北朝鮮のミサイル発射に対する幸福実現党声明

【北朝鮮のミサイル発射に対する党声明】

本日、北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射を行った。ミサイルは発射後1〜2分で爆発し、海に墜落したため、危惧された日本へのミサイル本体や部品の落下は幸いにしてなかったものの、このような北朝鮮の行為は我が国の安全を脅かすものとして断じて容認できない。

関係各国は北朝鮮に対し、ミサイル発射は国連決議に違反するとして自制を求めてきた。にもかかわらず、北朝鮮は宇宙空間の平和的開発・利用は「国際的に公認された主権国家の合法的権利」などと強弁し、発射に踏み切ったのである。

今回のミサイル発射は、北朝鮮にとっては国威を発揚するはずのものであったが、発射が失敗したことで、失地回復を図って、今後さらなる軍事的挑発行為に及ぶ危険性が十分にある。

北朝鮮は2006年7月と09年4月のミサイル発射事案では、いずれもその後数ヶ月以内に核実験を行っていることから、今回も核実験を強行する可能性が高い。

弾道ミサイルに搭載可能な核兵器の小型化に成功すれば、北朝鮮は我が国を射程に収めたノドンを配備しているだけに、日本の置かれた状況はより深刻さを増すこととなる。したがって、今回の北ミサイルの発射失敗で脅威が去ったわけではない。

09年の北朝鮮のミサイル問題を契機に立党して以来、我が党は外交防衛上の国難を打破するための国防強化を訴え続けてきたが、この訴えが正鵠を射ていることは、北東アジア情勢が緊迫する現在、誰の目にも明らかとなりつつある。

政府はいわゆる「吉田ドクトリン」を脱却して、近隣諸国の軍事的脅威から国民の生命・安全・財産を守るため、国防に真正面から取り組まなければならない。

その際、日米同盟を維持・強化すべきは言うまでもないが、米国の安全保障政策に不透明感が漂う中、その核の傘に頼り切る現状を見直し、日本独自での実効性ある抑止力を整備すべきである。

今回の北ミサイル発射でも、政府の情報確認・公表が遅れたが、これは米国に我が国の安全保障を全面的に依存することの問題を露呈しており、情報確認等に遅れが生じた原因究明はもとより、日本として早期警戒衛星の導入等を積極的に進めなくてはならない。

国防強化には、戦争放棄や戦力不保持などを定めた憲法9条改正も必要だが、「今、そこにある危機」に即応するために、憲法解釈を変更し、「日本の平和を脅かす国家に憲法9条は適用されない」ことを明確にすることで、主権国家として国際法上当然認められる自衛権を確立すべきである。

併せて、外交的なアプローチとして、北朝鮮の核の脅威除去に向けた認識を日米韓はじめ関係各国で共有し、連携を深めることも肝要となろう。

我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、幸福実現党は、頼むに足りない現政権になり代わって、国民を守るための国防強化策を引き続き提言していく所存である。

幸福実現党党首ついき秀学

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昨日の北朝鮮のミサイル発射を受け、幸福実現党から幸福実現News号外「北朝鮮ミサイル失敗 核実験を阻止せよ！」が発行されました。ぜひ、全国で配布ください！（PDFダウンロード⇒http://goo.gl/yqPZ0）
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北朝鮮ミサイル発射を受けての野田政権の危機管理体制は全くなっておらず、もし北朝鮮がミサイル打ち上げに成功していたら、国民の避難は手遅れになっていました。（参照:[HRPニュースファイル242]【北ミサイル失敗】日本の危機管理は大丈夫か？ ⇒http://goo.gl/63fEB）

メディア「イス取りゲーム」は時間資源の奪い合い《４/１３の記事》

 

メディアの「イス取りゲーム」は時間資源の奪い合い
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4115

アスキー総合研究所の1万人を対象にしたネットアンケートで以下のことが分かった。5日付の同所長コラムで紹介されている。

・1日のテレビの視聴時間が152.0分(2010年末)から134.1分(2011年末)に減少した。

・1日のPCからのネット利用時間が173.5分(2010年末)から151.4分(2011年末)に減少した。

・携帯電話(スマートフォン除く)の所有率が2010年から2011年にかけて88.3%から80.3%へ減少した。

・スマートフォンの所有率が4.9%から13.1%へと増加。

・タブレットの所有率も1.0%から2.1%へと増加。

上から3つはずっと増加傾向だったため、今回の減少は大きな変化。スマートフォンなどが、従来メディアから利用者の「時間のパイ」を奪っている形で、同コラムはこの状況を「イス取りゲーム」と表現している。

それでも回答者は1日に5時間弱、テレビやPCに張り付いていることになる。減った分はスマートフォンでツイッターなどをしているなら、1日のかなりの時間をこれら電子メディアに費やしている。この状況をどう見るべきか。

幸福の科学の大川隆法総裁はすでに09年の著書『日本の繁栄は、絶対に揺るがない』で、こう述べている。
「インターネットや携帯電話をよく使っている人たちは、『一日の持ち時間は増えない』という原点を見落としているのです」「これらの時間(編集部注・ネットや携帯電話を使っている時間)が増えた分、逆に、減った時間、消えた時間があるはずです。それは、実は『考える時間』です。『思索し、考え、思想をつくる時間』が消えています。それから、『判断を下すための時間』も消えています。さらに、もう一つ、消えているものがあります。それは『本を読む時間』です」

情報は収集だけでなく、分析し、何かを生み出してこそ価値があるし、集める情報の質も大事だ。ゆえに情報を生かすには、古典などの良書から良質の情報を仕入れたり、情報を遮断して考える時間が大切となる。時間が最も稀少な資源であることを忘れ、雑情報で人生を無駄にしないよう、注意したいものである。(居)

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『日本の繁栄は、絶対に揺るがない』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0230.html

【関連記事】
2009年5月号記事 ネット・バブル 崩壊論 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=615

「第一書記」就任の裏で、金正恩氏の本心は？《４/１３の記事》

http://ameblo.jp/urbanrobot/entry-11223754837.html?frm_src=thumb_module

 

「第1書記」就任の裏で、金正恩氏の本心は?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4116

11日の朝鮮労働党代表者会で、北朝鮮に金正恩第1書記が誕生した。12日付各紙が報じている。

父親の故・金正日氏と同じ「総書記」には就かず、党の最高位として新たに「第1書記」を設けたのは、それによって正日氏を神聖化し、正日氏への忠誠心を示し、その威光を借りて今回の世襲を成功させようとの意図があると見られる。各紙、第1書記の新設を"苦肉の策"といったニュアンスで伝えている。

だが金正恩第1書記は内心、果たして亡父の「神聖化」に賛成なのか。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は著書『北朝鮮 終わりの始まり』で、金正恩氏の守護霊(潜在意識の一部)を呼び出し、本心を語らせている。それによると、正恩氏は父を神聖視するどころか、自分が早く権力を手にするために病気の父を注射で殺させたという。また、国際派を自称し、核兵器を保有していることにも過大な自信を持っている。正恩氏守護霊の、「北朝鮮がやっぱり朝鮮半島を統一し、日本をやっつけてさんざんに蹴っ飛ばして、国民的英雄になる。」などの発言からは、小児的な強い"うぬぼれ"も伺える。

守護霊の本心と、今回の「第1書記」新設とを考え合わせると、若く経験に乏しい金正恩氏が主観的に抱いている自信と、亡き正日総書記の威光を借りて体制を維持しようとする党や軍部の考えの間には、少なからぬギャップがあることが推測される。このギャップが、金正恩第1書記の"暴走"や、逆に、その暴走への反発に基づく軍部クーデターを呼び、北朝鮮崩壊の引き金を引く可能性も考えられる。

北朝鮮は12日から15日の間に衛星と称してミサイルを発射しようとしており、実行すれば国際社会の非難は一気に高まるだろう。大川隆法総裁は同書で「北朝鮮の悲劇は、何としても終わらせなくてはならない。二〇一二年がその『終わりの始まり』となるであろう」と述べている。「終わりの始まり」は意外と早いかもしれない。(飯)

【関連記事】
2012年3月号記事 2012年北朝鮮を崩壊させよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3736

銀河３・・・？でしたっけ

失敗した後に、新型ミサイルを曳いての軍事パレードで

凄くにこやかに手を振っていた正恩が映っていたけど

２０分あまりの原稿を読み上げた演説といい

父とは対象的だとか

「親近感」をアピールしているらしいとの報道でしたが

どんな意味がるのかね？？？

 

米誌アトランティックが幸福実現党と饗庭広報本部長を紹介《４/１３の記事》

http://www.happy-fan.com/

 

米誌アトランティックが幸福実現党と饗庭広報本部長を紹介
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4117

米国の大手オピニオン誌「The Atlantic」オンライン版に4月11日付で、幸福実現党の饗庭直道・広報本部長らが2月にワシントンD.C.におけるCPAC(保守政治行動会議)を視察した際の様子が紹介された。以下、抜粋紹介。

・饗庭氏は日本の右寄り政党「幸福実現党」の幹部の一人で、米国共和党全国委員会の日米関係公式顧問であり、カリスマ性を感じさせる(charismatic)人物だ。今回の視察は、小さな政府、安い税金、自由企業体制など、アメリカの保守主義のスタイルを取りいれるのが目的らしい。

・なぜ日本に保守の政治運動が必要なのか。饗庭氏は言う。「日本経済は長年落ち込んでいるのに、現政権は消費税率を現状の5%から8%、10%へ上げようとしている。そんなことを許せば日本経済はおしまいだ」

・幸福実現党はハッピー・サイエンスという新宗教の政治部門で、その宗教の創設者は仏陀の生まれ変わり(a reincarnation of Buddha)を名乗っている。同党が目指す日本の姿は、世界の舞台においては力強く――彼らは憲法の戦争放棄条項の廃止を唱えている――国内では宗教性を重視するというもの。同席の米国人は「Christian Coalition（キリスト教連合）の仏教版と考えると、分かりやすいだろう」と言葉を添えた。

・共和党の大統領候補者について饗庭氏は、「サントラム氏は称賛を集めているが強さが足りない。ギングリッチ氏には性格の強さを感じる。ロムニー氏は頭はいいと思うが信用できない。彼が何かを説明するほど、私には疑念が湧いてくる」などと評した。

・日本の政治は2009年、長年の自民党政権が退いてリベラルな連立政権が生まれたが、以来、3年間で総理大臣は3人目。公約された改革は成果が出ていない。

従来の日本の政党や政治家のイメージを超える幸福実現党に対して、驚きや多少のとまどいを感じつつ、ユーモアも込めて好意的に紹介している印象を受ける。同党の存在と政策が、米国で広く知られるきっかけになることは間違いない。(司)

 

【関連記事】
2012年2月8日付本欄 米国総領事「幸福実現党 アリガトウ!」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3800

【関連記事・英語版】
March 30, 2012 To all the American troops stationed in Japan, thank you once again.
http://global.the-liberty.com/2012/1719.html

民主党闇法案閣議決定へ─新たな人権弾圧、言論弾圧をもたらす「人権救済機関設置法案」を絶対阻止せよ！

民主党闇法案閣議決定へ――新たな人権弾圧、言論弾圧をもたらす「人権救済機関設置法案」を絶対阻止せよ！

民主党の闇法案「人権救済機関設置法案」が20日、密かに閣議決定されようとしています。この危険な法案については、これまでもHRPニュースファイルで追及して参りました。（「人権委員会」設置法案―野田首相が推進する危険な「闇法案」⇒http://goo.gl/L9JOd）

この大変危険な闇法案について、産経以外のマスコミは何故か黙して決して報道しようとしません。　(4/3産経「人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整」⇒http://goo.gl/xwqcG)

この「人権救済機関設置法案」は、差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する法案です。（参照:法務省「新たな人権救済機関の設置について」⇒http://goo.gl/xp9aa）

法務省は今国会での成立を目指そうとしていますが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で、拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるとして、閣議決定阻止に向けた動きも見られます。　(前出4/3産経)

「人権委員会」は、国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけられ、人権救済にあたる「人権委員」は、深刻な人権侵害がある事案について、裁判所を通さず、刑事告発できる強力な権限が与えられます。

「人権委員」に偏った左翼団体、人物が入り込んだ場合、正当な言論活動を行なっている団体や個人に対する言論弾圧が始まる危険性が強くあります。

最大の問題は、都道府県で選ばれる人権擁護委員について、日本「国籍」を有する者ではなく「地方参政権を有する者から選ぶ」とあることです。民主党が進めようとしている「永住外国人に地方参政権」が付与されれば、外国人も人権擁護委員に就任できる余地を残しています。

その結果、将来、「外国人差別を無くす」という大義名分を立てて外国人が人権擁護委員に就くようなことがあれば、例えば、中国の軍拡に対する正当な批判も、「中国人の感情を傷つける言論であり、中国人に対する差別」だとして告発される可能性があります。

まさしく、私たち幸福実現党がこれまで行ってきた中国を正す正当な批判や言論も、中国人が日本の法律によって「合法的に弾圧」できることになります。

これは中国国内で行われている言論弾圧、思想弾圧を日本に移植するための工作であり、断じて法案を成立させてはなりません！

ウイグルやチベットで行われている中国による言論弾圧を、今、密かに日本で広げていこうとするのが「亡国思想」に取り憑かれた愚かな民主党議員達の正体です。

中国工作員と民主党議員達は、民主党が推進する「人権救済機関設置法案」と「外国人地方参政権」によって、ある日突然、日本人が中国人に人権弾圧される日を夢見て、着々と本法案成立の地歩を固めているのです。

ちなみに、「人権委員会」がある韓国では、人権委員会に持ち込まれた事件総数の14700件のうち、85パーセントが「虚偽」か「事実ではない」として却下されています。　(『こんなに危ない「人権委員会」』日本政策研究センター発刊⇒http://goo.gl/Z09w6)

問題は、「虚偽」の告発として却下されても、人権委員会から調査などを受けたという「風評被害」が調査を受けた個人に残り、社会的な信用を失い兼ねず、それこそが新たな人権侵害につながっていくことにあります。これは事実上の言論弾圧・思想弾圧を意味します。

こうした危険な「人権救済機関設置法案」に対し、断固「NO！」の声を上げて参りましょう！(文責・佐々木勝浩)

 

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