太陽活動により地球に寒冷期が到来？《４/２３の記事》

太陽活動により地球に寒冷期が到来?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4150

国立天文台、理化学研究所、JAXAやNASA等の国際チームが4月19日に発表したところによると、太陽極域の磁場がこれまでとは異なる現象を示しているという。太陽観測衛星「ひので」によるこの観測は、地球の寒冷期到来の予兆を示している可能性があるという内容だ。

太陽には南北両極にプラスとマイナスがあるが、両極が周期的(約11年)に入れ替わり、黒点の数が最大になる極大期が反転の時期であると考えられている。今回、太陽の北極磁場がマイナスからプラスに反転すると予測される一方、南極での反転は見られず、南北の両極がプラスのまま赤道付近がマイナスになり、四極構造になると想定されている。
過去にこのような現象があったと考えられているのは、地球の寒冷期であった。
昨今、CO2の増加が叫ばれているが、温暖化ではなく寒冷化しようとしているというわけだ。

本誌2009年7月号では、「CO2温暖化説は正しいか?」として、ノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア氏の『不都合な真実』の主張に警鐘を鳴らしている。CO2温暖化説には科学的根拠がないことはこれまでも指摘されている。

例えば、元名城大学教授の槌田敦氏は、CO2濃度が上昇する前に、気温が上昇していることを指摘し、CO2の増加は、温暖化の「原因」ではなく、「結果」だと主張している(本紙2009年9月号)。

CO2温暖化説はあくまでも仮説の一つに過ぎない。根拠なき科学問題を社会問題化してきた「不都合な真実」を逆照射し、間違いを糾す努力をしていかねばならない。 (山)

【参考】
国立天文台 太陽観測衛星「ひので」、太陽極域磁場の反転を捉えた
http://www.nao.ac.jp/news/science/2012/20120419-polar-field-reversal.html

理化学研究所 太陽観測衛星「ひので」、太陽極域磁場の反転を捉えた
http://hinode.nao.ac.jp/news/120419PressRelease/

2009年9月号記事 CO2温暖化説は正しいか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=666

「日本には原子力が必要」英国専門家《４/２３の記事》

「日本には原子力が必要」 英国専門家
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4151

来日中の英国原子力公社(UKAEA)のバーバラ・ジャッジ名誉会長が、「資源の乏しい日本は、原子力発電が必要」と、21日付産経新聞のインタビューで答えている。

バーバラ氏は、東京電力の福島第一原発事故で、あれだけの大規模な地震と津波でも建屋そのものは残ったことや、新興国が日本製の原発をほしがっていること、日本の原発が国際的にも高い評価を受けていることなどを指摘している。

一方、こうした評価をよそに、国内では大飯原発の再稼働をめぐって混乱し、まもなく国内の原発全54基が停止しようとしている。細野豪志環境相は20日、「クールビズ」を昨年に続き1か月前倒しで5月1日より開始すると発表。「夏に向けて節電への機運を高めていく必要がある」と述べた。

また、21日付朝日新聞によると、関西電力は夏の電気使用ピーク時間帯に限って料金を上げるなどの方法を検討しているといい、大阪ガスと共に6月分の家庭用料金を値上げする見通しという。1〜3月の原油やLNGの平均輸入価格が上がったためということだ。

だが、電力を大量に必要とする製造業は、夏の電力不足で工場の操縦がおぼつかなくなる企業も出てくるだろう。2011年の日本の燃料輸入額は21兆8000億円で、前年と比べて4兆4000億円も増え、GDP(国内総生産)の約1割が燃料輸入に消えたことになる(みずほ総研調べ)。

『原発「危険神話」の崩壊』(池田信夫著)によると、「(燃料輸入額の増加は)電力会社がLNG(液化天然ガス)を大量に購入したことが原因」で、原発を止めつつある日本は資源国から足下を見られており、アメリカの6倍の価格でLNGを購入させられているという。

本欄でもたびたび指摘してきたが、バーバラ氏も、エネルギー源を他国に依存すると国力が弱くなるとした上で、「日本は他国に命運を委ねるような道を歩むべきではない」と警告している。

日本の国力を落とさないためにも、新興国の発展のためにも、国民は原発再稼働の声を上げていくべきである。(清)

 

【関連記事】
2012年4月16日付本欄 【そもそも解説】原発の再稼働問題はなぜ起きた?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4130

2011年12月24日付本欄 アメリカが東芝グループの原発を採用 中国での導入も有力
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3576

2011年8月号記事 管首相の脱原発による日本経済破壊を防げ 今すぐ原子力発電の再稼働を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2275

 

つまり

脱原発のデモをしている人達は・・・・・

 

日本の国力を落として

チベットやウィグルのように

属国にしてしまおうという

反日中国人工作員に煽られた

極左狂いな〇〇

 

彼らには彼らなりの考えもあるかもしれませんね～

 

「目先の事しか見えないと

思わぬ敵が忍び寄り

自分を陥れる」

 

これまで、

 

何度も何度も何度も何度も何度も

何度も何度も何度も何度も何度も

 

歴史の中で繰り返してきた事ですがね。

 

相手が狡猾であれば

いつの間にか相手の思う壺にはまり

不幸のどん底に陥れられて

助けを求めても遅い。

 

実際にチベットやウィグルでおこっていることです。

http://uyghur-j.org/news_20120127.html

 

自分たちのみならず他の大勢の人の運命まで

陥れるようなデモをして

許されませんよ。

 

いくら

学校で・・・戦争で日本は中国人や韓国人をひどい目にあわせたと、教えられても。

親やテレビが金持ちや政治家は悪いやつだって決めつけたって。

マスコミが東電は憎いやつらだって言ってても。

 

だからって

 

どんな言い訳も

中国人工作員のいいなりにならければならない理由にはならない

 

ばかばかしい。

 

日本がメコン川流域へ６０００億円のODA 中国包囲網の形勢を進めよ《４/２２の記事》

日本がメコン川流域へ6000億円のODA 中国包囲網の形成を進めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4148

21日に東京都内で行われる、日本・メコン地域諸国首脳会議でまとめる「東京戦略2012」の内容が、同日付けの各紙の報道でわかった。対象となる事業総額はこれまでで最大の2兆3000億円で、2013年からの3年間では6000億円の政府開発援助(ODA)を打ち出す。

メコン諸国とは、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの5カ国。以下は、各紙が報じた主な内容である。

・港湾や道路、発電所、高速鉄道事業などのインフラ事業の例としては、インドシナ半島を横断する国際幹線道路「東西経済回廊」の改良事業がある。これにより南シナ海からインド洋に抜ける物流の改善が期待できる。
・感染症対策では、15年までにエイズは2万人、結核は1.6万人、マラリアは5.5万人の死者を削減する数値目標を掲げる。
・北朝鮮の弾道ミサイル発射を「強く非難」することも明記する。

日本政府はこれらの支援を通じて、経済成長を続けるメコン地域のインフラ事業を取り込み、日系企業の投資や進出の呼び水にする考えだ。

最近、日本は、メコン地域の開発に積極的な姿勢を打ち出している。だが、この地域に対して、すでにアメリカは2009年7月時点で、クリントン国務長官が、メコン川流域の大規模なインフラ整備などの援助を約束。「ASEANとより深く強力な関係を築く」と述べている。一連の日本の動きは、アメリカに追随した動きと言えるだろう。

一方、メコン地域の開発については、中国も積極的に関与しており、メコン川に橋を架けたり、道路を整備するなどしてきた。だが、昨年9月、ミャンマーが、中国と共同開発してきた水力発電施設の開発を中止するなど、最近では、ラオスやベトナムなども含めた国々が中国との関係を見直す、「中国離れ」を進めている。

ある専門家は、この動きを「東南アジアの国々が、中国共産党政権が長く持たないと考えている裏返し」と説明する。

今回の日本の動きは歓迎すべきであり、今後ともアメリカと歩調を合わせて、「中国包囲網」をつくっていくべきである。それは、東南アジアの人々の生活の向上にも、日本の経済的利益にもつながる。もう一段踏み込んで言えば、それは中国に独裁政権の限界を突きつけることであり、中国の民主化のきっかけとなれば、中国の人々の真の幸福にもつながるはずだ。(居)

【関連記事】
2011年3月3日付本欄 日本の官民がベトナムで港・空港整備
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1465

外交政策は票集め！？ロムニー外交は空中分解する 米大統領選《４/２２の記事》

外交政策は票集め!? ロムニー外交は空中分解する 米大統領選
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4149

11月の米大統領選挙で、共和党の公認候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事の外交政策について、不安の声が高まっている。

ロムニー氏はこのほど、2014年に米軍が完全撤退を目指すアフガニスタンについて、「タリバンと交渉なんてすべきでない。タリバンは倒さないといけない」と語るなど、強硬姿勢を示している。しかし、ピュー・リサーチ・センターによる最新の世論調査によれば、アメリカ国民の60%がアフガンからの米軍の早期撤退を求めており、ロムニー氏のスタンスは支持を受けそうにない。

さらに問題なのは、ロムニー氏の言うタリバン掃討には長い時間がかかるが、本人は2014年の撤退期限を破棄するつもりではなく、具体策を示せずにいることだ。

強いレトリックとは裏腹に具体策を示せないのは、イランの核問題でも同じだ。ロムニー氏は「オバマ氏の再選はイランの核武装を招く」と舌鋒鋭く述べるが、具体策となると目新しさはなく、経済制裁を基調としたオバマ氏の政策とあまり変わらない。

ロムニー陣営はこれまで、オバマ大統領の外交政策を弱腰と批判し、強い姿勢をアピールすることで支持を集めようとしてきた。人民元の為替操作で輸出を増やしてきた中国については「大統領になったその日に為替操作国に指定する」と豪語し、ロシアは「一番の地政学的な敵」と名指ししている。

しかし、過激なタカ派の姿勢は露骨な選挙対策に見えると同時に、大統領として現実的な外交の舵取りができるのか疑問を抱かせる。ワシントン・ポストとABCの調査では、外交政策で信頼できるのはオバマ氏と答えた人の割合は53%で、36%のロムニー氏は大きく水を開けられている。

ロムニー氏の強硬な外交政策は、いずれ路線変更を迫られるという見方が強い。しかしこれまでにも妊娠中絶や健康保険の問題で立場を翻し、「ブレる」と批判を受けてきたロムニー氏にとって、外交政策でも同じ轍を踏めば有権者がどれだけついてくるのかわからない。

本誌がレポートした守護霊インタビューで、ロムニー氏の守護霊は台湾を中国の一部と勘違いするなど、外交にはまるで興味がない様子だった。外交政策を票集めの手段としてしか見ることができないなら、ロムニー氏は世界の秩序に責任を持つアメリカの大統領としてはふさわしくない。実際にロムニー外交が空中分解する前に、現実に即した外交戦略を打ち出すことを強く望みたい。(呉)

 

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『ネクスト・プレジデント2』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7019.html

【参考記事】
2012年4月6日付本欄 【新聞読み比べ】 ロムニー氏優勢 日本の行方は?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4090

2012年4月号記事 「強いアメリカ」を復活させるのは誰か ギングリッチ、ロムニー、サントラム守護霊インタビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3874

都の尖閣諸島購入─根本解決は憲法改正である。

都の尖閣諸島購入――根本解決は憲法改正である。

石原都知事の尖閣諸島購入に関して、都に寄せられた意見の9割が賛成だということを4月25日付の産経が報じています（4/25 産経「都の尖閣購入計画 9割支持 都に4日で3500件、すでに寄付も」⇒http://goo.gl/y7esG）。

「政府はあてにできない」「石原知事にしかできない」「実現を祈っています」という賛成意見が寄せられると共に、尖閣購入のための寄付も約30件、数十万円が集まっているそうです。

石原都知事は当時駐日大使をしていたモンデール氏の「尖閣諸島の帰属に関する実行を伴う国際紛争が起きた場合、日米安保は発動しない」という発言を強く非難。

その後、ウォルフォウィッツ米国防副長官と会談した際に、日米公式協定資料を持ち出して日米安保の対象に尖閣諸島が含まれることを確認するなど、一貫して尖閣諸島を中国から守る姿勢を貫いてきました。

こういった石原都知事に対する国民の支持が高まっていることは、国民の国防意識の向上として一定の評価をすることができます。

しかし、尖閣諸島の危機の本質にはもっと深刻な問題があります。第一の問題は、国家が「国土を守る」という、最も重要な責務を果たしていない点です。

石原都知事の尖閣購入の発言があって、国でも尖閣諸島の購入が議論される様子でしたが、5月中旬に野田首相の訪中を控え、その論調も後退しています（4/22 産経「都の尖閣購入計画 焦る民主党政権 日中関係懸念で国購入に異論も」⇒http://goo.gl/QA1Jw）。

また、尖閣諸島の所有者が変わっても、政府が「尖閣諸島への上陸不許可」という弱腰方針を取り続ける限り、実効支配強化には繋がりません。

幸福実現党は2009年の立党当時、民主党政権になれば国防の危機が訪れると警鐘を鳴らしてきました。

2010年の尖閣諸島沖における「漁船衝突事故」において、民主党は巡視船にぶつかってきた中国漁船の船長を不起訴で送還してしまうといった失態を犯し、その警告が正しいものであったということが明らかになりました。

政権交代をしたからといって、国家防衛の責任が国から無くなることはありません。イギリスで労働党が勝ったからといって、アメリカで民主党が勝ったからといって、国が国家の主権を放棄したり、国防の義務を怠るということはありません。

しかし、日本では、国防の問題が「政争の具」となっています。やはり、その根本的な原因は「自分の国を自分で守る」どころか、「自分の手足を縛っている」憲法9条にあるのではないでしょうか。

憲法で首相に国家防衛の責任があることを明示していれば、どのような政党が政権に就こうと国家防衛の責任を果たさなければなりません。国民と領土と主権を守るための基礎的な責務を果たすためには、憲法9条の改正が必要です。

中国共産党政府は強い意志をもって「尖閣諸島の領有」を主張しています。日本政府が尖閣諸島の主権を守る強い意志と能力を持たなければ、たとえ尖閣諸島が個人所有であろうが、都有地であろうが、領土を失う危険は去りません。

第二の問題は、政治の正式なプロセスを踏まないまま、問題が進展している点です。

石原都知事の行動が善意から生まれたものであることは疑いませんが、一地方の首長である石原都知事が、国が対処すべき国防問題について介入しなければならない状態にあるのは問題です。

石原都知事のように物事に白黒をつけ、自分の意見をはっきりと打ち出す統率型のリーダーは議員内閣制のもとでは出にくいと言われています。

議員内閣制のもとで選ばれやすいのは、党派の利害を調整する融和型のリーダーです。しかし、融和型のリーダーでは外交に際し、強気の態度で交渉に臨めません。

また、国防問題や原子力発電所の再稼働の問題など、国論を二分する問題に関して判断をすることができません。何も解決できない首相に対して、発言力・行動力のある地方の首長が国の問題に介入しています。

都による尖閣諸島の所有は短期的に見れば中国に対し気概を示す行動と取れ、プラスの面も大きいですが、発言力の強い首長が正式なプロセスを経ず、国政に介入してくることが増えれば、国全体が間違った方向に動いてしまうこともありえます。

石原氏自身、尖閣諸島の購入について「国が万全の態勢を敷くならいつでも下がる」「ほんとは国が買い上げたらいいと思う」と述べていますが、本来、中国の覇権主義を阻止する主体は都庁ではなく、政府であるべきです。

尖閣諸島の危機については、一自治体ではなく、国がリーダーシップを取って解決すべきであり、「都による尖閣購入」という対症療法では、本当の意味での解決には至りません。

政府は強力なリーダーシップを発揮し、尖閣諸島の主権を守る強い意志を示し、正々堂々と改憲議論を進めていくべきです。（文責・伊藤希望＜HS政経塾1期生、幸福実現党 東京都第1区支部長＞）

 

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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