消費増税は「金の卵を産む鶏を殺す」――増税撤回なくしてデフレ脱却なし
[HRPニュースファイル751]
◆浜田宏一氏が「消費増税は歳入にマイナス」と表明
増税判断についての有識者会議は「7割賛成」という結果で8月末に終わりました。
しかし現在、内閣官房参与の浜田宏一氏(イェール大名誉教授)や本田悦朗氏(静岡県立大教授)らが急激な3％増税に反対しており、安倍総理は増税の最終判断を10月1日まで引き延ばしています。
浜田宏一氏は、9月4日に都内で行なった講演で、「税率を引き上げても景気が減速して歳入面ではマイナスになる」と指摘。税率引き上げの1年延長か、税率を来年から毎年1％ずつ引き上げる案を改めて主張しました。(9/4 フジサンケイビジネスアイ「『消費増税は歳入にマイナス』浜田内閣官房参与、改めて主張」)
浜田氏は、先日の有識者会合でも、「まだGDPギャップが2％ぐらいは存在するので、設備が余っている。設備が余っているところに投資が大きく生まれるはずがない」と述べています。(8/27 第2回「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」議事要旨)
内閣府の発表によれば、本年の4−6月期の時点で日本経済全体の「供給力」と「需要」との差(※マイナスのGDPギャップ)が約1.9％あり、「年換算すると10兆円程度の需要不足となる」とも言われています。(8/22 日経ネット版)
浜田氏の基本的な考え方は、日本がまだデフレから抜け出していない状況での増税は「金の卵を産む鶏を殺すことになる」というものです。
◆増税の悪影響をどう見るか
8月9日の日経(ネット版)では、14年4月の増税後の実質経済成長率の見通しが、以下のように報道されていました(13年度と比較した場合の実質経済成長率の見通し)。
・日銀は14年度に1.5％低下を予測(2.8％→1.3％)
・政府は14年度に1.8％低下を予測(2.8％→1％)
・日本経済研究センターがまとめた40人の民間エコノミストの平均値では、14年度に2.26％低下するという見通し。(2.82％→0.56％)
実質経済成長率は、来年の消費税3％増税の後に2％前後下がると見られていますが、97年4月の2％増税の時には、98年度に2.8％(実質)下がりました。
今回の3％増税の悪影響は低めに見積もられていますが、97年にはアジア金融危機にあったにせよ、たった2％の消費増税で2.8％もの実質成長率の低下があったことを決して忘れるべきではありません。
◆日本はまだデフレから脱却していない
浜田宏一氏が指摘したように、日本経済全体では約1.9％(年換算で10兆円程度)の需要不足があると見られていますし、日本の消費者物価も低い水準にあります。
総務省が発表した7月の「消費者物価指数(生鮮食品を除く)」では2010年の平均値を0.1％上回ったことが、8月30〜31日に各紙で報道されていました。
これはデフレ下にあった2010年と同じ水準に物価が戻っただけであり、日本経済がデフレから脱却したわけではありません(元々、2010年の消費者物価指数の平均値は08年の平均値よりも約2％低い)。
そして、諸外国が金融判断の指標として使う消費者物価指数(食品とエネルギーを除く)で見た時には、今の物価水準は2010年の平均値から1.7％ほど下回っています。
甘利明経済財政・再生相は「総合的に勘案するとデフレから脱却しつつある」と発言しました(8/30)が、変動の激しいエネルギー価格と食品を引いた消費者物価指数で見ると、実際は、地を這っていた数値がやっと上がる兆しを見せた程度の状態なのです。
※消費者物価指数には1％ほど高めに出る傾向があるので、マイナスからプラスになった状況では、本当はデフレ脱却はなされていない。また、原発停止による原油価格や電気料金の上昇が家計と企業を圧迫している現状では、諸外国と同じようにエネルギーと食品を除いた「消費者物価指数」を見ないと、金融緩和がもたらすデフレ脱却の進行状況を適正に判断できない。
◆米格付け会社のエコノミストも「増税先送り」を推奨
首相の増税判断を前にして、増税派のエコノミストや新聞記者、政治家からは「増税がなされず、財政再建が遅れれば日本政府は国債の信任を失う。外国人投資家による日本売りが始まる」という主張が出されています。
しかし、それとは真逆の見解を持つ海外の金融関係者もいるのではないでしょうか。
例えば、過去の報道を見ると、格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)主任グローバル・エコノミストのポール・シェアード氏は、時事通信社の7月23日のインタビューに応え、増税先送りを推奨していました。(シェアード氏は、日本などの格付けそのものには関与していない)
同氏は、消費増税は消費減退につながることから、「来年4月の実施はデフレ脱却に好ましくない」と述べ、デフレ脱却に失敗すれば、日本の株高を主導した外国人投資家が日本市場から引き揚げ、株価急落などで日本経済は「非常に深刻な逆風」に見舞われると警告しています。(7/24 時事「消費増税、先送りを＝デフレ脱却に逆行」)
こうした「増税の強行によるデフレ脱却の失敗」のリスクについて、増税派は口をつぐむか、過小評価するかのいずれかで済ませています。
しかし、この本当のリスクに真正面から立ち向かう政党こそが日本経済を甦らせるのです。
幸福実現党の訴える消費税増税の撤回こそが、デフレ脱却のために必要なのです。(文責・HS政経塾 遠藤明成)
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