金正恩氏「先軍政治」を継承─北朝鮮の終わりの始まり

金正恩氏「先軍政治」を継承――北朝鮮の終わりの始まり

北朝鮮は15日、金日成主席の生誕100年を迎え、大規模な式典が行われ、正恩氏は初めて22分間の演説をしました。最高指導者の肉声が伝わるのは、金正日総書記が1992年4月25日、「英雄的朝鮮人民軍将兵らに栄光あれ！」とわずか5秒の檄を飛ばして以来20年ぶりだそうです。

軍事パレードでは、これまで未確認だった対米威嚇用とみられる大型弾道ミサイルも登場。金第一書記は「かつての弱小国が今日は堂々たる政治・軍事強国に豹変した」など先代の軍事力強化路線を評価し、先軍政治を継承する意志を改めて示しました。

さらに人民を飢えさせない「確固たる決心」を誓い、南北統一のためには「誰とでも手をつなぐ」と言い切りました。

自らマイクの前に立つというサプライズ演出は祖父流、路線は父の「強盛国家」建設を継ぎました。

毎日新聞が入手した発言録(1月28日)によると、金第一書記は「最大のタブー」とされてきた、資本主義的手法の取り入れを含めた経済改革論議を促しているといいます。（4/16 毎日「北朝鮮:金第1書記、資本主義論議を容認 1月の発言録」⇒http://goo.gl/lXYrl）

北朝鮮ではコカ・コーラやジーンズなどは「資本主義の象徴」と排除されます。

しかし、国家統制経済で、政策の不調が続き、深刻な経済危機に直面している今、金第一書記は「ロシアでも日本でも使える手法があれば取り入れるように」と指示し、資本主義論議をすることを容認したといいます。

しかし、「資本主義的発展」をつくるためには、情報入手の自由や情報交換の自由がなければなりません。今の情報統制では地下経済しか発展しません。

正恩氏は、スイスに留学し、ヨーロッパを見て国際情勢を知っているつもりになっているだけです。本当の経済改革を進めたいなら、まず、何よりも初めに「核を捨てる」ことです。

「核」を捨てない限り、制裁が続き、すでに経済再建は絶望的です。国民は、昨夏の洪水の凶作で、南部中心に餓死者が続出しています。

昨年末以来、金総書記葬儀、生誕記念日などの行事が相次ぎ、その度に党は上納金を納付するよう要求しますが、貧しい国民は「忠誠心を表したいが、少しの力も残っていません」という困窮ぶり。

北朝鮮はミサイル発射を含む金日成生誕100周年記念行事に20億ドル(約1620億円）を注ぎ込んだと見られています。これは米なら北朝鮮全人口の5年分、トウモロコシなら10年分をまかなえる金額です。（4/13 夕刊フジ「貧窮国北朝鮮、1600億円をドブ！飢える国民が泣いている」⇒http://goo.gl/02haZ）

このまま国民の犠牲をいとわず、「先軍政治」を進めるなら、北朝鮮の未来はありません。

しかし、金恩氏は自ら核を捨てる気持ちはなく、演説でも「原子爆弾」という言葉を使い、威信回復のため、3回目の核実験につき進むとの観測はますます高まっています。

今こそ、日・米・韓が組み、さらにロシアとも連携し、北朝鮮の「核の刀狩り」をする時です。核武装の解除ができれば、北朝鮮は解放され、経済再建は可能です。

ベルリンの壁の崩壊に続き、「板門店の壁」を終わらせ、冷戦を終わらせること。そして、南北に引き裂かれた民族の悲劇を終わらせること。これが、「北朝鮮の終わり」の始まりです。

正恩氏に残された道は、かつて、東京ディズニーランドや秋葉原で見た日本が、韓半島の未来となるべく、独裁政権と権力欲を捨て、民衆を解放すること以外にありません。(文責・竜の口法子)
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本末転倒、増税したいがための景気対策《４/１４の記事》

本末転倒、増税したいがための景気対策
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4124

政府は13日、消費税増税の条件であるデフレ脱却のための閣僚会議の初会合を開いた。白川方明日銀総裁もオブザーバーとして参加し、政府・日銀が一体となって「経済状況の好転」を目指すという。14日付日本経済新聞などが報じている。

この会合の主な狙いは、
・増税反対派が増税の条件として入れた経済成長の「名目3%、実質2%上昇」をクリアするため、脱デフレ対策をする。
・2013年度の対策を6月中にまとめ、2013年秋時点の経済情勢で増税の可否を判定する。
・公共投資や大型減税などの財政出動以外の脱デフレ対策を加速し、消費増税の地ならしを進めることだ。

つまり、あくまでも「増税」が目的で、その反対意見を封じるために「脱デフレ」を目指すという姿勢を示したものだ。

しかし、デフレを脱却して景気が良くなったら、税収も増えるから、そもそも増税は必要なくなる。政府が言っていることは「増税するために、増税しなくていいようにする」と言っているのと同じで、全く話にならない。

大川隆法・幸福の科学総裁は、『国家社会主義への警鐘』で以下のような提言をしている。
「まったく増税をしなくても、例えば、国民一人当たり、一年に十万円ぐらい余分に消費支出をしてもらえばいいんです。要するに、『税金は取りませんから、その代わりに、何でもよいので、国民一人当たり十万円を使ってください』ということにするわけですね」
「一人当たり十万円を使えば、三・五パーセント成長が始まるんですよ。これで、日本はデフレを脱却できます」

実体経済が分からない人たちが難しい会議などしているヒマがあったら、実際にこれをやってみてはどうか。(居)

 

 

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『国家社会主義への警鐘』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=5

「宇宙戦艦ヤマト」で日本と世界を救え！《４/１４の記事》

「宇宙戦艦ヤマト」で日本と世界を救え!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4119

先週末の4月7日、アニメブームの先駆けとなった「宇宙戦艦ヤマト」のリメイク版の劇場上映が始まった。この日は、奇しくも今から67年前に、戦艦大和が鹿児島県薩摩半島の南西端に位置する坊ノ岬沖で沈んだ日である。

旧作のTV放映は1974年〜75年。それをまとめて劇場用の「映画」として77年に公開された際には、ファンが徹夜して映画館の周囲に行列を作り、観客動員数230万、興行収入18億円超という異例の実績を上げて社会現象にまでなった。

リメイク版の監督は、高校時代に旧作に熱中したという出淵裕氏、音楽担当は、旧作で音楽を担当した故・宮川泰氏の実子である宮川彬良氏。その他、製作に携わった数多くのスタッフも若い世代に変わっているが、旧作を愛し、その良さを熟知している人たちだ。

旧作のストーリーや人物設定の矛盾を修正したり、ガミラス星人の攻撃を受けて地球が放射能に汚染されるという設定を、地球が「テラフォーミング(惑星改造)」を受けて、地球人が住めない環境になるという設定に変更されたようだが、地球を復活させる装置をイスカンダル星へ取りに行くという基本的な筋書きはそのまま。旧作の懐かしいカットも数多く再現されている。

旧作をプロデュースした「ヤマト」の生みの親、西崎義展氏は生前に、「TV放映した昭和48〜49年当時は(第一次石油ショックによる)不景気の最中だったので、夢や希望をテーマにしたものをつくりたかった」と語っていたという。

現在も、民主党政権の社会主義的な政策や東日本大震災の被害、周辺諸国の情勢など、日本が置かれている状況は、決して明るくはない。アニメに夢を託すのも悪くないが、「実際に宇宙戦艦ヤマトを創ろう!」と提言している人がいる。

明海大学名誉教授の杉山徹宗氏は、ボーイングやエアバスなど世界的な航空機会社の機体の4割が日本の製品でつくられていることや日本の高度なレーザー技術などを挙げ、「日本の最先端技術の粋を集めて、『平和宇宙戦艦・大和』を造るべきだ」と主張する。

宇宙に巨大な戦艦を浮かべ、地球上で弾道ミサイルが発射されたり、核実験を事前に察知したときに、レーザービームで破壊して無力化する「地球防衛軍」だ。戦艦は日本だけでも造れるが、日米が協力すれば10年で10兆円程度の投資で完成するという。

日本がリーダーシップをとり、一大プロジェクトを立ち上げれば、関連産業が発展し、雇用の増加も見込める。経済発展のみならず科学技術も格段に進歩する上、世界平和が実現するのである。〈宮〉

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『ニュー・フロンティア戦略』 杉山徹宗著
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/P0238.html

幸福の科学出版ホームページ 『未来はこうなる』 杉山徹宗ほか
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/P0234.html

【関連記事】
2010年7月号記事 【民主党政権から日本を守れ】(4) 日本は今こそ「宇宙戦艦大和」の建造を 明海大学名誉教授 杉山徹宗
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=919

大飯原発再稼動で問われる政府のエネルギー政策方針《４/１４の記事》

大飯原発再稼働で問われる政府のエネルギー政策方針
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4120

現在、唯一稼働中の泊原子力発電所3号機(北海道電力)が5月5日に定期検査に入ることで、日本にある原子力発電所は54基全てが停止することになるため、政府は、福井県の大飯原発3、4号機(関西電力)の再稼働に向けた取り組みを続けている。だが、大阪市の橋下徹市長を始め、滋賀県の嘉田由紀子知事、京都府の山田啓二知事が、事故があれば被害を受ける「地元」として、再稼働に反対の意向を強く表明している。

特に大阪は、府市統合本部が「原発再稼働に関する八条件」を出して、政府や関電に対して、原発の安全性を厳しく問いかけ、10日に行われた「府市エネルギー戦略会議」では、関電に全原発の廃止などを同社の定款に盛り込むよう、株主提案することを正式決定した。

大阪府市統合本部が公表した「原発再稼働に関する八条件」は下記の通り。
1) 国民が信頼できる規制機関として3条委員会の規制庁を設立すること
2) 新体制のもとで安全基準を根本から作り直すこと
3) 新体制のもとで新たな安全基準に基づいた完全なストレステストを実施すること
4) 事故発生を前提とした防災計画と危機管理体制を構築すること
5) 原発から100キロ程度の広域の住民同意を得て自治体との安全協定を締結すること
6) 使用済み核燃料の最終処理体制を確立し、その実現が見通せること
7) 電力需給について徹底的に検証すること
8) 事故収束と損害賠償など原発事故で生じる倒産リスクを最小化すること

5）の「原発から100キロ程度」は、大飯原発の場合、福井・京都・滋賀のほぼ全域から、兵庫の東半分、大阪の北半分、岐阜、奈良、三重県の一部までを含む広範囲に及び、圏内の知事に「拒否権」を与えることまで含めたいらしい。原発を全停止しなければ実現できないような「高いハードル」を設定しているといわざるを得ない。

橋下市長は、持論の「地域主権」「民主主義的な手続き」「民意の反映」を盾に、あくまでも原発全停止を実現したいとの考えだ。また、「脱原発」の考え方の是非を、「大阪維新の会」が次の衆院選を戦う際に有権者に問うつもりのようだ。

しかし、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、3月25日に行われた「未来を開く悟りの力」の法話の中で、　「大阪都というのが勝手に国政を二分して動き始めたら、統制がつかなくなります」「今は、地方を強くする時代ではなくて、国家としての主権を固めないといけない時だと思います」　と指摘している。

大局観を持てない不甲斐ない中央の政治に対して、国民はいらだちを覚えているが、だからといって安易に「地域主権」の方向へ舵を切るのは危険であることを、知っておかなければならないだろう。　〈宮〉

【関連記事】
2012年3月28日web限定記事 法話「未来を拓く悟りの力」レポート「野田首相は自業自得、そろそろ引き時では」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4056

2011年8月号記事 菅首相の脱原発による日本経済破壊を防げ 「今すぐ原子力発電所の再稼動を」 原発を救え!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2275

2012年3月21日付本欄 電力不足解消の最大の近道とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3980

ミサイル発射失敗は、北朝鮮の「終わりの始まり」《４/１４の記事》

ミサイル発射失敗は、北朝鮮の「終わりの始まり」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4121

北朝鮮は13日午前、長距離弾道ミサイルを発射したが、1分余りで爆発し、黄海上に落下した。
本誌は11日にある軍事専門家を取材した際、「1段目のロケットはノドンミサイルを4基束ねたもので、この制御が北朝鮮はできていない。必ず失敗する」という話を聞いていた。このため、この専門家の見識のほうに大きな驚きを感じた(そのインタビューは今月末発売の本誌6月号に掲載)。

今回のミサイル発射は、朝鮮労働党第1書記に続き、国家の最高ポストの国防第1委員長に就いた金正恩氏に対する「祝砲」の意味があった。ミサイル発射の成功によって金正恩氏の神格化を図り、忠誠を集める狙いだった。多くの識者の見方は「金正恩体制が揺らぐほどのアクシデントはない」というものだが、果たしてそうだろうか。権力継承プロセスに支障が生じてくると見たほうがいいだろう。

12日に韓国のシンクタンク「北韓戦略情報サービスセンター」が、金正日総書記の「遺言」だとする文書を公表した。これによると、(1)核、長距離ミサイル、生化学兵器を絶えず発展させ充分に保有する。(2)合法的な核保有国として堂々と立ち上がる。(3)金正恩を、党では金敬姫と張成沢、崔竜海……、軍では……李英鎬……が責任を持って補佐する。(4)遺言内容を読む瞬間から1年内に金正恩を最高職責に上げること。否定的な見解と立場、現象等に対しては容赦なく処理すること。党、軍、保衛(司令部)を始め、重要機関は、金正恩の安全と安寧を命で守ること――と書かれている。

これが本物の遺言だとすると、正恩氏の後見人の張成沢・党行政部長や金敬姫・党書記のほか、李英鎬・軍総参謀総長、崔竜海・軍総政治局長に権力が集中するなか、それに対抗するグループを「容赦なく粛清せよ」と命じている。金正恩体制はやはり極めて不安定なのだ。

大川隆法・幸福の科学総裁は『北朝鮮 終わりの始まり』の中で、こう述べている。「私の予想では、二〇一二年が、北朝鮮の崩壊の年かもしれません。北朝鮮を崩壊させるなら、二〇一二年です」

同書あとがきでは、こう指摘した。「北朝鮮の悲劇は、何としても終わらせなくてはならない。二〇一二年がその『終わりの始まり』となるであろう。次の指導者・金正恩の将来は、良くて武田信玄なきあとの武田勝頼型の最期だろう。蛮勇が裏目に出て滅びへの道を早めるのではないか。悪ければ、イタリアのファシズム体制の最期、独裁者ムッソリーニのように民衆から石つぶてを投げられながら、木からロープでつるされることになるのではないか」

ミサイル発射の失敗は、まさに北朝鮮崩壊の始まりである。(織)

【関連記事】
2011年12月22日 web限定記事 「父を注射で殺した」金正恩守護霊インタビュー
Part2:大川隆法総裁「2012年は北朝鮮崩壊の年。ベルリンの壁に続き、板門店が壊れる。2020年までに冷戦を終わらせたい」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3539#p3

2012年3月号記事 特集 2012 北朝鮮を崩壊させよ 民族分断の悲劇に終止符を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3736

５.３憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ

http://happinessletter.blog111.fc2.com/page-105.html

 

皆さま、おはようございます！
幸福実現党は5月3日(木・祝)、日比谷公園大音楽堂で開催される沖縄返還40周年記念「5.3憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」に協賛参加致します。⇒http://goo.gl/zq8Dn

同集会・デモでは、憲法記念日に当たり、「憲法九条改正」を力強く訴えると共に、ウイグル・モンゴル・チベットなどの中国の少数民族の代表者が中国の植民地支配の実態を訴え、平和ボケの日本を覚醒させると共に、中国の自由化、民主化を訴えて参ります。

【協賛参加主旨】中国の軍事的膨張や海洋侵出、北朝鮮の核ミサイル開発等、東アジア情勢が緊迫する中、日本国民の生命・安全・財産を守るためには、日米同盟をさらに強化・深化させるとともに、憲法を改正し、中国・北朝鮮の軍事的脅威と対峙しうる国防体制強化が急務です。

また、中国の一党独裁下で、ウイグル・モンゴル・チベットなどの周辺地域の自由と人権を守るためにも、日本は一日も早く「毅然たる国家」に立ち戻る必要があります。日本とアジアの自由と人権を守る決意を新たにすべく、幸福実現党は集会・デモに協賛参加致します。

【開催日時】5月3日(木・祝)12時00分開場・13時00分開演

【場所】日比谷公園大音楽堂

【デモコース】日比谷公園大音楽堂→虎ノ門→溜池山王→六本木→流れ解散

【主催団体】
「中国の脅威から子供の未来を守る会」連絡先080-3411-3448(事務局)

【協賛団体】
幸福実現党・モンゴル自由連盟党・沖縄の自由を守る会・朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る！会・偏向マスコミ報道から日本を守ろう！ネットワーク・自虐史観から子供の未来を守る会・理想国家日本を実現する東大OB保守の会・日本を守ろう国民会議

【賛同団体】
日本再生ネットワーク・戦略問題研究所・教育者ネットワーク埼玉・教育維新の会・中国マスコミ問題研究会・日本の主権と領土を守る会・みやぎ維新塾

 

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