【北ミサイル失敗】日本の危機管理は大丈夫か？

【北ミサイル失敗】日本の危機管理は大丈夫か？

 

4月13日午前7時40分ごろ、北朝鮮による「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射実験が行われ、高度120kmまで上昇した後、実験は失敗に終わりました。

今回、発射情報を自治体に速報する「Jアラート」(全国瞬時警報システム)は作動せず、自治体向けの緊急情報ネットワークシステム「Em-Net(エムネット)」の第1報も発射に20分以上遅れての午後8時3分に公表されました。（4/3産経「瞬時警報システム作動せず　専門家『危機管理上、大いに問題』」⇒http://goo.gl/zx9Qi）

しかも、8時3分の発表は「発射を確認していない」という内容（http://goo.gl/C612j）ですが、この時点で既に韓国政府は発射を発表しており、アメリカも確認しています。

韓国メディアが13日午前7時50分すぎに「ミサイル発射」を報じてから30分たっても、防衛省幹部らは「分からない」と繰り返していた状態です。（4/13毎日「防衛省、確認ドタバタ 韓米発表後も『まだ』⇒http://goo.gl/NDD3O）

発射が失敗に終わっていなければ、既にミサイルが日本上空を通過している8時過ぎの段階で、政府が情報を掌握できていなかったことは極めて重大な問題です。日本領土に落ちてくるようなことがあれば、避難は完全に手遅れに陥っいたことになります。

本来の計画では、日本政府はJアラートとエムネットの二段構えで発射情報を発信する予定でした。速報性はJアラートが優れ、アメリカが運用する早期警戒衛星が発射を探知してから2分ほどで防災無線などから避難を呼びかけることが可能とされてきました。

しかし、いずれも機能しませんでした。これは、本来想定された情報伝達が上手くいかなかったことを意味しており、危機管理上、非常に大きな問題です。

藤村官房長官は、北朝鮮の発射場所や発射方向などを特定した発表が午前8時36分になったことについて、「アメリカからの『飛しょう体が発射された』という情報を、午前7時40分ごろに入手したが、3年前の経験もあり、誤情報を出さないために、必ずダブルチェックをするというのが当初からの対処方針だった。レーダーなどあらゆる情報手段を活用して、もう1つのルートを確認していた」と釈明しました。（4/13NHK⇒http://goo.gl/ZQT4Y）

官邸はアメリカから発射情報を得ておきながら、20分後に「発射を確認していない」と発射を否定するような発信をしていたわけであり、今後、国会での追及が必要です。

今回打ち上げられた弾道ミサイルは自己着火性を持つ「ヒドラジン」と「四硫化二窒素」という有毒物質を用いたハイパーゴリック推進剤による液体燃料方式によるものであったことを考え併せると、国民保護の上からも、情報の伝達は迅速に行うべきでした。

日本が整備するミサイル防衛の探知システムであるJ/FPS-5とJ/FPS-3改の2種類の警戒管制レーダーの性能は、ミサイルが水平線を超えればすぐに探知することができ、またそれを追跡することが可能なシステムです。このことから、少なくとも防衛省はこれを使用して情報を把握していたはずです。

防衛省からの情報は首相官邸に入る仕組みになっていますから、すべては収集された情報を使い、迅速に国民に伝えなかった首相官邸の怠慢そのものです。

今回のミサイル実験を巡る一連の怠慢は、野田首相、田中防衛大臣、藤村官房長官ら民主党政権の“気の緩み”から来ています。

これは、民主党政権は北朝鮮のミサイル発射することが事前に分かっていたのにもかかわらず、「国民の生命・安全・財産」を守る気概が圧倒的に不足していたために生じた事態です。

今回のミサイル発射は、実績に乏しい金正恩氏の権威付けを急いだものでしたが、発射が失敗に終わったことで、金正恩氏の権威を取り戻すべく、さらなるミサイル発射や核実験の強行、前倒しも推測されます。

もはや「国民の生命・安全・財産」を軽視する民主党政権に、日本を任せることはできません。野田政権は即刻、退陣すべきです。

また、北朝鮮は打ち上げ失敗を認めていますが、北朝鮮としては弾道ミサイルの信頼性を上げるために失敗するリスクを承知で実験を行った可能性も考えられます。

今回の弾道ミサイルは3年前に発射された「テポドン2号」とほとんど変わらず、1段目は「ノドン」とみられる4本の中距離弾道ミサイルを束ねたもので、専門家は、今回の実験がプログラムした通りにミサイルの飛行や切り離しが確実に行えるかどうかを検証するのが目的ではないか指摘しています。（4/9NHK⇒http://goo.gl/kn0zq）

今回打ち上げられたロケットは、「ノドン」と見られる信頼性の高い複数のロケットブースターを束ねて総合的な推力を上げる「クラスターロケット」であると見られますが、クラスターロケットは制御が難しいという欠点があります。

こうしたクラスターロケットが開発できるような段階にまで北朝鮮のロケット技術が進展したことは、日本を狙っている中距離弾道ミサイル「ノドン」の信頼性が増していることを意味しています。

今回の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の打ち上げ失敗は、射程となり得るアメリカにとっては一安心ですが、日本にとっては別の意味で脅威が増したことを意味します。その意味で、今後、日米間に北朝鮮に対する温度差が生じることも懸念されます。

今、日本がなすべきことは、今回の国連安保理決議に違反するミサイル発射を受け、ミサイルの信頼性を向上させるような実験を二度とさせないよう、米国、韓国や国際社会と連携して北朝鮮に圧力をかけ、「核の刀狩り」まで追い込むことであります。　

（黒川白雲）http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/

 

 

チベット亡命政権と中国民主主義が機能する前提とは《４/９の記事》

チベット亡命政権と中国 民主主義が機能する前提とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4105

チベット亡命政府のリーダーであるロブサン・センゲ首相と、超党派の国会議員との会合がこのほど、国会内で開かれた。
同首相は、「チベットは中国の侵攻後、ずっと苦しんできた。抗議の焼身自殺を図るチベット人が選んだ悲劇的な死を無駄にしない」と述べた。

ロブサン・センゲ氏は、ハーバード大学のシニアフェローの立場を捨て、チベットの自由のために立候補し、昨年8月に行われた民主的な選挙によって首相に選ばれた。

有志議員らは、「チベットの人権状況を変えなければならない」と思いを固めたのだろう。中国政府に対して、抗議の焼身自殺の原因となっている人権問題に対する抜本的な政策の見直しを行い、チベット亡命政権との直接かつ真摯な対話を早急に再開するよう求めることなどを柱とする決議を採択した。

チベットから文化・伝統・歴史や宗教を奪われてはならないとする、「中国非難決議を採択」する道も大切だが、中華帝国主義を粉砕するための思想や考え方を、国際社会に対して力強く発信していくことが、より根源的な解決策につながる。
4月11日に発刊される『日本武尊の国防原論』(大川隆法法著・幸福実現党発行)には、次のような提言がある。

「(中国に侵略された)チベットも制約をかけられて、『どの国に行ってはいけない』『誰と会ってはいけない』とやられているが、『中国に占領されたら、どんな風になるか』ということを、ちゃんと教えることは大事。沖縄の人たちがそんな風になりたいのか、シミュレーションして教えた方がいい」

「中国の政治体制に楔を入れて、複数政党制を導入させることが大事。信教の自由、言論・出版の自由など国民の知る権利を、彼らに教え込む必要がある。民主主義が機能するためには知る権利が前提としてあるので、その辺のところを思想戦として打ち込んでいく必要がある」

情報公開によって国民の知る権利が得られ、信教、言論・出版、集会、結社など、あらゆる自由が保障され、多元的な政治的意見も受け入れる、そうした国体に中国が変わることができるかどうか。国民の自由と幸福のために、さらに世界の平和のために、中国の次期国家主席がそうした勇断ができるよう、今後とも弊誌も、「中国の民主化」を後押しできる言論活動を続けていきたい。(善)

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『日本武尊の国防原論』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7022.html

【関連記事】
2012年5月号記事 日本武尊の国防原論 「中国に占領されたらどうなるか」教えるべき - 公開霊言抜粋レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4034

2012年5月号記事 検証・中国の「日本解放工作」 内モンゴル、ウイグル、チベット、そして……。
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4028

2012年3月28日付本欄 中国に抗議 チベット人がインドで焼身自殺
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4058

 

　　　【緊急発刊】

　　

• 　　プーチン氏の「本音」を引き出したい
• 　　今回の大統領選を振り返る
• 　　「強いロシア」とは何なのか
• 　　「ロシアの未来」と国際情勢の見通し
• 　　「ロシア経済の発展」は何が目的か
• 　　「宗教・民族問題」をどう考えるか
• 　　プーチン氏の驚くべき「過去世」
• 　　北方四島返還の条件

 

 

ミャンマー民主改革へ国際社会が期待を寄せる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4104

ミャンマーで、民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チー氏が率いる野党・国民民主連盟(NLD)が連邦議会補欠選挙で45議席中43議席を獲得する「圧勝」をしたことを受けて、旧軍政権に長らく自宅軟禁状態だったスー・チーさんも、6月に国会に初登院するという。

半世紀にわたって国民の自由と権利を奪う軍事政権が続いてきたミャンマーが、混乱なく改革を進めるためには、軍と、上下両院で8割以上を占める旧軍政系の与党・連邦団結発展党(USDP)と、NLDの間で調整が行われ、2015年の総選挙後に連立政権が樹立されることが望ましいと言われている。

民主化の兆しが見えてきたことで、アメリカのクリントン国務長官は4日、「民意が示された」ことを評価し、制裁緩和措置を取って同国との関係正常化を図ることを、いち早く表明した。

同じ4日には、カンボジアの首都プノンペンで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で、ミャンマーの民主改革を支援し、全ての制裁を即時解除するよう国際社会に要請する議長声名がまとめられた。

日本人にとってミャンマーは、「ビルマ」という国名での方が馴染みがあり、国語の教科書にも採用されることがある『ビルマの竪琴』はよく知られている。

アウン・サン・スー・チー氏の父、アウン・サン将軍は「ビルマ建国の父」と呼ばれて、今も国民に敬愛される存在であり、ビルマのイギリスからの独立運動の指導者として、日本との関係も深かった。

玄葉光一郎外相が「ミャンマー政府の更なる民主化、国民和解及び経済改革に向けた取組を引き続き後押しする」と、談話を発表したほか、民間ではローソンが、日本の大手コンビニエンスストアで初めて、ミャンマーに進出する方針を明らかにしている。

少数民族の紛争も耐えないが、国民の9割が上座部仏教徒ということもあり、東南アジア諸国との連携で「中国包囲網」を確立するためにも、今後の改革に注目したいところだ。〈宮〉

【関連記事】
2012年2月号記事 東南アジアで激化する米中覇権競争の行方
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3591

2010年12月号記事 ビルマ軍事政権とアジアの新冷戦(1)(2)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=79
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=96

沖縄県は速やかに地域防災体制を整備すべき《４/８の記事》

沖縄県は速やかに地域防災体制を整備すべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4101

総務省消防庁が実施した北朝鮮による弾道ミサイル発射に備えた情報伝達訓練(全国瞬時警報システム=通称「Jアラート」の訓練)において、5日、沖縄県の26自治体中7市町村の防災行政無線が流れなかったとのトラブルが報道されている。

今回のトラブルが一時的なものか、恒常的なシステム不備かは分からないが、沖縄県の防災体制の弱さを示す例は他にもある。例えば、政令指定都市の消防局と都道府県、総務省消防庁が保有する「消防防災ヘリコプター」があるが、沖縄県にはこれが導入されていない(47都道府県で佐賀県と沖縄県が未導入)。いざと言う時、空中からの消防活動や航空救急活動を支援する体制が不整備であることは、沖縄県の各市町村も当然分かっているはずだ。

それもあってか沖縄県では、沖縄県地域防災計画(2007年3月修正)はあるものの、少なくとも2010年度は総合防災訓練の類が実施されておらず、11年度も実施された形跡がない。昨年の東日本大震災を受けても、である。

日ごろから、住民の危険などを理由に「米軍基地反対」とプロ市民や左翼労組が声高に訴えている沖縄県だが、その一方で、全国の中でも地域防災体制が不整備であり、防災リスクが高い地方自治体となっている。仲井真沖縄県知事は今回のトラブルを教訓とし、沖縄県への消防防災ヘリコプター導入や、全県を挙げた総合防災訓練の実施等を、速やかに実行すべきであろう。(富)

【関連記事】
2011年11月16日付本欄 移設反対のテント村、地元住民から立ち退き要求 沖縄・辺野古
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3289

 

　　　　【緊急発刊】 

　

• 　　プーチン氏の「本音」を引き出したい
• 　　今回の大統領選を振り返る
• 　　「強いロシア」とは何なのか
• 　　「ロシアの未来」と国際情勢の見通し
• 　　「ロシア経済の発展」は何が目的か
• 　　「宗教・民族問題」をどう考えるか
• 　　プーチン氏の驚くべき「過去世」
• 　　北方四島返還の条件

 

 

 

中国人女性の孤独死が、日本でも大増税で日常茶飯事に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4103

「一家揃って写真を撮り、食事がしたい。まるで手の届かない望みだけど」。
今月1日、中国陝西省安康市の病院で、24歳の女性が肝臓がんで孤独な死を遂げ、中国社会に波紋を投げかけている。7日付産経新聞が伝えている。

冒頭の一行は、女性が入院中にしばしば投稿していた短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」に、死を間際にして書き込んだもの。両親は幼少時に離婚。母親は、入院費を払えないと告げて姿を消した。結婚を誓い合った恋人は、余命2カ月と診断された彼女の入院後、1千元(約1万3千円)を残し連絡が途絶えた。彼女の書き込みは多くの中国人に衝撃を与え、今の中国における家族関係の希薄化や道徳意識の欠如について反省を促しているという。

だが、高齢化と少子化が急速に同時進行する日本では、すでに独居老人などの孤独死が社会問題化している。野田民主党政権は、年金を中心とする社会保障の財源確保のためとして消費税増税を進めようとしているが、実は国家による老齢年金は、子供が愛情に基づき年老いた親の面倒を見るという家族の結びつきを弱める。経済学者フリードマンは著書『選択の自由』で、国家の強制による老齢年金制度について、「家族の絆を弱めてきた」と指摘している。年金がもらえても親子の結びつきが弱まれば、孤独な高齢者が増えるだけだ。

また、日本では1998年から14年連続で年間自殺者数が3万人超を数えているが、その前年には消費税が3%から5%に引き上げられている。増税と不況による生活苦や借金苦が、自殺者増の大きな原因であることは明らかだ。逆進性が強い(=所得の低い人ほど負担が大きい)消費税を現在の5%から倍の10%に引き上げれば、生活困窮による自殺者は一層増えるだろう。

民主党政権の政策により、家族の結びつきの美風が弱まる一方で生活苦が増え、高齢者などの孤独死や自殺が、ニュース報道すらされない日常的な出来事になるおそれもある。やはり、消費税増税を許してはならない。(憲)

【関連記事】
2012年4月6日付本欄 「野田首相は増税で日本の富を破壊する」米コラムニストが批判
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4089

 

「あの世への導きは要らない」と言っても、真実は…
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4102

読売新聞の冠婚葬祭についての世論調査で、葬儀に関する宗教離れの現状がわかった。7日付同紙が報じた。興味深い回答数を3つ取り上げ、コメントしてみたい。 

■通夜や告別式をせず火葬だけを行う「直葬」を「とくに問題はない」と答えた人が72%に上った。
時間や費用の節約だけ考えれば、そうなるだろう。しかし伝統的に通夜の慣習があるのは、心臓停止後24時間くらいは魂が肉体から完全に離れていないからだ。この間は蘇生の可能性もあり、死後解剖や火葬をされると痛みや衝撃が魂に伝わり、死者が大変な苦痛や恐怖を覚え、安らかに旅立てなくなってしまう。
告別式にも、亡くなった霊が自分の遺影や読経などの光景を見ることで死を自覚し、あの世にスムーズに旅立てるようにする意味がある。決して、遺族や列席者が故人とお別れをする形式に過ぎないわけではない。

■「無宗教での葬式でいい」とする声は48%になった。
だが、亡くなった人の霊には、あの世から導きの霊がやってくる。それについて大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『信仰のすすめ』でこう説いている。
「やはり、どこかの宗教に所属しておいたほうがいいのです。どこかの宗教に分類されていないと、その人が亡くなったときに、霊界のほうでも、誰が世話をしに行ったらよいかが分かりません」「何らかの宗派に属していると、その宗派の関係者がやってきて、責任を持って世話をしてくれるので、あとが実にスムーズに進むのです」

■遺骨を灰にして撒く「散骨」などの埋葬方法について、「とくに問題はない」は82%になった。
しかし、本人や直接の身内はそれでよくても、墓地や仏壇がなければ、幼い子供が墓参りなどを通じてご先祖様の存在を理解し、先祖への感謝を学ぶ機会が失われるとの意見もある。 
 
人は死ねば焼かれて灰になるだけだと考えたり、神仏や天使の存在を知らずしては、故人の冥福につながらない。伝統宗教が葬儀の霊的意味合いを分からなくなっているのも問題だ。(居)

【参考書籍】 
幸福の科学出版ホームページ 『信仰のすすめ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0207.html

【参考記事】
2011年10月号記事 ガチンコ論争「お答え」編インタビュー(3)─200号記念総力特集「宗教」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2709

脱・無責任外交─日本から平和と秩序を世界に発信する気概を！

脱・無責任外交――日本から平和と秩序を世界に発信する気概を！

4月11日に、金正恩氏が北朝鮮労働党の「第一書記」に就任しました。父・金正日を「永遠の総書記」とし、金正恩氏が新設した、北朝鮮労働党の「第一書記」に就任の背景には、父・金正日の権威を高め、その「遺訓」に従って統治をしていくことを宣言することで、3代世襲を正当化して、金正恩体制への求心力と安定化につなげる狙いがあるようです。

4月12日から、先軍思想(軍事優先)路線の象徴と見られる、衛星と称した長距離弾道ミサイルの発射予告期間に入りました(発射予告期間は、4月12日〜16日:午前7時〜正午)。

12日に発射は行なわれませんでしたが、今後も万全の対応が必要です。ロシアのインテルファクス通信は、北朝鮮が「衛星打ち上げ用運搬ロケット」と説明する長距離弾道ミサイルの発射は14日になる見通しと報じています。

今後も4月13日に、金正恩氏が最高人民会議で国防委員長に就任予定、4月15日に金日成主席生誕100周年と、大きな節目が続きます。

衛星と称した長距離弾道ミサイルの発射の動向にも十分な警戒が必要なことはいうまでもありませんが、さらに、これからの「日本の防衛をいかにするか」についても政府は考えを示すべきです。

なぜなら、過去の長距離ミサイル発射後(2006年7月、2009年4月)の数ヶ月以内に「核実験」を行なっており、日本の安全への大きな脅威が生じうるからです。

実際、北朝鮮が北東部・咸鏡北道豊渓里(プンゲリ)の核実験場で3回目となる核実験を準備しているとの見方を韓国政府消息筋も明らかにしており、アメリカの商業衛星からもその状況が確認されています。

日本は、国連安全保障理事会で「追加制裁決議採択」を目指し、国際社会で適切に対処する方針を、アメリカのクリントン国務長官と確認しています(4/12 産経)。

また、米ワシントンで開幕した主要8カ国(G8)外相会合の冒頭で、「われわれ(8カ国)は朝鮮半島の安定という強い利益を共有していると考える。そのために最善策を話し合う」とし、国際社会の連携を深める模索をしていますが、北朝鮮に大きな影響力のある中国が不在であることから、効果が疑問視されています。

さらに、忘れてはならないことは、2009年の北朝鮮のミサイル発射の際に、安全保障理事会での決議を求めましたが、当時は、中国とロシアが「強硬だと反対」し、法的拘束力のない「議長声明」としてアメリカが妥協したことです。アメリカ任せにも限界があります。

また、韓国では4月11日に総選挙の投開票が行なわれ、保守系与党のセヌリ党(旧ハンナラ党)が、全300議席のうち過半数となる152議席を確保し勝利しましたが、対北朝鮮政策は争点化せず、経済成長や福祉が主要な争点であったようです(4/12東京)。

対北朝鮮については、日本から率先して、韓国に働きかけていく必要があります。やはり、他国任せではなく、日本として自国の安全を守り、また他国に対して働きかけていくのかという「安全保障戦略」をしっかりと提示する必要があります。

そのためにも「武器協同開発戦略」をはっきりと持つ必要があるのではないでしょうか。

日本は、武器輸出三原則の緩和を受け、防衛装備品の共同開発と生産に乗り出すことを、イギリスと合意しました。イギリスとの共同声明には、日本の国連常任理事国入りを支持することも盛り込まれています　(4/11毎日)。

イギリス以外にも、フランス、イタリア、豪州などから、水面下でのオファーもあるようです。日本の高い技術力への期待はもちろんあるでしょうが、日本としては、どの国とパートナーシップを組むかを戦略的に考えることは、日本としての安全保障の考え方を打ち出すことにも繋がります。

日本としては、シーレーン防衛など、国益の観点を踏まえて、アジア諸国とも、パートナーシップを広げるべきです。

武器輸出緩和すること自体が争いを助長するという反対の声もありますが、日本が平和を愛する国なのであれば、日本からの意見を発信して、争いの火種を刈り取るためにも、日本との価値観―「平和を愛する諸国民への信頼」―を共有できる国とのパートナーシップを構築するべきです。

日本では、税金など国内問題ばかり議論していますが、集団的自衛権の解釈、憲法9条の改正など、日本のこれからの防衛のあり方を論ずるべきです。

自分の国は自分で守る。これは国民の幸福の前提です。

弱腰外交、他国任せ、日本海にミサイルが打ち込まれても何もいえない、「無責任外交」はもうやめにしなくてはなりません。

日本は大国です。自分の国のことだけを考える段階はとっくに過ぎています。むしろ、日本が世界の中心となって、平和の価値観と秩序を築き上げる強い決意と行動が必要なのではないでしょうか。（文責・吉井としみつ、HS政経塾1期生、幸福実現党 東京都第9選挙区支部長）

 

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