サントラム氏が撤退、共和党公認はロムニー氏で事実上決着 米大統領選─他《４/１２の記事》

サントラム氏が撤退、共和党公認はロムニー氏で事実上決着 米大統領選
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4112

米大統領選で共和党の公認獲得を目指していたサントラム元上院議員は10日、選挙戦からの撤退を表明した。2位候補の離脱により、これでロムニー前マサチューセッツ州知事の公認指名が事実上確定したことになる。

サントラム氏はまだロムニー氏への支持を表明していないが、CNN.comによれば両氏は近日中に会談を開くことで合意している模様。
本誌は両候補への守護霊インタビューを通じて、ロムニー氏がサントラム氏を副大統領候補に指名する密約があると明らかにしたが、今後の両候補の動きが注目される。

穏健派ロムニー氏と保守で知られるサントラム氏とのコンビは、補完し合える組み合わせだが、ネガティブ・キャンペーンになった選挙戦のあとで、お互いに感情の溝を埋められるかが課題となる。

公認候補の確定で、11月の本選挙に向けた選挙戦が、これで本格的にスタートすることになる。選挙戦の行方を占う上で、両候補が抱えている「爆弾」といえるのが、健康保険改革(オバマケア)についての最高裁審理だ。

オバマ政権が成立させた健康保険改革法では、全国民の健康保険加入が義務付けられたが、これが商行為の自由を侵害する憲法違反ではないかという訴訟が最高裁で審理されており、6月にも判決が下される。

違憲判決が出れば現政権にとって打撃だが、一方でオバマケアのモデルとなった保険制度を州知事時代に創設したのはロムニー氏であり、この判決が世論に及ぼす影響は選挙戦の大きな未知数の一つである。

11月の本選挙は、アメリカ国民にとって究極の選択をする場となるかもしれない。最高裁判決次第で、場合によっては、違憲制度に関わった候補者同士による異例の選挙戦となるからだ。
また、福祉予算で社会主義的な政策を行うオバマ氏か、ウォール街の金融業界を優遇するロムニー氏という選択肢は、どちらもアメリカに明るい未来をもたらすものではないだろう。(呉)

【関連記事】
2012年3月27日付本欄 【新聞読み比べ】オバマ政権の医療保険改革は憲法違反かどうか、審査始まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4053

2012年4月号記事 オバマvs.ロムニー? いずれも米国の衰退は避けられない - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3872

 

サンデー毎日、的外れな「幸福の科学大学」批判
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4113

週刊誌「サンデー毎日」(4月22日号)が、「千葉県長生村で勃発した 幸福の科学大学建設への疑心暗鬼」と題する、宗教法人への課税を誘導するかのような記事を掲載した。

これは、「宗教と金」をテーマに多くの文章を書いているフリージャーナリスト・山田直樹氏の署名記事だ。山田氏は冒頭で、増税議論が起こる中、「宗教法人からなぜ税金を取らないのか」と問題提起。2015年4月開校を目指す、千葉県長生村の「幸福の科学大学・建設予定地」をやり玉にあげる。

記事が取り上げているのは、幸福の科学大学の建設予定地について、長生村村議の一部が固定資産税の課税を主張している問題。この土地は、4月11日現在、宗教法人・幸福の科学が所有し、境内地として認定されているため、税法に基づき固定資産税はかかっていない。

記事では、「(宗教の)境内地としての使用実態がない」ことを理由に課税すべきだと主張する人の意見を紹介しているが、幸福の科学グループ広報局によると、同地は実際に「経行(歩行禅)」などの宗教修行に用いられている事実があり、境内地として、法律上、課税はできない。

ただ、4月末、この土地の所有権は学校法人・幸福の科学学園に移転される予定だ。土地移転がこの時期になったのは、大学の建物に関する基本計画が決まり、これから環境アセスなどの土地調査をスタートさせるためだ。基本的には学校法人が所有する学校施設にも固定資産税はかからないが、開学直前に大学の建物ができあがるまでは非課税規定は適用されないため、所有権が移転される結果として、来年以降、幸福の科学学園は税金を納めることになる。

宗教法人が2008年に土地を取得した段階で、大学を開学する計画は長生村に伝えており、法律的な手続きも適正に行われている。本来、問題とされるべき点は何もない。

幸福の科学側に何の落ち度もないためか、今回の記事は論旨不明瞭で何を主張したいのかがよく分からないものになっている。単なる印象操作レベルの記事と言わざるをえない。

記事の中では、苦しまぎれに、土地が宗教法人の所有であった数年間の非課税扱いについて問題提起しているが、もし時期を遡って課税しようとする意図があるなら大問題だ。新たな立法や行政判断で遡及効(法律などが施行以前に遡って効果を持つこと)を認めるようなことにでもなれば、「法の下の自由」に反し、議会制民主主義の時代を飛び越して、悪王の専制政治に逆戻りである。

この一事を見るだけでも、宗教課税を主張する人たちの法律センスのなさがよく分かるというものだ。(只)

【関連記事】
2012年4月3日付本欄 朝日が、財務省・国税庁の「ちょうちん記事」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4084

2011年10月号記事 ガチンコ論争「お答え」編インタビュー―(1)―200号記念総力特集「宗教」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2711

2011年10月号記事 ガチンコ論争「お答え」編インタビュー―(2)―200号記念総力特集「宗教」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2710

中国が、ウイグル会議の東京開催阻止を要請・・・他《４/１１の記事》

中国が、ウイグル会議の東京開催阻止を要請
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4110

中国の弾圧の実態を世界に訴えている「世界ウイグル会議」(本部・ドイツ・ミュンヘン)の代表大会が、5月に東京で行われる。これに対し、中国政府が、日本政府に大会を阻止するよう要請したと、10日付産経新聞が報じている。

記事によると、中国外務省の劉為民報道官が9日の定例会見で、同会議について「中国の主権と領土保全に危害をもたらす組織だ」と批判。「われわれはすでに日本政府に対し申し入れを行った。このような組織が日本で中国の分裂活動を行うことを阻止するための具体的な措置を取るように求めた」と語った。現時点で、日本政府は、「民間活動のため干渉しない」(外務省幹部)という立場をとっているという。

これに先立つ8日、世界ウイグル会議の日本全権代表であるイリハム・マハムティ氏が、幸福の科学・東京正心館(東京)で行われたリバティ・セミナーで講演。イリハム氏は「われわれが、アジアで唯一、活発に活動できているのは日本ということで、今回の大会を日本でやると決めました」と語り、活動を支えるための寄付を次のような言葉で募った。

「われわれは日本でやると決めましたが、困っていることが沢山あります。ホームページなどからご支援いただければと思います。私たちは将来的に必ず、日本の方々が差し出してくれたものに応えますので、よろしくお願い致します!」(下記の「世界ウイグル会議ホームページ」参照)

2010年9月の尖閣事件後、中国は、中国本土にいた日本人社員4人の身柄を拘束したり、日本へのレアアースの輸出を制限するなど、様々な形で圧力をかけ、これに屈した日本政府は、中国人船長を釈放した。今後、中国が何かしらの圧力をかけてくることも考えられるが、日本政府は「干渉しない」という立場を貫くべきである。

共産党の一党独裁体制である中国は、脅しをかければ自分たちの言い分が通ると考えているだろうが、国際社会では、それは通らないということを、毅然とした態度で教えてやるべきだ。(居)

【関連サイト】
活動資金の支援のお願い 世界ウイグル会議ホームページ
http://www.uyghurcongress.de/jp/?p=1390

【関連記事】
2011年3月号記事 国が滅ぶ理由 イリハム氏インタビュー (3ページ目)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1130

「レーザー核融合」連続反応に成功 次世代エネルギーへ前進
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4109

次世代エネルギーとして期待される核融合発電の実現に向け、産学協同研究が一歩前進した。

光産業創成大学院大(静岡県浜松市)は、浜松ホトニクスやトヨタ自動車との共同研究によって、レーザー核融合反応を「爆縮高速点火」による手法で100回連続して起こすことに成功したと発表した。効率良く大きな熱エネルギーを生み出す同手法での連続反応に成功したのは世界初。

この技術を応用すれば、小型で高出力な核融合発電が実現する可能性がある。その成果は、9日付米国物理学専門誌「フィジカル・レビュー・レターズ」電子版にも掲載された。

レーザー核融合発電とは、海水に含まれる重水素と三重水素を混合した燃料に、高出力のレーザーを照射して核融合燃焼を起こし、そのエネルギーを発電に利用するもの。CO2を排出せず、原子力発電に比べ放射性廃棄物も極めて少ない。

ドラム缶1本の海水から約6グラムの重水素が得られ、これを核融合反応させれば、石油でドラム缶約250本分に相当するという、クリーンで効率的な「夢のエネルギー」である。

また、爆縮高速点火とは、レーザーで燃料を一度圧縮してから点火する手法で、開発されたレーザー連続照射装置により、核融合反応を毎秒1回のペースで連続的に起こすことができたという。レーザー装置の高出力化などが課題だが、実用化への道が見えてきた。

『震災復興への道』(大川隆法著)に収録された「地球物理学者・竹内均の霊言」では、次世代エネルギーをこう予測している。

「水には、質量数の大きい水素と結合したものがあるんです。そして、この重水素のところから分離するエネルギーが、きっと次なるエネルギー源になるのではないかと見ています。(中略)これが開発されると、海水から無限のエネルギーを取り出すことができるようになっていくはずですが、ただ、『二十一世紀中は、まだ原子力発電を完全には捨てられない』という感じを受けております」

迫りくるエネルギー危機をどう回避し乗り越えていくか。国内の原発がすべてストップしようとしている。昨夏だけでも9回、冬は16回もトラブル停止している火力発電頼みでは、今夏のピーク時の故障で電力需要が供給を上回ることも予想される。ベースロードである、通年稼働の原子力発電不足分をカバーしきれないからだ。

長期的には、国家プロジェクトとして核融合など次世代エネルギー開発に力を入れるとともに、短期的には、原発の再稼働と技術向上を推進すべきだろう。(善)

【関連記事】
2011年6月号記事 天上界復興構想会議(第4部)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1867

2011年5月13日付本欄 次世代の重水素エネルギーが一歩前進 日本の核融合研究所 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1959

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『震災復興への道』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7009.html

「PAC3」って何？

◆【そもそも解説】「PAC3」って何?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4107

PAC3(パック・スリー)とは、「地対空誘導弾パトリオット」のこと。要するに、相手の撃ってきたミサイルを迎撃するためのミサイル。

http://t6ips2002.blog54.fc2.com/blog-entry-197.html

 

現在、北朝鮮が「人工衛星」と称して長距離弾道ミサイルを発射する準備を進めており、防衛省は、その飛行計画のルートに近い沖縄本島、石垣島、宮古島などの4カ所にPAC3を配備している。さらに7日は、軌道がそれた場合を想定して、首都機能を守るため、首都圏の3基地にもPAC3を配備した(計7カ所の配備)。
命中率には諸説あるが、7日にPAC3の配備状況を視察した渡辺周防衛副大臣は「命中率は8割を超えると確信している」と発言している。

パトリオットミサイルが実戦で使われたのは、1991年の湾岸戦争。当時はまだ迎撃率は低かったが、以後、改良を重ね、現在のPAC3に至っている。

なお、日本のミサイル防衛(MD)は二段階で行われる。
ミサイルが発射されたら、まずイージス艦に搭載されたレーダー「SPY1」(スパイワン)で探知、追尾する。日本の領土や領海にミサイルや部品が落下すると予測される場合、SM3(海上配備型迎撃ミサイル)を発射し、大気圏外で撃破する。
これに失敗した場合、PAC3が、地上に着弾する前に、地上数十キロ上空で迎撃することになる。

北朝鮮は6日、「人工衛星」と証する長距離弾道ミサイルの1段目部分を発射台に設置したと言われる。韓国メディアなどは14日に発射すると報じている。14日は、金正恩氏が13日の最高人民会議で国防委員長に就任する翌日で、15日の金日成の生誕100周年の前日に当たる。この14日を中心に、12日〜16日の間で撃つ可能性が高いと予測されている。
今週後半からは北朝鮮情勢が緊迫する見通しだ。(村)

ミサイル発射で露呈した日米同盟のきしみ─日本よ、自主防衛に目覚めよ！

 

ミサイル発射で露呈した日米同盟のきしみ――日本よ、自主防衛に目覚めよ！

今回の北朝鮮のミサイル発射の失敗によって、ひとまず日本国内には安堵感が広がっています。しかし、その一方で、政府の発射情報の発信が大幅に遅れるなど、民主党政権の危機管理能力の欠如が明らかになっています。

それに加えてもう一つ、今回のミサイル発射という「有事」に際し、露呈したことがあります。それが、日米同盟における「防衛意識の齟齬(そご)」です。

その証左となる記事が、4月10日に産経新聞に「迎撃日米に温度差…東シナ海照準、緊張感薄い米」との見出しで掲載されています。⇒http://goo.gl/5Thov

記事によると、米軍は日米協議でも米海軍イージス艦の配置など手の内を明らかにしようとしませんでした。米海軍は06年には日本海に2隻、09年は日本海と太平洋に2隻ずつイージス艦を展開させることを早々に決めたのに比べ、対応は明らかに異なっています。

北朝鮮が1998年、2009年に発射した弾道ミサイルはいずれも東方向(米本土)に向けて発射されましたが、今回は南方向に向けて発射すると発表されたことも米国の警戒感を薄くした要因となっているのでしょう。

米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に神経をとがらせる米国は、今回の発射で、北朝鮮のミサイルの性能把握に躍起であり、ミサイル観測艦をデータ収集に最も適した海域展開させることしか眼中にないとも指摘されています。

事実、米軍は先月末、「5000キロ・メートル離れた野球ボール程度の大きさの目標も識別できる」とされる海上配備型Xバンド・レーダー搭載の大型艦船を、ミサイル発射に備えてハワイから出港させ、太平洋上に配置しています。近い将来、北朝鮮のミサイルが米国本土を射程に収める可能性が濃厚だからです。

つまり、米国にとっての最大の関心事は、あくまでの自国(米本土)への脅威を防ぐことであり、日本の防衛に関しては「二の次」であり、そのことが、今回のミサイル迎撃に対する「日米の温度差」となって表れたことは明らかです。

しかしながら、これはある意味、当たり前のことだと言えるでしょう。いくら同盟関係といえども、有事の際には、同盟相手の国防よりも、まずは自国の防衛を優先するのは当然です。

米軍は、あくまでも米国民を防衛するために存在し、行動しています。同盟関係も突き詰めていけば、他国の防衛のためではなく、あくまでも自国の防衛戦略の一環、相互補完機能に過ぎません。

そう考えれば、幸福実現党が訴えてきた、日本が「自分の国は自分で守る」という「国家の気概」を取り戻し、自主防衛体制を構築することの必要性がお分かり頂けるのではないかと思います。

いざ、有事の際には「自分の国を自分で守る」ための軍隊がいなければ、最終的に誰も日本国民を守ってはくれないということです。

日米同盟はもちろん維持・強化すべきですが、真に国民の生命・安全・財産を守るためには安全保障を米軍に依存する現状を見直し、日本独自の実効性ある抑止力を整備すべきです。

「自分の国は自分で守る」――そのためにも、戦争放棄や戦力不保持などを定めた憲法9条改正がどうしても必要です。

そして憲法改正までの間、直近の危機に対応するためには、中国や北朝鮮などの「平和を害する」国家に対しては、憲法9条の解釈を変更し、「日本の平和を脅かす国家に憲法9条は適用されない」ことを明確にすべきです。

つきましては、幸福実現党は来たる5月3日(木・祝)、「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」を東京・日比谷で協賛開催し、全国に憲法改正のうねりを起こして参ります！多くの皆さまのご参加をお待ち致しております！⇒http://goo.gl/zq8Dn

今回のミサイル発射によって、多くの日本人が憲法改正の必要性を感じ始めています。その意味で、今回の「有事」は、日本にとって大きな「目覚めのチャンス」を与えてくれたと言えるでしょう。(文責・矢内筆勝)
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