艾未未氏、インターネット上で生活公開 ・・・他《４/７の記事》

http://blog.goo.ne.jp/harold1234/m/200910

 

艾未未氏、インターネット上で生活公開
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4096

昨年4月、北京首都国際空港で脱税の容疑で強制連行され、81日間拘留された人権活動家・艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏が、自宅兼スタジオに4台のウェブカメラを設置し、インターネット上に自らの行動の24時間公開を3日から始めた。

「昨年、私が81日も行方不明だった間、家族や友人はとても心配した。ちょうどその1年後となる今日、皆、また私の身を案じるだろうと思った。私はここにいる、と伝えられる彼らへのプレゼントだ」と艾氏はメディアに語っている。

釈放後も、中国政府は艾氏の自宅周辺に15台ものカメラを設置して監視し続けている。同氏は、「(ウェブカメラの設置は)私の秘密を知りたい当局へのプレゼントにもなる。しかし私に秘密はない。当局にも透明性を望む」とも語った。

拘留の容疑内容を「脱税」とした中国政府に対し、他の人権活動家や欧米諸国からは、「(艾氏の拘束は)人権保護活動に参加し、中国共産党を非難し続けていることが理由だ」と批判が相次いだ。
81日間の拘束後、当局は「本人が容疑を認めたこと、未納分の納付意思を示したこと」などを理由に艾氏を釈放したが、ニューヨークの人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、国際社会が中国当局に圧力をかけた結果だとしている。

また、艾氏が追徴課税を受けたことに対して、中国のネットユーザーから「艾未未氏に金を貸そう」という支援運動も起こった。
同氏の母がメディアの取材に「所有する家を売ってお金を作る。ホームレスになってもかまわない」と答えたことからネットユーザーが動き出したのだ。彼らは、中国政府のネット検閲が及ばないTwitterやグーグルプラスなどの海外SNSを利用して募金活動を行ったという。

欧米諸国や、募金運動を行ったネットユーザーたちを、支援活動への思いに駆り立たせたのは、命懸けで政府の批判を世に訴え続ける艾氏の反骨精神だろう。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、2011年5月8日の質疑応答で、
「(中国を)平和な国にして、世界と協調できるようにしたいのです。中国に住んでいる人たちが、もっと幸福になれるようにしたいのです。政府の批判を一言も言えないような国、あるいは、神仏を信じているということが言えない国、あるいは、そういう本を出版することができない国は、やはりおかしい」
「この国をもう少し自由化するのは、神の正義にかなったことだと思います」
と答えている。

艾氏の自宅公開は、当局の命令を受け、ウェブサイトが4日夜以降、真っ白な画面しか見られなくなった。しかし艾氏の勇気が、中国の人々が政府による抑圧から解放される突破口になることを願いたい。(清)

【関連記事】
2011年12月号記事 中国13億人の幸福のために
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3146

2011年6月24日付本欄 中国が艾未未氏を保釈した理由、内外の報道の差
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2245

2011年8月13日付本欄 艾未未氏、拘禁中の"心理的拷問"について語る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2611

2012年2月25日付本欄 釈放された艾未未氏は、今も自宅軟禁同然
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3882

 

沖縄の北朝鮮報道に見る、中国の「マスコミ工作」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4095

北朝鮮の長距離弾道ミサイル打ち上げ予告を受けて、現在、自衛隊の迎撃ミサイルが続々と沖縄入りしている。

国防においては最悪に備えるのが常識だが、地元沖縄では、自衛隊に対する警戒心を助長するような報道がなされている。

「修学旅行取りやめなど、県内観光産業への影響が出ている。軍事優先色が濃い対応は、沖縄社会にとってマイナス面が多いことを、防衛省は深く自覚してもらいたい」(2012年4月5日 琉球新報)
「PAC3の配備に対しても、心穏やかでない気持ちを抱いている。このままだと、日米一体となった沖縄の軍事要塞化が進むのではないか、との懸念が強い」(2012年4月5日 沖縄タイムス)

だが、そもそもの発端である北朝鮮こそ軍事要塞であることを忘れてはならない。すべての県民がこのような意見ではないはずだが、それはなぜか沖縄からはなかなか発信されない。

本誌5月号の特集「中国の『日本解放工作』」で、中国が日本を支配するための「日本解放第二期工作要綱」が存在することを明らかにしている。
この文書には、日本侵略の手始めとして日中国交の回復、次に中国の傀儡政府を日本に打ち立て(現在の民主党政府がそれに当たる)、最後に「日本人民民主共和国」を形成する、とある。

これらの手段の一つに「マスコミ工作」がある。マスコミを使って世論を誘導し、「支配」の足がかりとするためだ。

今回ミサイルを放つのは北朝鮮だが、怖いのは背後で糸をひく中国である。「沖縄におけるこれ以上の軍備強化は沖縄のためにならない」(2012年4月5日 沖縄タイムス)という中国に操作されているようなマスコミには、「沖縄が占領されてもいいのか」と言わねばなるまい。(純)

【関連記事】
2012年5月号記事 検証 中国の「日本解放工作」 内モンゴル、ウイグル、チベット、そして...
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4028

同上 日本武尊の国防原論 「中国に占領されたらどうなるか」教えるべき - 公開霊言抜粋レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4034

2012年3月号記事 2012年 北朝鮮を崩壊させよ (1)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3736

 

週刊文春編集長が交代 「守護霊インタビュー」の影響か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4097

「週刊文春」最新号(4月12日号)の巻末「編集長から」によると、同誌の編集長が交代した。島田真編集長の守護霊インタビューを載せた書籍が出てからわずか1カ月での交代だ。

リバティ誌と本webでも公開霊言「『週刊文春』とベルゼベフの熱すぎる関係――悪魔の尻尾の見分け方」と、「事実無根の中傷記事を載せ続ける『週刊文春』――報道のモラルを取り戻せ」の記事を掲載し、その報道姿勢を問うてきた。
「週刊文春」が今回の編集長交代で、悪魔からの"指導″を脱することを願いたい。

2月23日に、島田真編集長の守護霊は、このように語っていた。
――(幸福の科学に対する記事の)指示や命令は、どこから出ているのですか。
島田守護霊 君ねえ、そんなことをしゃべったら、私がクビになるじゃないか。何言ってんだ。
――あなたの情報源には、悪霊もいるわけですよね。
島田守護霊 いや、まあ、週刊誌ネタっちゅうのは、だいたい、いつも、必ず憑いてるよ。
――ベルゼベフあたりのルートから、何か来ているわけですよね。
島田守護霊 まあ、いや、ベルべ……、ベ、ベ、ベ、べべ、「ベーさん」はね。べ、ベ、「ベーさん」にしておくよ。名前をフルネームで出したら、やっぱり、まずい。祟りがある。

ちなみに島田氏の守護霊は、こんなことも言っていた。
「今回、(増税で)財務省はマスコミまでまとめてます」「宗教法人課税をちらつかせて、宗教のほうを黙らせ、言論誘導するっていうことは、やれる」「自らの手を汚さないで、幸福の科学を襲わせたいわけだな。それを襲わせるのに、週刊誌あたりが一番いいわけでね」
「安政の大獄のときには、ずいぶんやったような気がするなあ」「(今、井伊直弼は生まれているか)知らんなあ。あまりにも大物だから、わしには分からんなあ」

井伊直弼が幕末に安政の大獄を行った際、尊王攘夷派の思想家や志士たちを陥れるために暗躍した一人が今、島田編集長として出ているという。

この霊言の後、3月2日には公開霊言で勝栄二郎・財務省事務次官の守護霊インタビューを行い、勝氏の過去世が井伊直弼であることを明らかにした。

陰の総理といわれる勝氏はその権力を駆使してマスコミを牛耳り、野田首相を操って、増税に持っていこうとしている。だが、大老就任2年後の1958年3月3日、桜田門外の変で井伊直弼が倒れたように、勝氏の命運もほぼ尽きているのだろう。それを感じさせる今回の「週刊文春」編集長の交代劇である。(仁)

【関連記事】
2012年5月号記事 週刊誌の「情報源」の 正体とは? - 「『週刊文春』とベルゼベフの熱すぎる関係―悪魔の尻尾の見分け方―」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4010

同上 事実無根の中傷記事を載せ続ける『週刊文春』――報道のモラルを取り戻せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4009

同上 「『財務省のスピリチュアル診断』―増税論は正義かそれとも悪徳か―」 - 公開霊言抜粋レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4040

日本は「航空・宇宙産業」で未来を開け・・他《４/６の記事》

日本は「航空・宇宙産業」で未来を切り拓け
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4092

三菱航空機(名古屋市)が開発中の国産小型ジェット機「MRJ (Mitsubishi Rejonal Jet)」の納入が1年以上延期されることが明らかになった。安全性を最優先したことによる判断だそうだ。5日付日本経済新聞などが報じている。

MRJとは、プロペラ機のYS11以降、約40年ぶりに開発される初の国産航空機。今後20年の航空市場を見越して、従来の航空機と比較すると小型で、飛行距離も短くしている。燃費効率も他社製の航空機よりも良いことから、環境に配慮した航空機として他社製の小型航空機との差異化を図っている。現在では、全日空や日本航空、日本政府専用機などを始めとして受注が決定している。

また、MRJの開発にあたり、経済産業省は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が提案した環境適応型高性能小型航空機計画で支援をしており、JAXAは名古屋空港(愛知県豊山町)の隣に「JAXA名古屋空港飛行研究拠点」を開設している。つまり、国家の威信を懸けたプロジェクトなのだ。

今まで日本は、航空・宇宙分野で諸外国に遅れを取っていた。しかし、外交・安全保障を考えるに当たって航空・宇宙は不可欠であるし、さらには日本経済が混迷している今、日本が再び国富を創り出して繁栄を実現する起爆剤となるのが、航空・宇宙産業にあるといっても過言ではない。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、『政治の理想について』で、「日本の工業はかなり進んでいますが、航空機産業や宇宙産業は、まだ十分ではないので、ここを開拓しなければいけません。」と、日本の先進国としての戦略を主張している。

混沌とした日本の閉塞感を打ち破り、日本に富と元気をもたらすであろう航空・宇宙産業。その先駆けとなる、MRJの就航に大いに期待したい。(飯)

【関連記事】
2012年3月7日付本欄 日本は航空・宇宙産業を基幹産業に育てよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3926

2012年2月26日付本欄 「空飛ぶ電車」は交通革命を起こすか 日本発のLCC「ピーチ」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3885

民主党の増税路線で、ガソリン高値定着へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4091

資源エネルギー庁が4日発表したレギュラーガソリンの店頭価格は、全国平均で1リットル当たり158.3円となり、7週連続の値上がりとなった。

ガソリン価格の高騰は、家計を圧迫し、企業の収益を圧迫している。ガソリンスタンドの表示価格を見るたびに愕然とするドライバーも多いだろう。

2009年の衆院選で「ガソリンの暫定税率廃止」を掲げた民主党は、国民の支持を受け政権を取った。翌年、公約どおり暫定税率を廃止したが、同時にガソリンの特例税率を設けたため、国民の税負担(1リットル当たり53.8円)は変わらずじまいだった。

このとき、ガソリンの3ヵ月平均小売価格が1リットル当たり160円を超えた場合は特例税率の運用を停止し、25.1円の減税を実施して価格を下げるトリガー条項が設けられた。

ところが、このトリガー条項が、東日本大震災の発生した翌月の、世の中が震災や原発事故で大騒ぎしている最中、多くの人が気づかない間に凍結されてしまった。だから、今のままでは、180円になっても200円になっても減税はされることはない。

凍結理由は、これが発動されると3ヵ月で4500億円の税収減となり、復興財源確保に支障をきたすということだったが、本当に復興を考えたならば逆だろう。

ガソリン高騰の打撃が最も大きいのは、自動車以外に、代替え交通手段が少ない地域の人々であり、被災地などは、まさにそのようなところだ。ガソリンの高騰は被災地を直撃し、復興に動き出した人たちの足かせになっている。

止まらないガソリンの高騰で国民の生活がさらに苦しくなり、旅行や消費も控えるようになって、景気がさらに落ち込む中で、どうして復興が進んでいくだろう。

民主党の政権公約が実現していたら、今のガソリン価格は130円台になっていた。そこへ来て野田佳彦首相は、消費税増税に「命を懸ける」と言っている。いい加減にしてほしいものだ。(泰)

【関連記事】
2011年10月号記事 増税の陰にひそむ社会主義的発想を警戒せよ "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2695

日銀の金融政策「据え置き」では不十分

日銀の金融政策「据え置き」では不十分

日本銀行（以下日銀）は4月10日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を発表しました。唯一変化があったのは、成長分野に対しての貸付強化だけです。貸し付け総額は120億ドル。受付期間は2014年3月末までとすることを発表しています。⇒http://bit.ly/HuCCU4

同じく、日銀はデフレ脱却と経済成長を「極めて重要であると認識している」と表明しています。政府内でも、デフレ脱却のための閣僚会議を新設し、4月内には日銀の白川総裁もオブザーバーとして参加する方向性を定めました。

政府と日銀は、表向きはデフレ脱却と金融緩和に向けた姿勢を示したことは評価できます。ただ、結論としては、1％の物価上昇率を達成するのに「現状維持」では不十分です。

◇なんと金融引き締めをしていた！

加えて、指摘しなければいけないのは、表向きの態度とは裏腹に、日銀は通貨供給量を絞っていたことです。

4月3日に発表された市中に流通する現金と日銀当座預金で構成される通貨供給量は3月、対前年同期比0.2％減と減少。2008年8月以来3年半ぶりの減少に転じました（2月の、11.3％増から大幅に縮小した）。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は、「まるで金融引き締めを実施したような収縮ぶりだ」と指摘しています。⇒http://bit.ly/IkLB6L

同氏は、日銀が通貨供給量を増やさないと、再度円高デフレが進行することに懸念を表明しています。

◇元日銀副総裁が苦言

 
日本経済研究センター理事長であり、元日銀副総裁の岩田一政氏も更なる金融緩和を提言。具体的には、長期国債買い入れを増やすなどを実施し、2％の消費者物価指数の上昇が必要であることを指摘（ただし2％は決して高くなく、不十分）。

もう一つ、岩田氏が注目すべき発言をしたのは「日銀券ルール」に関するものです。日銀券ルールとは、長期国債保有額を日銀券発行額の限度内に収めるものです。

ただし、早稲田大学の若田部昌澄教授によれば、「経済学的な根拠はない」とされ、量的緩和を導入する時に、いわば日銀が「勝手に」決めたものとして批判しています。

岩田氏は、「日銀券ルールは、経済が順調に成長しているとき通貨を供給するための、いわば平時のルール。戦時のルールではない。（中略）長期国債の買い入れを始めた2010年10月をもって日銀券ルールは放棄された」とまで発言しています。⇒http://bit.ly/IdHt8Y

実質上「日銀券ルール」が放棄されているならば、岩田氏が指摘するように長期国債買い切りオペを断行するべきであって、「金融引き締め」をするべきではありません。

◇金融緩和のカギは「インフレ予想」と期待に働きかけること

金融政策には効果があります。

例えば、08年のリーマン・ショック時に米英の中央銀行が2倍以上バランスシートを拡大し、デフレと景気悪化を食い止めたのは金融緩和でした。米英の景気回復は緩慢ですが、少なくともデフレは止めています。

FRBのバーナンキ議長をはじめ、世界の中央銀行が大量の株や証券など購入をして通貨供給を増やしたのは、大恐慌や日本のバブル崩壊の反省に基づいているからです。言い換えれば、「不況から恐慌を食い止めるためには金融緩和が必要」という共通認識が、中央銀行関係者には共有されているのです。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員の片岡剛士氏の研究によれば、昭和恐慌や米国の大恐慌からの経験は次のようにまとめられます。

金融緩和→デフレ予想の払拭→資産価格上昇→資産が増えることでの消費拡大や為替レートの円安による輸出企業の業績改善等→総需要の増加→デフレ脱却→企業の借り入れ増による金融システムの復活。詳細はこちら⇒http://bit.ly/Hx4juD

つまり、上記のような過程を経て初めてデフレ脱却が可能となるのです。現在の日銀の金融政策では規模が小さく、一過性の効果しかもたらしません（実際、日経平均株価は下がり始めている）。

言い換えれば、金融政策が効果を発揮するには一定の時間が必要だということ。さらに言えば、人々がマイルドなインフレになるという期待が起こるまで継続すべきです。

今後の課題としては、金融政策の目標達成責任を明確にすること。事実上のインフレ目標を導入した以上、日銀法の改正も視野に入れた金融政策の実効性を高める努力も必要となることでしょう。　（文責：中野雄太）
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日本はグローバルな安全保障戦略を構築せよ！

日本はグローバルな安全保障戦略を構築せよ！

オーストラリア北部の都市ダーウィンに4月3日夜、同地に駐留を始めるアメリカ海兵隊の第1陣約200人が到着したとオーストラリア政府が発表しました。

駐留は2011年11月にオバマ米大統領が同地で発表したアジア太平洋地域への米軍再配置計画の一環で、アメリカ海兵隊は今後6カ月交代でオーストラリアに常駐し、有事に備えた訓練をオーストラリア軍と共同で実施し、同盟関係を強化する予定です。

アメリカにとってオーストラリアは、日本に次ぐ同盟国であると言え、両国は日本よりも濃い関係にあると言えます。

オーストラリアは第一次世界大戦以降にアメリカが参加した戦争すべてに派兵した唯一の国であり、アメリカにとって「死活的国益」である「西半球防衛」という観点から、オーストラリアとの同盟関係は必須であると言えます。

では、アメリカはなぜこの時期にオーストラリアのダーウィンに軍事力を配備するのでしょうか？

オーストラリアのアジアへの玄関口であるダーウィンは、エネルギーや食糧の重要な「シーレーン」となっているマラッカ海峡やインド洋に近接しています。

特に、ダーウィンはマラッカ海峡を通航することなくインド洋に展開できる拠点であり、インド洋を睨んだものであると見られます。

アメリカがインド洋において、このような戦略を取る理由は、ひとえに中国のインド洋における戦略的展開にあります。

中国は「真珠の首飾り戦略」によって、パキスタン、スリランカ、バングラデシュ、ミャンマーなどに手を伸ばし、港湾建設に投資するなどの関与を推進し、艦艇が寄航できる港湾を確保し、インド洋権益を確立する体制を整えつつあります。

インド洋を舞台として、米国と中国のグローバルな戦略が衝突する形となりますが、日本も、もっとグローバル(汎地球的)に物事を考え、安全保障戦略を立てるべきです。

なぜなら、中東の原油にエネルギー安全保障を依存している日本にとっては、マラッカ海峡における安全な運航を維持していくことは死活的に重要だからであり、その重要度はアメリカとは比較にならないくらい大きいからです。

在日米軍再編見直し協議では、沖縄からグアムへ4200人、オーストラリアやハワイなどに3500人の海兵隊を移転させ、この中に地上戦闘部隊の大半が含まれることがほぼ固まりました。

日米両政府は米軍が国外に分散配置されても、「太平洋全体で日本への脅威に対抗できる」と説明していますが、局所的な米海兵隊のプレゼンス低下を補完するためには、憲法９条を改正し、「自主防衛」を強化していく必要があります。

中国の飽くなき覇権主義を抑えていくためには「自分の国は自分で守る」という「自主防衛」の基本に立つと共に、アメリカを代表とする日本と利害を同じくする多くの国々と連携し、シーレーン防衛等、グローバルな安全保障戦略を早急に構築すべきです。（文責・黒川白雲）
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