中国が尖閣上陸を想定した大規模な軍事演習――危機感薄い日本政府

中国が尖閣上陸を想定した大規模な軍事演習――危機感薄い日本政府

[HRPニュースファイル766] 

 ◆中国の挑発行動が急増

尖閣諸島の国有化１年を機に、中国人民解放軍による日本への挑発行動が急増しています。

9月8日、中国軍のH6爆撃機2機が沖縄本島と宮古島の間の公海の上空を通って東シナ海から太平洋側に出ました。

同じく8日深夜から9日未明にかけて、中国海軍の2隻の護衛艦が沖縄本島と宮古島の間の公海を通過。

9日には中国軍所属の無人偵察機BZK-005が尖閣諸島北方の東シナ海上空を飛行しました。同機は、米国がアフガニスタンなどでテロ組織掃討作戦に用いた無人武装偵察機「プレデター」に匹敵する性能を持つとされています。(9/20 読売)

また、中国人民解放軍は9月10日より、兵力4万人以上を動員する大規模軍事演習「使命行動−2013」を開始しました。(9/10 中国網)

今回の演習に参加したのは南京軍区、広州軍区、および空軍に所属する一部の兵力で、計4万人余りに達しています。

両軍区はいずれも東シナ海から近い距離にあり、尖閣有事を想定した内容も含まれるとみられています。(9/11 産経「『日本が最大の仮想敵』急増する中国の挑発行動」) 

 ◆大規模な軍事演習の目的とは？

今回の演習の内容、参加兵力を分析すると、中国の真意が浮かび上がってきます。

演習の参加兵力には、南京軍区の第31集団軍や東海艦隊が入っており、さらに演習では大規模な上陸演習も行われています。

今回の演習の主力である南京軍区は対台湾作戦が主要任務であり、海軍である東海艦隊とも連携し、尖閣諸島を含む東シナ海を管轄しています。

このことから、中国人民解放軍の主な目標は、台湾上陸、そして尖閣諸島上陸を想定したものであると推測されます。

習近平国家主席は、今年1月には軍に対して「戦争の準備を行え」と命じており、2月には「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」と明確に指示を出しています。(2/7 時事)

中国人民解放軍が台湾と尖閣諸島へ侵攻するとした場合、必要なものが水陸両用戦の能力、陸・海・空軍が一体となる共同作戦能力、それを下支えする兵站や通信などの後方作戦能力などであり、今回の演習は尖閣諸島上陸の実戦を想定したものであることは明らかです。 

 ◆「世界の警察官」を辞めたアメリカ

一方、オバマ米大統領はシリア問題に関する10日のテレビ演説で、「米国は世界の警察官ではないとの考えに同意する」と述べ、米国の歴代政権が担ってきた世界の安全保障に責任を負う役割は担わない考えを表明しました。(9/11 毎日「米大統領『世界の警察官』否定」)

この発言は重大な意味を持ちます。これまでは、世界最強の軍事力を持つアメリカが「世界の警察官」を自認し、行動して来たことで、「抑止力」が働き、世界での紛争勃発を防いで来た側面があります。

シリアでの化学兵器の使用を含め、今後、様々な紛争を起こしても、アメリカが介入しないことが明確になれば、各地で紛争が勃発する可能性が高まります。

こうしたオバマ大統領の消極姿勢に対し、大川隆法総裁は、9月19日公開の「Spiritual Messages from the Guardian Spirit of President Assad―アサド大統領のスピリチュアル・メッセージ―」で、以下のように述べています。

「テロ国家ないしは独裁国家がまた悪さをし始めるので、やはり、ここ(注：シリア問題)は頑張らないといけない。警察がいなくなった暴力の街みたいに世界が変わっていくことは、やはり止めるべき。これを止められなかったら、北朝鮮や中国、イランで暴発が起きても、もはや、どこも何もすることができなくなる。」 

 ◆尖閣防衛を強化せよ！

こうした中国の脅威の拡大とアメリカのプレゼンスの後退を受けて、日本はどうすべきでしょうか？

現在、日本は、尖閣諸島を守るための兵力を展開しているわけではありません。

尖閣諸島の直接の防衛は、海上保安庁の巡視船2隻に守られているに過ぎません。

アメリカが後退する中、日本が防衛を強化しなければ、尖閣諸島が奪われる危機を招きます。

まず、早急になすべきは、自衛隊の戦力をすみやかに南西諸島にシフトすることです。具体的には、沖縄に水陸両用部隊と護衛艦を配備し、戦闘機を増強することです。

そして、日本の防衛の最大の足かせである憲法9条を改正し、部隊行動基準(軍隊がいつ、どこで、いかなる相手に、どのような武器を使用するかを定めた基準のこと)を定めるべきです。

安倍首相が政権の座について9か月以上も経つにもかかわらず、このような尖閣諸島防衛のための具体策は実行に移されておらず、憲法改正論議も急速にトーンダウンしています。

そして、中国人民解放軍が実際に尖閣上陸の訓練を開始してもなお、具体的な動きがありません。

これは「安倍政権に日本防衛の明確な意志なし」と判断することができます。

本当の意味で尖閣諸島、そして日本を守り抜くことができるのは、国防の気概と勇気、政策を持っている幸福実現党だけであります。　(政務調査会長 黒川白雲)

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法人税を下げるくらいなら消費増税をやめればいい――消費税の打撃を受けるのは企業も同じ

法人税を下げるくらいなら消費増税をやめればいい――消費税の打撃を受けるのは企業も同じ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6656

来年4月の消費増税を前提に、企業減税の話が進んでいる。
20日付日経新聞では、復興特別法人税の前倒し廃止と投資減税で約1.4兆円の企業減税を進め、消費増税に伴う景気失速を防ぐという。
同じく20日付朝日新聞によれば、麻生財務相と相談し、2015年に法人実効税率を引き下げる道筋がついたと判断すれば、消費増税を正式発表するとのことだ。

日本の法人税の実効税率は35%程度で、国際水準の25〜30%に比べてまだまだ高いため、法人税を下げる必要はある。しかしながら、消費税増税に伴う景気失速を止めるために下げるとなれば、一体何のための法人減税なのか分からない。

消費税は個人が物を買う時だけかかるわけではない。企業が材料費や新たな機械設備等を購入する時も、当然、消費税の支払いが必要となる。
企業は消費マインドの冷え込みによる売り上げ減少に加え、日々の生産活動においても重い負担を強いられることになる。新たな投資や事業拡張をする際にも足かせとなるため、投資減税を実施しても、消費増税が結果的に投資を控える要因として働き、企業はますます資金を溜め込むだろう。
さらに、消費税は、赤字企業も支払わなくてはならない。現在、法人税を納めている黒字法人は3割にも満たない。資金繰りに困っている企業から無理に消費税を取り立てれば倒産してしまう。倒産が増えることは、個人においても失業の増加、所得の減少を意味する。

そもそも、企業が投資を進めたとしても、消費者がサービスやモノの購入を手控えれば、投資分の回収派不可能になる。
賃上げした企業向けに法人税を減税するといっても、消費増税や原発停止による光熱費アップが賃上げ幅を上回れば意味はない。
経済は循環している。消費税は個人、法人税は企業のみに関係があるわけではない。消費税増税は、個人にも企業にもダメージを与え、日本経済を衰退させる破壊力を持っている。

投資を推し進めるために必要なのは、政策減税ではなく、景気回復への期待である。
消費増税が既定路線なら、駆け込み需要で一時的に消費が伸びても、来年4月以降の消費はピタリと止まる。これを考えると、企業は大規模な投資になかなか踏み込めなくなる。
実際、金融緩和を進めても投資はなかなか増えない。民需は本年4〜6月期こそプラスに転じたが、7〜9月期はマイナスの見通しだ。せっかく東京五輪開催という、人々の期待を高める要因が出てきたのに、ここで消費増税を進めれば期待は失望に変わる。

今回の法人税減税が、「消費増税に伴う景気失速の対策のため」と言っていることからも、消費税が景気に少なからぬ悪影響を与えることは政府も分かっているのだ。
まだ、安倍首相自身が国民の前で消費増税を表明したわけではない。最後の最後まで、安倍首相が正しい判断をするよう、本誌はあきらめず声を上げ続ける。後世にツケを残さないためにも。(佳)

【関連記事】
2013年9月18日付本欄 消費増税中止へ署名14万人 幸福実現党などが安倍首相に提出
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6650
2013年10月号記事 消費税上げは“日本経済殺人事件" - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6543

「大国ロシア」の復活を目指して存在感を示したプーチン氏の意図とは

「大国ロシア」の復活を目指して存在感を示したプーチン氏の意図とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6655

ロシアがシリアの化学兵器廃棄の仲介役として国際政治の第一線に返り咲いた。オバマ大統領の「迷走」ぶりをフルに活用した結果ともいえよう。

アメリカ議会で限定的武力行使の承認を得られる見込みはないとみたオバマ氏は、「武力行使」の条件など詰めずに勇み足でロシアの提案に乗った。続いてシリアの化学兵器のリスト提出に関してロシアの協力を仰げるのかと思いきや、ロシアは、「国連の査察は、政治的思惑に満ち、むしろ反体制派が使った形跡がある」として、国連に証拠を提出するという。アメリカにとって、ロシアがシリアの化学兵器廃棄に向け責任を持つという考えは全くの希望的観測にすぎなかったことがこの1週間で明らかとなった。

プーチン氏の意図は何か。それはアメリカの一極支配の拒否と「大国ロシアの復活」である。

それゆえ、共和党の大御所マケイン氏が9月19日付で露紙プラウダに「ロシア国民はプーチンよりもすばらしい大統領に恵まれるべき」という趣旨で、米ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された9月12日のプーチン氏の記事に対する反論記事を書いているが、ロシアの権威を失墜させるような形では、プーチン氏が批判を受け入れることはないであろう。

ロシアの台所事情を振り返ってみると、最近では資源頼みの経済が低迷。汚職も蔓延、中国の台頭で国際社会の存在感も弱まって、ロシア軍内部では旧ソ連時時代からの対米強硬論が勢いを増していた。求心力が課題であるロシアにとって米国の対シリア攻撃だけは許しがたい。

19日、プーチン大統領は、2018年の再出馬の可能性を示した。再選されれば、2024年まで合わせて4期務めることになる。同日のロシア国民に向けの演説では「主権、独立、統合こそロシアにとって誰も踏み越えることが許されない一線(red line)だ」と述べた。また同演説のなかで同性愛問題に触れ、ロシアが欧米的価値観に流され同性愛を肯定するのはロシア正教の価値観に反するとし、保守回帰で国をまとめあげる強い意志を方針として示している。

ロシアは、経済的にも極東にシフトしつつあるが、価値観的にも「脱欧入亜」しようとしているかのようだ。

一連の米ロの対立を「冷戦」ととらえて報じる欧米メディアも増えてきた。プーチン大統領が守護霊インタビューで述べていたように(『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』)、米ロが直接的な敵にならないように日本がどこまで「米露のかすがい」になれるか、これからが勝負である。(華)

 

【関連記事】
2012年5月号記事 『ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来』――守護霊インタヴュー - 公開霊言抜粋レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4032
2013年9月15日付本欄 米ロ合意は、アサド政権の延命とさらなる犠牲者を増やすだけ 早期の軍事介入が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6641
2013年6月4日付本欄 サハリンとユーラシア大陸をつなぐ橋が建設へ ユーラシアに一大経済圏が生まれる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6128

9月20日(金)のつぶやき

　みく　@keyakikeyaki　08:41

ブログを更新しました。 『消費増税ストップこそ、最大の成長戦略――ストップすることで、事は進む』 ln.is/amba.to/0M8R

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　ザ・リバティ編集長 綾織次郎　@thelibertyweb　23:03

NISAで来年から小額投資が非課税に 日本の巨額な貯金を市場に流そう | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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イチローはいかに4千本のヒットを重ねたか プロ意識の真髄が心に染みる一冊 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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