日本語指導の標準モデルを、労働人口減少への解決策に《４/２６の記事》

日本語指導の標準モデルを、労働人口減少への解決策に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4169

文部科学省は、外国籍で日本語をうまく使えない児童・生徒向けに、日本語指導を正式な授業にするため、指導のあり方をまとめる方針を決めた。2013年に学校教育法の施行規則を改正する。

公立小中高校で日本語指導が必要な外国籍の児童・生徒は2010年9月時点で約2万8千人。2000年と比べ約1万人(約6割)も増えた。これ以外に、日本国籍であっても保護者が外国人などで言葉の壁に悩む子供が約5500人いる。現状は、各自治体が独自に放課後に補習したり、授業時間内に別クラスを設けたりしている。

文科省は5〜6月に自治体や学校を調査して教え方の実態を把握し、モデル作りに生かす。ひらがなの読み書きや、国語や社会などの授業を理解できるレベルまで引き上げる指導法、通常のクラスに戻すタイミングの判断基準などをまとめる。以上は25日付日本経済新聞が報じた。

一方、25日付産経新聞は日本の労働力人口について、「最悪シナリオでは2030年までに1000万人近くも減り、2050年には現在の3分の2になる。経済への打撃はとても避けられないだろう」としつつ、それを補うだけの外国人労働者の受け入れは文化的理由などで難しいとしている。

大川隆法・幸福の科学総裁はこの問題に関し、外国人労働者を積極的に受け入れることを著書で提言している。 
「外国人に対して、日本語を習得する機会を数多くつくってあげる必要があります」「例えば、公立の小学校や中学校、高等学校等はたくさんあるので、夜間や土日など、校舎が空いているときに、外国人が日本で働きながら日本語の学習ができるような機会を数多くつくってあげるのです」。また、中学卒レベルの日本語読み書きや、ある程度の日常会話ができるなら、基本的に日本国籍を取得できるようにすべきとも。(『政治の理想について』)

子供用の日本語指導要綱がまとまれば、大人用も難しくない。人口増が難しい現状では、日本語教育の充実で外国人労働力を確保し、世界に開かれた新しい日本を創る選択肢が望ましいだろう。(居)

 

【関連記事】
2012年2月9日付本欄 「少子化問題で日本のようにならない」と、シンガポールが移民受け入れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3802 

2012年4月19日付本欄 「頭脳移民」を入れて、少子高齢化を吹き飛ばせ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4140

社会企業化がネットで寄付を募るクラウドファンディング《４/２５の記事》

http://artsmarketing.jp/archives/2071

 

社会起業家がネットで寄付を募るクラウドファンディング
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4164

現代のネット社会は、オープンなネット環境を利用したコラボレーション(協働作業)に著しい進化を遂げている。
そのような中で、社会起業家を資金的に支援する「クラウドファンディング」という新たな手法が今、注目されている。「クラウド」は「多くの人」という意味で、「ファンディング」は資金調達を意味する。
「何か社会に貢献したい」「自分のアイデアを生かしてみたい」という社会企業家的な人たちが、自分の構想・アイデアとその熱意を込めたプレゼンをネット上に掲載し、賛同者を得て、資金を集める仕組みだ。

24日付日本経済新聞で、米州総局編集委員が「ネット資金調達、米国の賭け」と題して、「クラウドファンディング」のアメリカでの広がりを伝えている。
カスタムメードのジーンズ製造会社を立ち上げた若者が、ネットで賛同者に寄付を呼びかけ資金を調達した事例などを紹介。
今月成立した新法では、投資型でも一定範囲でネットを通じた募集を認めたことから、このような米国の新たな賭けにチャレンジしていく姿は、日本から見るとまぶしく見える、という主旨だ。

だが、実はすでに日本でも「クラウドファンディング」は成功事例が出ている。
「READYFOR? (レディーフォー)」や「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」といった団体がその手法を先導している。東日本大震災への支援策としても具体的な実績があり、「READYFOR?」は、「陸前高田市の空っぽの図書室を本でいっぱいにしようプロジェクト」で700万円以上を集めた。
1件当たり数百万円単位までの実績が中心だが、億単位のプロジェクト実現も夢ではないと言う。

純粋な動機づけから出発したものがネットを通じて「善意の好循環」を生んでいるわけだが、アメリカのようにビジネスにおける資金調達にも応用できる。今後のクラウドファンディングの発展に期待したい。(富)

 

【関連記事】
2012年2月号記事 幸・不幸を分ける心の法則part3
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3572

原発再稼動問題 不毛な「安全性」議論より「リスクマネジメント」を《４/２５の記事》

原発再稼働問題 不毛な「安全性」議論より「リスクマネジメント」を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4165

橋下徹大阪市長が24日、松井一郎大阪府知事と共に首相官邸を訪れ、藤村修官房長官に「原発再稼働に関する8提案」を提出した。この提案は、当初「8条件」としていたものを、「府に権限がないのに、国所管の原発政策に注文をつける印象を与える」のは良くないのでは、という声が府の幹部から出たために、「提案(提言)」という柔らかい文言に変更したらしい。

橋下市長はすでに今月14日、枝野経産相が福井県知事を訪れ再稼働を申し入れたことについて、「僕は本当に怖い。政治家が“安全"なんて確認できるわけないんですから」「次の選挙の時に、もう民主党政権には代わってもらう」と発言し、現政権に"宣戦布告″をしていた。

藤村官房長官との30分間の会談の後、橋下市長は「国民の皆さんがだまされちゃいけないのは、政権が安全宣言をしたけれども、これは"安全″を確認したわけじゃない。大飯原発について(原子力安全委員会など)誰も安全のコメントを出していない状況」と、記者団に述べた。

確かに、日本にある54基の原発施設のそれぞれが、どの程度安全なのかについての情報が国民には知らされてはおらず、再び何らかの事故が起きた場合に、国としてどのように対処するのかも説明されていない。

しかし、原発事故、再稼働に関する現政権の対応のまずさを批判することと、原発の安全性の確保の問題、さらには日本のエネルギー政策の方向性などは、別個に議論すべきものではないだろうか。

人間が作り、動かす技術は、原発に限らず「100%安全・安心」ということはあり得ない。そうであれば、未曾有の大災害を経験した私たちが本当に真剣に考え、議論を尽くさなければならないのは、「原発そのものの安全性」ではなく、「万一、不測の事故が起きた場合、被害を最小限に止めるためにどうすべきか」というリスクマネジメント(危機管理)についてであろう。

日本人は、　「最悪の状況を想定して物事を考える」ことを嫌う傾向があるが、科学技術の運用に関しても、政治や外交の問題に関しても、日ごろから「万が一の場合」を想定し、その対応策を考え続けておく、という訓練が必要なのではないか。　(宮)

 

【関連記事】
2012年4月22日付本欄 「日本には原子力が必要」英国専門家
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4151

2012年4月16日付本欄 【そもそも解説】原発の再稼働問題はなぜ起きた?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4130

2012年4月13日付本欄 大飯原発再稼働で問われる政府のエネルギー政策方針
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4120

山でマグロ、ウナギが育つ「魚工場」が話題に《４/２５の記事》

山でマグロ、ウナギが育つ「魚工場」が話題に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4166

海水魚と淡水魚のいずれも養殖できる「好適環境水」を開発した、山本俊政・岡山理科大学准教授の画期的な技術を、新聞、雑誌が相次いで報道している。

24日付読売新聞は、クロマグロの養殖の研究を2面の連載「列島再生」の中で報道した。
好適環境水とは、真水にナトリウムやカリウムなどのミネラルをわずかに加えたもので、塩分濃度はほとんど淡水と変わらないが、海水魚も飼育することができるというもの。7年間の研究で、一度も魚に病気を出したことがないという。
現在8種類の魚の養殖研究を行っている。特に期待されているのは高級魚のクロマグロで、25センチの稚魚を8カ月で80センチまで育てている。米国、中国、韓国の企業からも共同研究の打診があるという。

「フライデー」5月4日号では、ウナギの値上がりを抑える技術の開発者として、山本准教授が記事で大きく紹介された。
ウナギは通常、地下水を30度まで加温して養殖するが、好適環境水ならば水の交換が少なくて済み、燃料を使わないため、年間数千万円かかる重油代が要らないという。
同誌は「"山本ブランド″のウナギが市場を席巻してくれることを願ってやまない」と絶賛している。

すでにリバティ誌では2009年3月号で山本准教授の画期的技術を紹介している。
大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁も法話で度々とりあげ、「海水魚を養殖する魚工場を、東北地方で大胆に作ってもよいと思います」と、震災復興の施策の一つとして提言している。
このような「未来産業」に、もっと政府も投資をして、経済成長を目指してほしいものだ。(居)

 

【関連記事】
2009年3月号記事 世界を救う日本の知力
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=610

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『震災復興への道』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7009.html

幸福実現党「日豪政治・経済交流視察団」報告

幸福実現党「日蒙政治・経済交流視察団」報告

幸福実現党は今年4月16日から6日間の日程で、モンゴル国に「日蒙政治・経済交流視察団」(団長・矢内筆勝、党の支援企業の経営者ら5人)を派遣し、同国の政府関係者や民間人との幅広い交流を進めました。本日はそのご報告です。

モンゴル国は1992年に、それまで旧ソ連の影響下だったモンゴル人民共和国が社会主義を放棄して誕生した新しい民主主義国家です。日本の約4倍の国土に、人口は約267万人。主な産業は畜産業と鉱業が中心です。

経済規模は、日本のGDP比で鳥取県の4分の1と決して大きくはありませんが、石炭、銅、金、石油やウラン、レアメタルなど、豊富な天然資源などを有し、2011年の実質経済成長率ランキング(GDPの成長率)では前年度比17.26％と、中東のカタールに続く世界第2位と、アジアで最も経済成長が著しい、若く可能性に満ちた国です。

加えて、白鵬、朝青龍などの相撲ブームも背景に、若者の日本語学習熱も非常に高い「親日国家」の一つです。

また、モンゴルには「うかうかしていると、中国の植民地にされてしまう」という危機感があります。

モンゴルには、20世紀初頭に「革命軍」を称する中国の軍隊から多くの庶民が略奪を受けた記憶も残っており、中国に対して強い警戒心を抱いています。（参考:2010/8/4サーチナ「モンゴルで反中・民族主義団体が隆盛」⇒http://goo.gl/Y6yFn）

また、モンゴルの南部に位置する南モンゴルは1949年に中華人民共和国の内蒙古自治区となって以降、モンゴル人の大量虐殺、モンゴル語の禁止、資源の強奪、漢民族の大量入植等、中国の実質的な「植民地」として、過酷な弾圧が続き、モンゴル人の反発を買っています。

モンゴルは、地政学的には中国を西北から見下ろす位置にあります。

幸福実現党としても、マニフェストにモンゴルとの連携強化を掲げていますが、将来、政治・経済に加え、軍事的な協力関係を深めることができれば、日本とモンゴルが中国を東西から挟み込む形となり、両国の防衛上もメリットもあります。

今回の視察団は、そうした将来の「日蒙同盟」の土台作りを視野に入れ、両国の政治、経済、文学、教育、そして軍事も含めた友好と交流を目的として発足致しました。

主な訪問先・面談者としては、公官庁ではモンゴル国文部科学省と、防衛省アカデミー関係者、ウランバートル近郊のエルデニ郡郡長。教育関連では、日本語教育でモンゴルNO1の実績を持つモンゴル文化教育大学(学生約700人)とモンゴル最大の私立大学イフ・ザスグ大学学長、さらに元国会議員や政党関係者、民間の会社経営者、芸能文化関係者など、同国の幅広い分野のリーダー層の方々と交流を持つことができました。

【写真】モンゴル国防省アカデミーを訪問、安全保障に関する情報を交換しました。⇒http://goo.gl/V2le7

また、私、やない筆勝を含め、視察団はモンゴルの有力な民放テレビ「チャンネル9」にも生出演。幸福実現党の支持母体である「幸福の科学グループ」の創設者・大川隆法総裁や教義の紹介、思想のエッセンス等、約20分に渡って全モンゴルに放映される機会にも恵まれました。

【写真】モンゴルの主要民放テレビ「チャンネル9」に生出演し、幸福の科学グループの活動を紹介しました。⇒http://goo.gl/ZSQRW

幸福実現党は国防政策の一環として、更には日本経済の更なる発展に向け、アジアにおける自由主義諸国との関係深化、中国包囲網の構築を進めて参ります。

その具体化の一歩として、今後とも、こうした自由主義諸国と親善・交流を深めつつ、「アジアの新時代」建設に取り組んで参ります。ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。(文責・矢内筆勝)

 

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