「中日友好協会」会長が橋下市長をヨイショ─その目的は？《４/２４の記事》

「中日友好協会」会長が橋下市長をヨイショ――その目的は?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4154

中国の対日交流団体である「中日友好協会」の会長に今年3月に就任したばかりの唐家セン元国務委員が22日、大阪を訪れ、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事を表敬訪問。日中友好の推進を誓い合った。

今回の訪問で唐氏は、橋下・松井両氏を「若く古き友人」と呼び、府知事時代から友好関係を深めてきた橋下氏に対しては、「日本政界の明るい明日のスターだ」と褒めちぎったという。

唐氏は、北京大学で日本語を学び、長年にわたって外交部で日本に関わる仕事をし、2003年に国務委員となった。1999年の台湾大地震の際に「我が国の一部である台湾省」と発言したり、2001年に当時の田中真紀子外務大臣と会談した後に、「靖国神社参拝を止めなさいとゲンメイ(厳命?言明?)しましたと語り、物議をかもした人物である。

会長就任の挨拶では、「現在、中日間には微妙な問題がまだ少なからず存在し、両国の国民感情に深刻な影響を与えている」と語りつつも、今年、日中国交正常化40周年に当たることから、「中国人民対外友好協会と中日友好協会が手を携えて両国の互恵的戦略関係の一層の発展を促し、中日両国の民間外交事業の発展に努力奮闘することを希望する」と述べたという。

橋下市長については、中国のメディアも注目しており、旧態依然とした日本の政治体制を変えようとする改革路線を肯定的に取り上げる一方で、「対外的に右翼保守」「自国の問題を隣国へ押しつける」などの傾向に関しては警告を発している。

他国との友好関係が深まるのは一般的には喜ばしいことだが、中国との関係については、日本側が十分に警戒する必要があると、中国に故国を侵略されたチベット出身のペマ・ギャルボ氏の著書『最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』で述べられている。

中国や北朝鮮に対して、弱腰外交を続ける民主党政権にも、早くお引き取り願いたいところだが、「地方主権」を声高に叫ぶ改革派の首長らが中国の工作にまんまと乗せられ、日本侵略の「窓口」とされないよう、我われ国民は、目を光らせておく必要があるのではないだろうか。　〈宮〉

【関連記事】
2012年5月号記事 「日本は第二のチベットになる」ペマ・ギャルポ氏 インタビュー【動画】
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4067

2012年4月8日付本欄 チベット亡命政権と中国 民主主義が機能する前提とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4105

2012年4月17日付本欄 石原都知事の「尖閣買い取り構想」に賛成の声、多数
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4133

ｗｗｗｗｗｗ

橋下さん～～～

途中まではイイ線いってると

思ってたのにね

残念な流れに入ってきちゃって～～～

脱原発といい

やっぱり

マスコミと左翼には逆らえないのかしら

それとも、これでバランスを取ってるつもりなのかな・・・・？？

あほやねぇ

「明日の安心」対話集会の理論に騙されてはいけない《４/２４の記事》

http://vtigers.exblog.jp/

 

「明日の安心」対話集会の論理に騙されてはいけない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4155

社会保障と税の一体改革について国民の意見を聞くために、政府は「明日(あした)の安心」対話集会を各地で開催している。7日には兵庫県西宮、21日には和歌山市内のホテルで開催された。

 

　

　でた～～

　小宮山大臣　ｗｗｗｗ

　これは京都らしいですけど

　この人出たんじゃ、まともとは・・・（Miku)

 

 

和歌山の集会では、川端達夫総務相が、年金をはじめとする社会保障給付費は保険料で60.6兆円をカバーできるが、残りは国や地方の財政負担となっていることに言及し、国の予算さえも「半分は国債などの借金でまかなっているのが現状」と国家財政が危機的状態にあることを指摘した。さらに、「法人税を上げると企業が海外へ出て行く」ことが予想され、こうした一連の状況を改善するためには「消費税増税が最適」と述べた。

一見もっとものようではあるが、すべてが社会保障の維持を前提に語られていることに疑問を持つべきだろう。

21世紀政策研究所が公表した「グローバルJAPAN」の未来予測においては、2050年において、世界人口は100億人へと向かう中、日本人口は0.97憶人へと2割以上減少し、75歳以上の人口が965万人に増大、老人比率が24.6%という「超老齢国家」に変貌すると予想されている。

しかしながら、これは国家衰退の姿そのものであり、希望ある未来の姿とはかけ離れたものと言えるだろう。そんな未来が到来しないように手を打つことこそ政治家の仕事なのではないのだろうか。

例えば、一般企業の事業計画において、売上をマイナス予測し問答無用で経営規模の縮小へと舵を切る。それにともない新入社員の採用を50%以上削減しつつ、OBたちへの年金支給を含む福利厚生サービスの維持・継続を至上命題として、そのための資金確保を現役社員たちから給与天引きを断行する。もし、そんな事業体があったとすればどうなるのだろうか。
その答えは明白だ。有能な社員は転職し、株主総会にあっては、社長を筆頭とした経営陣の総入れ替えを迫ることだろう。

まずはムダを削り、現在利益が見込めるものから糧を得つつ、明日のメシの種を必死で開発する。これが経営改善を図る上での真っ当な考え方だ。

こんな簡単ことが分からず、甘言ばかり弄している今の政治家たちは、もはや総入れ替えするしかない。(寺)

【関連記事】
2010年6月号記事 年金問題の根本解決
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=803

【関連情報】
「明日の安心」対話集会 -社会保障と税の一体改革を考える
http://www.gov-online.go.jp/spt/szs/

尖閣諸島買い取り問題《４/２４の記事》

【そもそも解説】尖閣諸島買い取り問題
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4156

2010年9月に起きた中国漁船との衝突事件で、一気に脚光を浴びた尖閣諸島。
石原都知事が17日に「東京都が購入することにした」と述べたことで、再び注目が集まっている。

尖閣諸島は、沖縄本島の西約400キロにあり、主に五つの島と三つの岩礁で構成されている。現在、日本が実効支配しているが、中国と台湾が領有権を主張している。
日本政府の公式見解は「この領域に領有権問題は存在しない」というもの。これは「日本に領有権があることは明らかだから」という趣旨だ。

尖閣諸島の主な島のうち、国が所有するのは大正島のみで、魚釣島、久場島、北小島、南小島は個人所有となっている。
石原都知事が購入すると言っているのは、このうちの魚釣島、北小島、南小島の三島。
18日付産経新聞によれば、購入価格は10〜15億円だという。

この三島は、埼玉県在住の男性が地権者となっており、現在は国に年間2450万円で賃借しているが、来年3月31日に契約が切れる。

地権者の男性は、かねてから個人で島を守ることに限界を感じており、国に売却することを考えていたが、中国漁船との衝突事件の折の民主党政権の対応に不安を持っていたという。
そこで人を介して石原都知事と会合を繰り返し、「石原さんになら」ということで売却の意志を固めたという。

東京都が尖閣諸島を購入するためには、都の予算を使うことになるため、都議会の同意が必要となる。
副知事の猪瀬直樹氏は、都民の税負担を減らすために、寄付金を集める考えも明らかにしており、今後、スムースに所有権を東京都に移すことができるかどうかが注目される。

【関連記事】
2012年4月17日付本欄 石原都知事の「尖閣買い取り構想」に賛成の声、多数
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4133

オウム擁護の島田裕巳氏を起用する週刊誌の見識とは？《４/２４の記事》

オウム擁護の島田裕巳氏を起用する週刊誌の見識とは?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4157

23日発売の週刊ポストの特集「完全解剖 日本の宗教 カネと実力 タブーに斬り込む!」の中で、宗教学者の島田裕巳氏が「人を救えなくなった現代宗教」というタイトルで宗教事情を語っている。

島田氏の発言を一部引用する。
「問題は、宗教の側が苦しむ人々に『救い』を与える手だてを持っていないことにある」
「大川隆法氏のカリスマ性によって信者を増やしてきた幸福の科学は、学園や政党を作るなど、ある意味で今も"元気"だが、そもそも幸福の科学が宗教と呼べるのかとの疑問もある」
「『救い』を提示することのできない宗教は、静かに衰退していくことを避けられないのではないか」

島田氏は「現代の宗教に救いがない」と盛んに言っているわけだが、そもそも同氏が「宗教における救済とは何か」を理解しているとは言いがたい。
以下は、島田氏がオウム真理教や麻原彰晃死刑囚について語ったり書いたりした内容だ。
・「日本の仏教は世俗化しているために『オウム』が特異な集団に見えるが、むしろ仏教の伝統を正しく受け継いでいる」(週刊朝日91年10月11日号)
・「彼は思っていた以上に理性的な人物だった」「どこか憎めないところがあった。おそらく、そういった教祖の飾らない姿が、信者には魅力なのだろう」「オウム真理教はまじめな修行者たちの集まりであり、なにも危険なところは感じられなかった」(91年11月『いま宗教に何が起こっているか』より)
・「(麻原氏について)宗教性という点ではかえって見るべきものがあるんじゃないかという感触も受けました」(92年7月『神サマのつごう』より)

オウム真理教によるサリン事件などの犯罪が明らかになった後でも、オウムの「宗教性」を擁護している。
「オウム真理教はこうした後期密教の教えを忠実に実行に移したとも言える」「出家に価値を置くことは、世俗の生活の価値を否定することにもつながる。それはある意味、仏教本来のあり方に近づいていったことを意味する」(2011年9月『現代にっぽん新宗教百科』より)

これら一連の発言から分かるのは、宗教による救いについてまったく理解していないということだ。

オウム真理教が「仏教本来のあり方」ならば、殺人自体が救済になるというオウムの教義をそのまま受け入れることになってしまう。

日本の宗教学者の特徴として、

(1)宗教の本質である神仏やあの世(霊界)を認めず、迷信と見なす。

(2)価値中立の立場で、宗教の善悪の判別がつかない

――の2点がある。これは東大文学部教授、岸本秀夫氏が確立した日本の宗教学のスタンスであるので、島田氏一人の責任ではない。ただ、島田氏は岸本氏の弟子筋として、忠実にこの2点を守り、オウム真理教を仏教的に正統な宗教だと判断してきた。

歴史上稀に見る犯罪集団に宗教性や救いを認め、その総括もできていない島田氏をわざわざ起用して、現代の宗教について語らせるメディアのほうの見識も、同時に問われるべきだろう。　(織)

【関連記事】
2011年3月号記事 宗教蔑視の風潮をつくった 「東大宗教学」の呪縛
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3724

2011年12月号記事 「霊言」をめぐるガチンコ"神学論争" 宗教学者・島田裕巳
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3158

事実誤認や誤解の多い無理筋の議論 週刊ポストが宗教課税を主張《４/２４の記事》

事実誤認や誤解の多い無理筋の議論 週刊ポストが宗教課税を主張
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4158

23日発売の週刊ポストが「完全解剖 日本の宗教 カネと実力 タブーに斬り込む!」という17ページにわたる大特集を展開している。「宗教にお金が集まり、大きな施設を持っている」という表面的な見方しかしていない上に、そもそも事実誤認や誤解に基づく記述が多い。

例えば、「優遇税制に守られた宗教団体」といった表現が至るところに登場し、宗教課税について「党派を超えて国益の議論をしてほしい」と提案している。
確かに宗教活動による収入は非課税であるし、固定資産税などもかからないことが多い。

これをもって「優遇」と言っているのだが、これ自体が間違いだ。

宗教がなぜ非課税であるかは、根本的には、文字通り宗教が「聖域」であるからだ。宗教は神仏の導きを受けながら、共に人間の魂を救う仕事をしている。そこに徴税権力や警察権力が入り込むことは世俗の穢れを持ち込み、神仏の活動を邪魔することになる。

そうさせないために憲法の信教の自由の規定はあるし、刑法でも宗教行事を妨害したら逮捕されると定めている。憲法の精神を踏みにじるべきではないだろう。

石村耕治・白鴎大学大学院教授(税法)は、「宗教へのお布施(喜捨)と一般的な商業行為は区別されます。これはグローバル・スタンダードです」「宗教活動はそもそも課税の対象にならないから、そこから取らないことをもって特権とは言えません」と述べている(本誌2011年10月号)。

「優遇」ではなく、そもそも課税しようがないのだ。

なお、アメリカの宗教法人は牧師が職務上、政治的な発言をしただけで免税特権が剥奪されると書いているが、実態はまったく異なる。
牧師が宗教活動の一つとして政治的発言をしただけで直ちに免税特権が剥奪された事例が実際にあるわけではない。宗教団体の政治活動は実際は、別組織として社会福祉団体を設立すれば政治活動は可能であり、政治活動委員会(PAC)を設立すれば政治献金も自由にできる。

また、宗教の政治進出について「政教分離」の考え方をもって問題視しているが、意図的に知らないふりをしているようにしか見えない。

「政教分離という憲法原則は、国家権力が国民の自由な宗教活動に介入しないように、信教の自由を守るために、国家権力に向けて定められた原則です。決して国民や宗教団体に向けてつくられた原則ではありません」　(本誌2011年10月号)

これは小林節・慶応大学教授(憲法学)の話だが、これ以外に政教分離の解釈はない。この特集の中に税法や憲法のまともな学者や専門家が登場していないことが、無理筋の議論を組み立てていることを示している。

サブタイトルに「錬金術、サイドビジネス、そして水面下で進む政界進出まで」とあるように、記事全体として神仏や信仰といった目に見えないものはまったく触れず、目に見えるものだけで宗教を理解しようとしているところに無理がある。

神仏の教えについて学ぶ宗教教育を中心に置く中高一貫校・幸福の科学学園について、宗教のサイドビジネスと位置づけたり、「普通の私立学校」と書いたりしているのは、神仏の尊さが分からないからだろう。

堕落した宗教は別にしても、真っ当な宗教は、神仏や天使・菩薩といった存在と共に協力しながら人の心や魂を救っている。例えば、多くの犠牲者を出した東日本大震災の後、迷った魂をどれだけあの世に導いたかを、宗教は問われることになる。

大川隆法・幸福の科学総裁は震災後、何度も東北に入り、亡くなった方々に向けてもメッセージを発している。
「まず申し上げておきたいのは、『この世は、最終的なすみかではない』ということです。(中略)この世を去った世界が、実は本当の世界なのです。今、あなたがたは、悔しい気持ちや、死んでも死に切れない気持ちでいっぱいであろうとは思いますが、それでも、そちらの世界が本当の世界なのです。あなたがたは、その本当の世界において、自分の人生を再設計しなければなりません」

そう述べたうえで、成仏するための反省のポイントとして「貪欲を去る」「怒りを捨てる」「宗教に対する悪意を反省する」「この世的な慢心を離れる」「疑いの心を捨て素直に心を開く」について丁寧に説いている(2011年5月28日、幸福の科学・仙台支部精舎での法話、大川隆法著『逆境の中の希望』第2章)

資金面や関連事業、政治活動などについての表面的な取材だけでは、宗教に「斬り込む」ことはできない。その姿勢を改め、ぜひ宗教の「聖域」に目を向けてもらいたいものだ。　(織)

(この週刊ポストの特集の冒頭、オウム真理教を擁護した島田裕巳氏に「人を救えなくなった現代宗教」と語らせている。同氏の問題点については、別に記しておきたい) 

 

【関連記事】
2011年10月号記事 白鴎大学大学院教授 石村 耕治 インタビュー Q.宗教活動にも課税すべきでは? A.世界の笑い者になります
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2710

2011年10月号記事 駒澤大学名誉教授  洗建インタビュー Q.お布施はサービスやモノの「対価」でしょ? A.尊い宗教活動への「喜捨」です
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2711

2011年10月号記事 「なぜ宗教は非課税なの?」ガチンコ論争 中村うさぎ×ザ・リバティ編集長
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2713

2011年10月号記事 慶應義塾大学教授・弁護士 小林 節インタビュー Q.「政教分離」だから、宗教が政治に関わってはだめ? A.関わっていい。教義の自由があります 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2710

迫りくる首都直下地震─「防災大国ニッポン」を目指せ！

迫りくる首都直下地震――「防災大国ニッポン」を目指せ！

日本は火山列島であり、マグマの上に浮かんでいる国です。

東大震研究所は今年1月、首都圏でＭ７級の直下型地震が4年以内に70％の確率で起きる可能性があるとの予測を発表しています（⇒http://goo.gl/fsgZv）。首都圏の防災対策は急務です。

東京都防災会議は4月18日、地震被害想定を6年ぶりに更新し、首都直下地震が起これば、都内の建物の約1割に相当する30万棟が全壊・焼失し、約9,700人が死亡するとの予測を発表しました。（4/18毎日「首都直下地震:最大死者9700人 都防災会議想定見直し」⇒http://goo.gl/v6VsG）

東京の防災上の最大の弱点が「火災」であることは「江戸」の頃より変わりません。死者の4割強、建物被害の6割強を火災被害が占めると予測されています。

その理由は、23区西部や南西部、東部の下町を中心に、約1万6千ヘクタールの木造の家屋がひしめく「木造住宅密集地」、いわゆる「木密(もくみつ)」が広がっていることにあります。（4/20 朝日社説「首都直下地震―燃えない街への工夫を」）

木密では山手線の内側２個分もの土地に150万世帯が暮らしています。木密は戦後、東京の都市整備がなされないまま、急激な人口増加に伴う敷地の細分化、建物の高密化等が進んだために形成されて来ました。先進国の諸都市と比べても防災対策は非常に脆弱な状況にあります。

木密では地震で倒壊する家屋が多いのみならず、一旦、火災が起きれば、火は一気に燃え広がります。狭い道路や行き止まり、未接道敷地が多く、消防車が駆けつけにくい上、大地震で大渋滞や道路の寸断、建造物の崩壊等があった場合、消防車が駆けつけることは極めて困難です。

街の防火対策には、延焼を防止するための広幅道路や公園等の整備、耐火住宅への建て替えが急務ですが、木密の街では高齢化が急速に進展しており、高齢者の方々は建て替えや引越しを厭うケースが多く、防火対策が進んでいないのが現状です。

木密の居住者の中は「地震や火災が来たらあきらめる」と自己責任を主張する方もいらっしゃいますが、自らのみならず、延焼の拡大によって多くの人々をも火災に巻き込むことを考えれば、「公共の福祉」の観点から、ある程度の私権制限はやむを得ないと考えます。

政府や都はこれまで「自己責任論」の立場を重視し、私権制限に慎重な立場で木密を放置して来ましたが、東日本大震災を受け、東京都は方針を一転し、今年1月、耐火住宅への建て替えを強制的に進める「木密地域不燃化10年プロジェクト」を打ち出しました。⇒http://goo.gl/Il0qr

具体的には、都は「特区」に指定したエリアで建て替え助成金をアップし、固定資産税を減免する一方、建て替えに同意しない人がいても土地収用法に基づく強制収用を適用し、延焼防止のため道路も広げる予定です。（4/19 読売「首都地震、都が強制収用も…不燃対策に私権の壁」⇒http://goo.gl/mRbmk）

平時においては、政府・行政機関による「私権制限」は慎重であるべきですが、防災・復興に向けては政府や自治体は「事なかれ主義」で逃げることなく、住民に対して十分に説明責任を果たした上で、迅速かつ柔軟な防災インフラの整備を推し進めるべです。

また、首都の防災機能を高めると共に、東京の国家機能のバックアップとなる「副首都」を関西圏等の適地に建設し、巨大災害で日本列島が政経両面で即死状態にならないような国家ビジョンの検討が急務です。（参照:WEDGE2012年5月号 小川和久著「東日本大震災の反省を踏まえ、副首都構想を推進すべし」）

民主党は「コンクリートから人へ」を掲げていますが、日本列島は常に地震や火山活動などの巨大災害に見舞われる可能性に直面しているため、強固な防災インフラの整備が急務です。

その財源は景気を悪化させる安易な増税によるのではなく、デフレ克服を兼ねた国債の日銀引き受けや、PFI等を活用した民間資金を用い、強力なリーダーシップで「防災大国ニッポン」を築いていくべきです。　（文責・黒川白雲）

 

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