが巻き添えになる危険は大だ。
隣接する住宅地が米軍機の騒音で悩まされているといって、同基地の反対運動や移転運動が続き大問題となっている。しかし、そもそもこの場所は太平洋戦争の激戦地であり、基地建設後、その周辺に多くの人々が集まって生活するようになった。つまり基地に依存して町の経済が発展してきたのだ。
解決策としては、大きな基地を移転するコストと困難さを考えれば、とりあえず早急に小学校を移転させることで、事故や騒音から子どもたちを守ることができるはずだ。
しかし、同小学校の移転はこれまで2回計画されたが、基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたという事実がある。
彼らはなぜ反対するのか。そのヒントとして、4月11日に発刊される『台湾と沖縄に未来はあるか?』(大川隆法著・幸福実現党発行)で、仲井眞弘多沖縄県知事の守護霊がこう語っている。
「(反基地運動とか、普天間問題については、中国側から工作員や資金が)入っているよ。その程度のことは知ってるよ。でも、私の支持者にも多いし、資金も入っているしね。私だって中国からの潜入工作員かもしれないからね」
中国が自由に動けないのは、沖縄に基地があるからだ。基地反対を叫ぶ中国工作員の道具として子どもたちを使うのではなく、小学校を移転して子どもたちの安全を守るべきだろう。 (静)
【関連記事】
2012年5月号記事 「台湾と沖縄に未来はあるか?」―馬英九台湾総統vs.仲井眞沖縄県知事― - 公開霊言抜粋レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4033
【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『台湾と沖縄に未来はあるか?』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7024.html
朝日が、財務省・国税庁の「ちょうちん記事」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4084
3日付朝日新聞はオピニオン欄で、「宗教法人に課税せよ」という趣旨の識者インタビュー記事を掲載した。同紙は、財務省の外局である国税庁から2億円超の申告漏れを指摘されて以降、増税を主導する財務省を擁護するコラムを掲載するなど「ちょうちん記事」が目立つ。
以下は、インタビューの主な論点の抜粋。
■作家・エッセイスト 中村うさぎ氏:「この不況のなか、増税されたら困る人はたくさんいます。だったら、まず宗教法人から税金をしっかり取ったらいい」「葬式や戒名に対するお布施だって、私たちはいわばサービスの対価として払っているわけです」
■前民主党参院議員・内閣官房参与 峰崎直樹氏:「国民に新たな税負担をお願いする以上、不公平感のある税制も改革せねばならない。その一環として優遇措置のある宗教法人税制を見直し、東日本大震災後の厳しい財政状況の下、宗教法人にも相応の負担を求めることは一般論としては有り得るでしょう」
一方、弁護士で日蓮宗僧侶の、長谷川正浩氏の主張には賛同できる点が多い。
「(宗教法人は)個人への分配がないので、課税の対象がない。株主に利益を分配する株式会社などの営利法人とは、そこが違う」「お布施やさい銭、お守りに支払われたお金なども非課税なのは、サービスの対価ではなく、宗教活動に対する『浄財』と認められているからです。宗教施設や土地に固定資産税がかからないのも、学校法人の校舎などと同様、公益性があるから」
だが、その長谷川氏も、後半では「見かけ上、資金があるように見える大教団だけをとらえて、すべての宗教法人に一律に課税強化しろというのは、宗教界の実情を知らない乱暴な議論です」などと、「大きな宗教には、課税してもかまわない」という趣旨のことを述べている。この点は、僧侶でありながら、明らかに宗教への理解が足りていないと言わざるを得ない。
大きな宗教は浄財ではなく、公益性もないってこと？
小さな宗教と大きな宗教を分けるその根拠は何 
？？
中村うさぎ氏は、弊誌2011年10月号の特集記事「宗教への10の疑問」に登場いただいたとき、「なぜ宗教法人が非課税なのかわからない」「宗教の公益性とは?」「『政教分離』では?」「無償で布教すればいいじゃないですか」などの質問をぶつけてきた。
これらの疑問に対し、弊誌は以下のように答えている。
「宗教が非課税なのは、課税の対象がないから。ちなみに、今の税制の枠組みでは、出版事業などの収益活動は税金を払っているし、僧職者も所得税を払っている」「宗教はこの世にかぎらず、あの世も含めた公益を実現している」「『政教分離』の基本的な考えは、政府が課税などで宗教活動や教えに口出しをするのはダメということ」「マザー・テレサの団体の活動や、バチカンも同じだが、活動や教えを広めるためには、それを支えるものが必要」
中村氏が、今回の朝日の記事でも同じような宗教への疑問を繰り返しているのは残念だが、問題の根本は、中村氏自身が神仏への信仰心を持っていないことだろう。
また、朝日の見識を疑うのは、峰崎氏も含めて、積極的に「宗教に課税せよ」と主張する2氏は、宗教の専門家でも何でもない点だ。「宗教の尊さ」や「目に見えない世界」に対する理解がない人物を、「宗教課税の代表論者」として発言させているところに、唯物論・無神論マスコミのなりふりかまわない宗教批判の危険性を感じる。いつから、日本は、中国や北朝鮮になったのか。
本欄でも既に紹介したが、朝日が国税庁の税務調査を受け、2億5100万円の申告漏れを指摘されていたことが3月末に報じられた。その直後に、「財務省は悪くない」「増税は必要だ」「宗教に課税せよ」という趣旨の記事を多く掲載している。
この一連の流れを見れば、朝日が、財務省・国税庁のご機嫌を取るために、宗教課税の議論を盛り上げ、自らの税務調査の手を緩めてもらおうとしたのではないか、と勘繰られても仕方がないだろう。 (格)
【関連記事】
2012年3月31日付本欄 【新聞読み比べ】各紙の増税推進と、朝日の2億円超申告漏れの関係
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4073
2011年10月号記事 「なぜ宗教は非課税なの?」ガチンコ論争 中村うさぎ×ザ・リバティ編集長」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2713
【関連動画】
2011年8月28日web記事 「なぜ宗教は非課税なの?」ガチンコ論争 中村うさぎ×ザ・リバティ編集長
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2712
関空と伊丹空港が統合へ 利便性を高め、飛行機を「空の電車」に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4080
1兆3千億円の負債を抱える関西国際空港の再生のために、同空港と大阪(伊丹)空港が7月に経営統合する予定になっているが、その準備会社となる「新関空会社」が1日に発足、2日に除幕式が行われた。資本金3億円は、政府が全額出資する。
黒字運営されている大阪空港のターミナルビル以外の関西空港と大阪空港の施設を一体運用して競争力を高め、早ければ14年度にも運営権を民間に売却して、関空会社の負債を一掃する計画だ。
関西には大阪空港、関西空港、神戸空港の3空港が併存し、顧客を奪い合っていることが問題視され、橋下徹大阪市長が府知事時代に大阪空港の廃港を提案したことがあったが、同空港の一部がある伊丹市が強行に反対して存続することになった。
住宅密集地にある大阪空港が、騒音公害問題を抱えて朝7時から夜9時までの発着しかできないため、国際空港として24時間利用できる関西空港が大阪湾南部の埋め立て地に建設されたのだが、都市部からの利便性が低いことなどから敬遠されているようだ。
そのため、関西空港は赤字続きで負債が膨れ上がり、空港からの税収の増加を見込んでインフラ整備や多くのハコものを建設した対岸の泉佐野市までが、その後の「バブル」崩壊や長引く景気低迷のあおりを受けて財政破綻寸前の状態となり、つい最近も、「市名の命名権売却」問題で騒がれた。
関西空港には、3月からピーチ航空や韓国のイースター航空などの格安航空会社(LCC)が就航して、利用者が増加している。また、橋下大阪市長が府知事時代に、リニアモーターカーで大阪市中心部と関西空港を10分間で結ぶというアイデアを提唱していた。
ピーチ航空の井上慎一CEOが言うように、飛行機を「空飛ぶ電車」として利用できれば、日本国内はもとより海外からの顧客の増加が見込める。人とモノの移動量が増えれば、日本全体の経済効果も上がるはずだ。
赤字解消というネガティブな発想ばかりでなく、長期的な視点に立って黒字を増やすための智恵を皆で出し合うことを考えることが重要であろう。〈宮〉
【関連記事】
2008年4月号記事 法律や規制が阻む「空の交通革命」の到来 (「日本株離れ」を防げ P4)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=516
2012年2月26日付本欄 「空飛ぶ電車」は交通革命を起こすか 日本初のLCC「ピーチ」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3885
2011年6月22日付本欄 羽田空港拡張、震災を機に空港を増やせ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=223
中国を切り米国に付いたミャンマーの民主化進む 補選でスー・チー氏ら野党圧勝
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4081
軍政下で民主化が進むミャンマーの議会補選が1日、投開票が行われ、野党・国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー氏が当選した。NLDは補選対象45議席のうち全勝する勢いを見せている。
野党NLDが参加した選挙は1990年の総選挙以来22年ぶり。この選挙でNLDは圧勝したが、軍政が選挙結果を認めず政権に居座り続けた。
この背景には軍事政権の中国との関係強化があった。中国海軍に基地を貸したり、巨大ダムをつくるプロジェクトを中国と進めたりしていた。しかし一昨年から軍事政権は中国の「支配」を嫌い、アメリカに接近。スー・チー氏とも和解し、自宅軟禁を解除した。
ミャンマーは今も欧米からの経済制裁を受けているが、これを解除する条件として自由で公平な選挙が求められていた。今回の補選で欧米各国が制裁見直しに動くことになりそうだ。補選の議席数は上下院全体の6.5%なので、与党優位に変化はないが、2015年に総選挙が予定されている。このときに完全な自由選挙が行われるかどうかが一つの焦点となる。
日本も近々、大型インフラ整備のための円借款凍結解除を表明するという。
ミャンマーは、マラッカ海峡北方のインド洋に面した場所にあり、シーレーン(海上交通路)の要所を占める。その国が中国を切り捨てアメリカに付いたことは、日本の安全保障上、極めて重大な変化だ。日本としてさらなる経済支援、さらには軍事交流が求められる。(織)
【関連記事】
2012年2月号記事 東南アジアで激化する米中覇権競争の行方 "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3591
30メートル以上の津波に備える方法とは? 政府が想定を見直し
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4078
内閣府の検討会が31日、東海、東南海、南海地震などが同時発生する「南海トラフ巨大地震」が起きた場合、静岡県の中部電力浜岡原発付近の津波が21メートルにのぼると予測した。
こうした巨大地震は800年以上に1回程度起こるとされ、その「最悪ケース」を想定したものだという。
浜岡原発では津波の高さ約10メートルを想定し、18メートルの堤防を新設する対策を進めているため、修正が必要になると報道されている。
21メートル程度の津波は、本誌としては「想定内」ではある。昨年3月15日の幸福の科学・大川隆法総裁の法話「震災復興への道」を速報しているが、大川総裁はこの時点で「堤防については20メートル、あるいは、それ以上の高さの堤防をつくればよいのです」と指摘している。
それだけでなく、堤防の内側の景観が悪くなる場合は、堤防内側の道路を高速道路のように高いところを走らせたり、強固なアクリルガラスで堤防をつくることを提言した。
一方、原発のある地域ではないが、高知県の黒潮町などで30メートル以上の津波が想定された。こうした地域では30メートルの堤防を築くよりも、いかに避難するかを考えたほうがいいだろう。
これについては、上記の法話で大川総裁はこう述べている。
「震災のときに避難できる、ガッチリとした建物を、町の各ブロックなど要所要所に、ピンポイント的に建てることが大事です。いざとなったら走って逃げられるよう、津波が来るまでにたどり着けるぐらいの所に、津波で流されない程度の建物を必ずつくっておくべきだと思います」
15階(約45メートル)程度の高層ビルがあり、町挙げて避難訓練を徹底していけば、多くの人命を守ることができる。
各紙の報道では「高台移転しかない」という該当地域の住民の声を拾っているが、漁業を営む人が多い地域では、高層ビルを建設したほうが効果的な場合が多いだろう。
1000年に一度の地震や津波にも耐えうる街づくりは可能だ。それは民主党政権の「コンクリートから人へ」の方針と対極にある政策であるから、一刻も早い民主党の下野が必要だ。 (織)
【関連記事】
2011年3月17日本web記事 「震災復興への道」ポイント速報
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1564
文科省の大学改革に未来はあるか？――「未来創造の砦」としての大学改革を！
桜の花がほころぶ中、新学期がスタートしましたが、日本の教育界も新時代の門出に立とうとしています。
東京大学の懇談会は3月29日、学部の秋入学への全面移行を積極的に検討すべきだとする最終報告書をまとめ浜田総長に提出、東大は4月に正式な委員会を発足させ、今後5年をめどに全面移行を目指す(産経3/29)など、国際競争力の低下に危機感を抱く各大学におけるイノベーションが真摯に検討されています。
そのような中、4月3日、文部科学省は「大学改革」に向け、中央教育審議会大学分科会大学教育部会の「審議まとめ」として、「予測困難な時代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ」を公表しました。⇒http://goo.gl/9YBFk
今回の「審議まとめ」は、一言で言えば「大学は主体的に学ぶところである」という、当たり前の凡事徹底を促す内容です。
今、日本の大学生の国際的な学力低下が問題視されています。日本の学生の学修時間(授業、授業関連の学修、卒論)は一日4.6時間とのデータもあり、日米を比較をしても、かなり低いことが分かります。
授業に関連する学修の時間(1週間あたり)は、米国が0時間0.3％、1〜5時間15.3％、6〜10時間26.0％、11〜15時間58.4％に対し、日本は0時間9.7％、1〜5時間57.1％、6〜10時間18.4％、11〜15時間14.8％となっています（東京大学大学経営政策研究センター(CRUMP)『全国大学生調査』2007年)
一般に、「アメリカの大学は入学は簡単だが卒業が難しい」と言われているように、アメリカの大学では学問の成果を厳しく求めることで、必然的に自主的自律的に学修する環境が形成されています。
安易に卒業させるのではなく、より学修成果を重視した「単位取得」や「学士取得」にすれば、学修時間の確保も必然的に増えはずです。
「審議まとめ」は「予測困難な時代の中で、どんな状況にも対応できる多様な人材」が求められているとして、「教育環境の変化」に注目していますが、それ以前の教育力の低下を言い訳しているようにしか映りません。
振り返ってみれば、日本の繁栄を築かれて来た先人の方々も、いつの時代も、激しい変化の時代の中で、知恵を編み出して生き抜いて来たはずです。
さらに、「審議まとめ」においては、「質を高める」ことも課題としていますが、学生以上に、教授人材の学術的価値が問われている面もあります。
学生を惹きつける学際的研究成果を発表し続けている教授の下に、熱意ある学生が集まるものです。
やる気のない学生を手取り足取り指導してアベレージを高めることも大切でありますが、教授人材が世界的に影響力を持ち、学生を感化し得る見識と情熱を有していることが求められています。
最高学府において、国家の命運を賭けた新産業開発などを担う「天才教育」を推し進める投資も重要です。
本来、大学教育は「文明の進化」を規定するという意味で、「国家百年の大計」を超えた「新文明創造」に向けた責務があります。
新たな基幹産業、未来産業となり得る分野として、航空・宇宙産業・防衛産業・ロボット産業の創出、海洋開発、新エネルギー開発、食料増産などフロンティアは数多くあります。
世界的な競争に打ち克つ未来ビジョンを描く政治力を基点として、「産・学・官」の力を結集し、経済成長戦略の要となる新産業を生み出す、次世代の技術開発を実現する国家プロジェクトを構築するべきです。
そして、高い志と強い使命感、豊かな教養を備えた有為な人物を養成していくことを「大学の使命」とすべきです。
真の「大学改革」は、繁栄の未来を切り拓こうとする「未来創造の情熱」と、世界を牽引せんとする「国家の気概」から生み出されることを忘れてはなりません。
（文責・小川俊介）
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冷たい雨風の中、増税反対デモに3000人
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4076
野田政権の消費税増税法案の国会提出を受け、増税に反対する団体でつくる「増税が国を滅ぼす! 国民集会」が31日、東京・日比谷でデモを行い、約3000人(主催者発表)が参加。激しい雨の中、「不況下での増税は許さない!」などと声をあげた。
デモに先立って行われた集会では、実行委員長の内山優・日本税制改革協議会会長が挨拶。「政府は(国民が増税に対して)NOと言わなければYESと思う。だから皆さんでNOと言おう。今日からが正念場だ」と訴えた。
来賓からの挨拶では、吉田寛・千葉商科大学大学院教授や、鈴木真実哉・聖学院大学教授など政財界からの識者が次々と登壇。中川暢三・元兵庫県加西市長は「(野田政権は)バラマキをして、増税でそのバランスをとろうとしている。放っておくといい加減な増税をする。これは"合法的略奪"であり、そのうち日本から企業も国民も海外に逃げていくだろう」と語った。
続いて、ついき秀学・幸福実現党党首は「民主党は、4年間は税を上げないと言って政権をとった。それなのに気づけば増税しようとしている。民主党は嘘つきだ。皆さんの力で法案を廃案、野田政権を退陣に追い込みたい」と話した。
また、アメリカのティー・パーティーから多くの支持を集めていた、米大統領選元共和党候補のハーマン・ケイン氏から寄せられたメッセージを、あえば直道・幸福実現党広報本部長が代読。「あらゆる国々で経済成長を阻んでいるのが、税金が多すぎることと、政府が大きすぎること。皆さんこそ日本の経済発展のリーダーシップを取ってほしい」とした。
集会後、参加者は新橋や銀座付近をデモ行進。強風にプラカードをあおられながら「消費税増税法案を、即刻廃案にせよ!」「野田増税内閣は、解散しろ!」などのシュプレヒコールを行った。
この日の参加者は、福井や愛知など日本全国から集まった。ベビーカーを押しながらこぶしを突き上げていた東京在住の主婦(30代)は「これ以上消費税を上げたら消費は冷え込むし、子供にかけられるお金が減って、さらに少子化が進むと思います」と憤っていた。
増税法案については、民主党内や連立を組む国民新党内の分裂のほか、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」のため、成立まではいくつものハードルがある。今回のデモで3000人があげた声を野田政権はどう受け止めるのか。(居)
【関連記事】
2012年3月18日付本欄 消費税増税で本当に年金・医療は成り立つのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3970
http://blogs.yahoo.co.jp/hanatatibana05/29749905.html
増税問題は政治家への"踏み絵"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4075
野田政権の消費税増税法案の閣議決定、法案提出をめぐり、与党内に混乱が広がっている。
8人が所属する連立を組む国民新党では、亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長は連立離脱を宣言。しかし、同党の自見庄三郎・金融担当大臣ら6人は連立維持と、分裂含みの様相を呈している。
民主党内も、小沢一郎元代表のグループに属する黄川田徹総務副大臣、牧義夫厚生労働副大臣、森裕子文部科学副大臣、主浜了総務政務官ら党政務三役にある議員4人が閣議決定に抗議して辞表を提出。 この他にも、30日までに、民主党の政策調査会メンバー10人も辞表を提出した。
増税で揺れる与党だが、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、野田政権が誕生した約1カ月後に、こう釘をさしている。「『関東大震災後の直後に、増税をかけることができましたか』と訊いてみたいものです」「戦後の復興のために復興税をかけることができたでしょうか。そんなことできるはずがありません」 (『繁栄思考』より引用)
仁徳天皇の治世を例に取るまでもなく、真に国民を大切に思う政治家なら、この時期の増税には「否」というのが当たり前の選択だろう。今回の増税法案は、「真に民をおもんぱかる政治とは何なのか?」ということを、政治家たちに問う"踏み絵"となりそうだ。(寺)
http://www.hr-party.jp/new/2012/22490.html
ある、死んだような商店街で
増税反対の署名をお願いしに行くと
「増税はしょうがない」
と思っている人が多い事に驚きました 
増税されたらさぞかし困るだろうと思って署名をお願いしに行ったのに
どうしたことなの～～～？？？？
「社会保障して欲しいのに増税反対なんて
虫が良すぎるよ」
？？？社会保障して欲しい？？？
だれが？？
社会保障と税の一体化は危険です。
税金から国民全ての社会保障なんて無理です。
これこそ税金の無駄遣い。
ばら撒き政策です。
でも、増税やむなし派はみなさん、年配の方で・・・・
このように説明してもどうも頭に入らないらしい。
頭がこんがらがるのか。。。最後には怒り出す始末。。。。
つまり、
ご自分が社会保障してほしいのね
ご自分がもらう事しか頭にないのね～～
ご自分たちの世代では老人を養えたかもしれないけれど
これからの世代におぶさる老人の数は１人につき２人・・・３人と増える。
そういうことがわからないらしい。
とにかく年金だって払ってきたんだから
貰うのはあたりまえ。。。。。と
そりゃあ理論上はそうですが
実際は・・・・・
あなたを支える若者が
あなたの他にあと２人分の老人の生活費を払う事になる
「まずは、景気を良くしてからの増税ですよね～」
と言っても
「景気なんかよくならない！」
と、びっくり発言！！
「景気はよくならない」でも
「自分を食わせろ」
そういうことですか？
とにかく税金を取れ！といった主張。
守銭奴か！？
亡者と成り下がった
こんな人生の先達は見たくなかった。
情けない・・・・。
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
