北のミサイル発射翌日に自衛隊撤収 沖縄県民への過激な配慮《4/１７の記事》

北のミサイル発射翌日に自衛隊撤収 沖縄県民への過剰な配慮
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4128

13日の北朝鮮のミサイルが爆発して失敗に終わった翌日、自衛隊は夜明け前から撤収を始めた。
自衛隊が地元住民に異常なほど気を使っているためだ。当初、防衛省は宮古島など沖縄3県への陸上自衛隊の派遣を530人予定していたが、3割近く減らしている。地元住民の「過剰配備」という批判を考慮してのものだ。

確かに自衛隊の物々しい配備は、見慣れていない住民からすれば不安を感じさせる。自衛隊が気を使うのも理解できるが、自衛隊は北朝鮮のミサイル発射から、沖縄の住民を護るために働いているのだ。
ミサイルは爆発して黄海に破片が飛び散ったが、もし陸地に落下したら、住民に被害が出たかもしれない。その場合、自衛隊の配備の少なさが批判されたことだろう。
今回、地元では部隊を受け入れていたが、自衛隊を厄介者扱いにするのではなく、自衛隊の活動を正当に評価するべきだろう。

15日の金日成主席生誕100年の式典で金正恩は、金正日総書記の軍事優先路線の継承を改めて宣言した。ミサイル発射失敗の不名誉を挽回するために、何をするかわからない。引き続き警戒が必要だ。
沖縄は日常的に中国の危機にもさらされている。『台湾と沖縄に未来はあるか?』(大川隆法著・幸福の科学出版)には、仲井眞弘多知事の守護霊が、沖縄が既に中国の工作員によって取り込まれている事実を知っていて、沖縄を護る気がないことがわかる。
沖縄県民は、沖縄を護っているのは米軍であり、自衛隊であることを自覚する必要がある。(静)

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『台湾と沖縄に未来はあるか?』 大川隆法著、
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=731

サービスエリアにヘリポート設置防災に優れた新東名高速《4/１７の記事》

http://www.narinari.com/Nd/20120417744.html

 

サービスエリアにヘリポート設置 防災に優れた新東名高速
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4129

　

http://www.e-nexco.co.jp/pressroom/image_gallery/library/sapaetc_index.html

新東名高速道路が去る4月14日、4車線161.9キロが部分開通した。
特筆すべき点は防災対策としてパーキングエリアやサービスエリア13カ所のうち12カ所にヘリポートが設置されていることだ。
かつて東名高速や名神高速を建設した際、高速道路の一部を緊急滑走路に転用できないかと当時の防衛庁から打診があったが、運輸省は「滑走路に転用できるメリットよりも高速道路が使用できなくなるデメリットの方が大きい」として拒絶した経緯があった。土木建築技術や航空機・ヘリ技術の発達した現在、滑走路転用も検討すべき課題だ。
こうした新規格の高速道路が全国的に整備されることは、災害や有事に強い国内体制の整備に大きく役立つ。
実際、東日本大震災の救援活動に東北自動車道や山形自動車道は大きく貢献した。両自動車道にも、すぐにヘリポートが設置できる場所が、仙台市にある泉パーキングエリア付近をはじめいくつか存在する。少々の予算配分でヘリポートを作ることができれば、安い投資と言えるだろう。
さらには、新幹線やリニア新幹線の駅と高速道路、そしてヘリポートや空港を一つの地域に集中・連結させる拠点産業都市を各地に設ければ、災害や有事だけでなく、経済発展のインフラとして一石二鳥、三鳥にもなる。
既に新潟県燕市と三条市、横浜市の新横浜駅周辺など新幹線プラス高速道路インターチェンジの相乗効果による成功例もあり、十分可能であろう。
「コンクリートから人へ」などというスローガンはまったくの戯言である。(弥)

【関連記事】
2011年5月27日付本欄 大震災で急務となった中央リニア新幹線  国交省がJR東海に建設指示
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2064

学力把握は教育に不可欠～学力テストへの全員参加で学力を引き上げよ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　by：cotaro70s

 

学力把握は教育に不可欠〜学力テストへの全員参加で学力を引き上げよ！

[HRPニュースファイル248]「子どもの学力向上は学校(教員)の責務である〜学力テスト実施・結果の公開義務付けを〜」（http://goo.gl/rDjq6）で湊侑子氏が指摘している通り、今月17日、全国学力テストが行われ、抽出から外れても自主参加を希望する学校が後を絶たず、参加率は81.2％となり、１回目の73.5％を大きく上回りました。

全校参加した都道府県も、前回から8県増え、21県になりました。ここまで自主参加校が増えた背景には、学力低下への不安などがあります。国は、実態との乖離を数字からも分析し、早急に政策を見直すべきです。

2007年に全員参加方式でスタートした学力テストは、民主党政権になり、コスト削減を理由に、10年度から約3割の学校を抽出する方式に変更しています。

「全国一斉に同一テストを課すことで、課題克服など学力向上に活用しよう」との現場のニーズに応えていたにもかかわらず、民主党は「事業仕分け」してしまいました。

民主党の有力支持母体である日教組が「過度の競争を招く」と、学力テストに反対してきたことも大きかったのでしょう。

文科省は「来年度はいったん全員参加方式で実施するものの、再び抽出方式に戻し、全員参加は数年に一度にする」などと信じられないことをいっていますが、こんな中途半端なやり方が一番迷惑です。

こんな中、毎日新聞の社説は「学力課題をつかむには抽出で足る。改善に具体的にどう取り組み、成果を積み上げていくかに直結させなければ、テストの意味はない」として、 抽出制度の維持を主張しています。（4/23 毎日「社説:学力テスト 今後に生かしてこそ」⇒http://goo.gl/VzQPJ）

しかし、そもそも抽出方式では、全体の大雑把な傾向は分かっても、市町村や学校別のデータは分からず、各学校が学力面での位置づけを正確に知ることができず、したがって検証しようがないのが現実です。

小中学校の勉強は、現状の学力を把握し、そこから、学校そして家庭での学習量が増えれば「縁起の理法」の通り、結果が出てきます。

15歳を対象に、読解力、数学知識、科学知識の学習到達度を調査する、国際学習到達度調査(PISA)が3年に一度、継続して行われています。

日本は2000年には、数学1位、科学2位、読解力8位という高順位でした。しかし、2006年には数学10位、科学6位、読解力15位にまで下がりました。誰の目にも明らかなのは、小中学校で実質的に2002年度から実施された「ゆとり教育」の影響です。

韓国など、国を上げて教育に力を入れているのは「教育の低下が国力の衰退につながる」ことを明確に意識しているからです。

現在の子供たちに対する教育の内容によって、国のワン・ゼネレーション後の未来が規定されます。ますますグローバル化される未来社会で、国際競争力を維持するには教育の力がどれほど大切か計りしれません。

学力テストが「競争を煽る」「学校の序列化につながる」など、議論している場合ではありません。

私たち大人が、福沢諭吉の「学問のすすめ」の精神に戻って、「学問で身を立てよ。学問は人格を変化させ、向上させ、世の中の富を増やすのだ」という考えをもう一度持って、この国の教育を考えていくべきではないでしょうか。

「教育によって新しく生まれ変った人たちが次の世代を担っていく」という考えの下、私は教育の力をどこまでも信じています。　（文責・竜の口法子）
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