原発の再稼動問題は・・・・・なぜ起きた？《４/１７の記事》

【そもそも解説】原発の再稼動問題はなぜ起きた?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4130

福井県の大飯(おおい)原発の再稼動問題が話題になっているが、そもそも再稼動問題とは何だろうか?

きっかけはもちろん、昨年3月11日に起きた東日本大震災だ。このときの津波被害で福島第一原発で事故が起き、運転が止まってしまったことだ。

もともと原子力発電所は、約1年に1回、原子炉を止めて、定期検査を受けることが法律で義務付けられている(電気事業法)。一回の検査は3ヵ月くらいかけて行う。
通常なら、定期検査が終わって問題がなければ再稼動をするのだが、今回は福島原発事故による不安が高まっている中で、昨年5月に当時の菅直人首相が突然、静岡県の浜岡原発を止めるように要請し、中部電力が受け入れたところから、一気に原発停止の流れが広まった。

もちろん、浜岡原発が定期検査で何か問題が発生したということではなく、単に東海大地震が予測されているという理由で止めただけのものと思われる。
そこへ反原発の運動家が原発再稼動の反対運動を全国的に展開。テレビや新聞、週刊誌、書籍など、あらゆるメディアが反原発の論調で報じた。
こうして「原発再稼動=危険」といったイメージができ、本当は、再稼動するにあたっては、法的には地元の同意は必要ないのだが、実質的に地元の同意を取り付けなければ、原発を再稼動できないという状況になっている。

そうこうするうちに、全国54基ある原発が、次々と定期検査に入っていき、ついに5月5日には国内で唯一動いている北海道の泊原発3号機も定期検査にはいり、全原発停止という事態に直面する。

このまま原発の再稼動が認められないまま夏場を迎えれば、電力不足に陥る可能性がある。原発はもともと日本の総発電量の3割を賄っており、それがゼロになれば、コストの高い火力発電に依存せざるをえず、経済的にも大きなダメージを受ける。
節電すれば停電は回避できるという意見もあるが、「節電」自体が、経済活動を大幅に萎縮させることを考えると、安全性の確認ができている限り、迅速に原発の再稼動に向かうべきだろう。(村)

【関連記事】
2011年8月号記事 菅首相の脱原発による日本経済破壊を防げ 「今すぐ原子力発電所の再稼動を」 原発を救え!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2275

2012年2月6日付本欄 原発再稼動に高まるハードル 地元自治体の了解がより難しく
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3791

2012年4月13日付本欄 大飯原発再稼働で問われる政府のエネルギー政策方針
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4120

 

困った人達ってどこにでもいますよねぇ

中国の歪な経済成長の崩壊が近づく？《４/１６の記事》

中国の歪な経済成長の崩壊が近づく?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4125

中国共産党の実力者・薄熙来(ハク・キライ)氏が失脚したことについて、産経新聞編集委員の田村秀男氏が同紙15日付コラムで面白い指摘をしている。
「失脚劇は中国の高度経済成長モデル崩壊の前触れである」というのだ。

中国の成長モデルとは、共産党指揮のもとで不動産などの投資を行って、8%以上の経済成長を維持するやり方のこと。しかし、その結果、不動産バブルが膨張し、一部地域で崩壊が始まっていることから、このモデルが崩壊しているという。

実際、中国経済が8%以上の成長を実現してきたといっても、その中身は異常だ。
田村氏の理屈はこうだ。
GDPとは、「民間需要」「公的需要(国の投資)」「財貨・サービスの純輸出」の合計である。
このうち、「民間需要」と「純輸出」は"操作"できない。しかし、「公的需要」については、党の指令でかさ上げできる。
その結果、中国の固定資産投資(公的需要の一部)だけでGDP(国内総生産)の40%以上を占めることになってしまった。要するに、お札を刷って公共事業にぶち込むことでGDPを増やし続けてきたわけだ。

ちなみに、日本のGDPの内訳を見ると(2010年度)、民間需要が75%、公的需要が24%、純輸出が1%だ。日本はあくまでも民間主導の経済だが、中国は完全に党主導であることが分かる。
市場経済を取り入れたと言っても、その実態は、かなりの程度「計画経済」になっているわけだ。その恩恵(権益)をたっぷりと受けてきた象徴的存在が薄氏だ。従って、その失脚は、中国式の高度成長モデルの崩壊を意味するというのが、田村氏の主張だ。

本当に国民が豊かにならなければ、いくら数字をよくみせても、その成長はむなしい。GDPで日本を抜いたといっても、その中身の健全さについて、中国はもっと日本を学ぶべきであろう。(村)

【関連記事】
2011年12月3日付本欄 中国のバブル崩壊、次々と表面化
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3432

2012年2月号記事 中国のバブル崩壊いよいよ現実に "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3589

北朝鮮ミサイル打ち上げ費用は国民６年分の食料の相当《４/１６の記事》

北朝鮮 ミサイル打ち上げ費用は国民6年分の食糧に相当
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4126

韓国の聯合ニュースは14日、北朝鮮の長距離弾道ミサイル打ち上げの費用は8億5000万ドル(約690億円)だと、韓国の情報当局が推定していると報じた。
これは北朝鮮で慢性的な食糧不足に陥っていると言われる約1900万人(国民の約8割)に、1年間食事を提供できる金額だという。
この金額でトウモロコシ250万トンと米140万トンを購入できるという話もある。

各メディアの報道によれば、北朝鮮は毎年、約40万トンの食糧不足に直面しているとされており、今回の発射費用を食糧確保に充てれば、国民は6年間、飢餓に陥ることがなかったとも言われている。
今月初めには、食糧難による栄養不足の影響か、北朝鮮軍が、新兵入隊の基準となる最低身長を145センチから142センチに引き下げたという報道もあった。

北朝鮮は今回のミサイル打ち上げを強行したことで、アメリカは栄養補助食品24万トンの供与を中止することに決めている。当然の判断だが、金正恩体制が国際社会に対して悪影響を及ぼすほどに、国民の苦しみは重くなる。
北朝鮮を名前ばかりの「人民民主主義共和国」から脱出させるためにどうすればよいのか、日本も真剣に考えなくてはならないだろう。

『北朝鮮―終わりの始まり―』の中で大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、
「『核兵器の"刀狩り"をやってしまう』と言えば、この国を開放できるでしょう。軍事的圧力をかけて、核兵器を取り上げなければいけませんね」と述べている。
また、『宗教立国の精神』では、「北朝鮮に関して、決して、右翼的な立場から単なる攻撃論を説いているわけではありません。もちろん、日本国民の生命の安全を護ると同時に、圧政下で苦しんでいる北朝鮮の人たちを解放したい」とも言っている。
一日も早く北朝鮮の圧政が終わることを願いたい。(清)

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『北朝鮮 終わりの始まり』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=4

【関連記事】
2012年4月13日付本欄 ミサイル発射失敗は、北朝鮮の「終わりの始まり」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4121

東証続伸９６００円台回復 国防強化が国富を増やす《４/１５の記事》

東証続伸9600円台回復 国防強化が国富を増やす
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4123

13日の日経平均株価は大幅続伸し、終値が前日比113円20銭高の9634円99銭まで回復した。14日付日本経済新聞などによれば、北朝鮮のミサイル発射失敗が、海外投資家の不安意識を払拭し、資金が再び日本株に流れ込んでいるようだという。

不吉な「13日の金曜日」のこの日、何かが起きるとすれば「北朝鮮からのミサイル飛来か」と、最悪の悪夢の事態を想像していたところに、発射後1分余での爆発、失敗に終わる不幸中の幸いの形で幕を下ろした。恐らく投資家の市場心理もそのように動いたのではないか。

このように株価の動向には、景気予測とはおよそ関係のない国防面の要素が一部影響を与えている。さらに大口の海外投資家の市場心理に与える影響は大きい。
近隣に度重なるミサイル発射実験で日本を挑発してきた北朝鮮と、沖縄・尖閣沖の油田開発の利権を欲しがる核大国中国に挟まれる位置にある日本が、防衛費を削減するなど国防意識の欠如した政策を続けているのを、どれほど大きな不安材料として見ていることか。

1990年代初頭の経済のバブル崩壊前には、最高値が4万円を狙うところまで上昇した株価。もし仮に日本の国防のリスク要因がすべて解消できたなら、すぐにも大幅上昇するだろう。それだけ今の株価は、日本企業の強さを反映せず実体経済と乖離している。

野田首相はじめ民主党政権はあまり理解していないようだが、株価は日本経済の強さを表すものであり、株価が2倍になれば、税収も飛躍的に増えるのだ。
その方法はそう難しいことではない。例えば、「北朝鮮を憲法9条の適用外とする」と首相が一言、条文解釈の変更を口にするだけで、核ミサイル開発を急ぐ北朝鮮の脅威に対処できるようになる。いざとなればミサイル攻撃に対して先制的な破壊工作が可能になるからである。

国を守る強い意志の表明とその実行が、国民経済を繁栄に向かわせる欠くべからざる要だ。核の脅威に対して「核武装も辞さない」と言えない弱腰な政府の姿勢が、海外投資家たちの日本への投資意欲を鈍らせ、株価を低迷させ、日本経済の足を引っ張っていることに、早く気づくべきだろう。(憲)

【関連記事】
2011年12月14日付本欄 上場企業の55%が増益 過去最高益企業も多数
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3495

国家存亡の生命線、エネルギー問題を人気投票の材料にしては断じてならない。

国家存亡の生命線、エネルギー問題を人気投票の材料にしては断じてならない。

4月13日、野田首相と関係3閣僚は、関西電力の大飯原発3、4号機の再稼働を「妥当」と判断し、福井県に再稼働を求める方針を決定しました。

今回の政府の再稼働の決定に、16日、橋下大阪市長は異議を唱え、「もはや統治能力なし」と民主党政権打倒を掲げ、「再稼働に対して徹底抗戦する」「再稼働の是非を国民の皆さんに決めてもらう」と、再稼働問題を次期衆院選の争点にすると宣言しました。小泉郵政選挙の如く、原発再稼働の是非を問う事実上の国民投票を衆院選挙で行いたいということです。

この「脱原発vs原発推進」という図式は、もともと反原発の菅元首相が構想し、「脱原発」で一点突破全面展開(菅氏が好む戦略の一つ)を図ろうとしていました。今回、全く立場が逆転し、橋下市長にお株を奪われた形になりました。

橋下市長の主張は、政府に対して不信感を抱いている国民にとってある種のカタルシスとなっており、大きな世論誘導の力となっています。

しかし、橋下市長は、具体的に今夏の大阪の電力危機をどのように乗り越えるのか、具体策を示せていません。一市民運動家ならまだしも、大阪市を預かる市長という立場からの「脱原発」運動は極めて無責任であり、ポピュリズムと言わざるを得ません。

国内の電力市場で家庭需要は約3分の1、残り3分の2は産業用、業務用需要です。産業用、業務用需要では節電は容易ではありません。

橋下市長の「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる」との考えに対し、関西経済連合会の松下正幸副会長(パナソニック副会長)は「昨年並みの節電でも困ると言っているのに、計画停電なんてとんでもない。軽々に計画停電と言うべきではない」と強く批判しています。（4/17 読売「橋下氏『計画停電』発言に財界『軽々に言うな』」⇒http://goo.gl/g6reJ）

また、昨年は節電で乗り切れたといっても、昨年7月には19基の原発が稼働しており、8月も16基が稼働していました。今夏は、再稼働がなければゼロとなってしまいます。

昨年12月の日本エネルギー経済研究所の予測では、原発ゼロでは7.2％の供給力不足と試算しており、節電して経済活動を抑制すると5.0％の余剰が確保できるとしています。

しかし、節電に加え、経済・生産活動の抑制、そして電力不足で減るGDPと海外流出する燃料費の合計は最大で年間13.6兆円、単純計算で消費税5％にのぼると同研究所で試算されています。(産經4/8)

デフレ経済の中で、もし消費税増税法案が通れば5％の負担増、そして「脱原発」で更に消費税5％分の負担増になるわけです。これは日本経済にとっては壊滅的な打撃となります。

私たちは、偏向したマスコミ報道の喧騒を離れ、エネルギー問題の本質とは何かを考えてみる必要があります。

原子力の目的は、経済、地球環境などいろいろ言われていますが、究極の目的は「国家安全保障」です。日本が他国へのエネルギー依存を減らし、自立した国家として存続するために必要なのが原子力です。また、国防においても原子力技術の保有自体が抑止力となっています。

反原発論者が推奨する再生可能エネルギーは、すべからく分散型エネルギーであり、その根底には国家の否定があるとの指摘もあります。

そう考えると、「道州制」「地域主権」を主張する橋下市長が「脱原発」を主張する魂胆に対し、私たち良識ある国民は注意深く監視していく必要があります。

「国家存亡の生命線、エネルギー問題を人気投票の材料にしては断じてならない」と強く訴えたいと思います。

幸福実現党は、福島第一原発事故を教訓とし、原発の安全性をさらに高め、基幹エネルギーとして引き続き使用していく必要があると考えます。

そして世界最高峰の技術を継承し発展させ世界のリーダーとして原発の安全性の向上に寄与していく使命があると考えます。

事故をおこしたから、失敗したから「全て廃止する」という議論は、個人の選択としてはあり得ても、国家の選択としてはあり得ない、人間の無限の可能性を否定する誤った思想であると考えます。(文責・加納有輝彦)
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