消費増税受け「診療報酬」引き上げ!? 増税ありきの不毛な議論
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消費増税を受け、「診療報酬」上げを求める厚生省と、財政負担を心配する財務省との間で、綱引きが起きている。
医療機関や薬局などの報酬は、一部は受診者の自己負担で、大部分は健康保険や国費から支払われる。その医療行為ごとの価格である「診療報酬」は国が一律に決めており、初診料、薬の処方、注射、薬品などそれぞれに1点を10円とする点数が割り当てられている。
「診療報酬」は2年ごとに厚生労働省が改定する。次の決定が2014年であり、25日から来年度の改定に向けた議論が、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会で開始される予定だ。
消費増税実施の公算が強いと言われる状況を見て、厚生労働省や自民党関係議員、日本医師会などが今回の改訂で診療報酬の大幅な値上げを狙っている。医療機関が薬品や備品を購入する際、消費増税分を患者に負担させることは難しい。消費税が上がれば医療機関の負担が大きくなるのだ。
増税判断がリアリティを増す中で、医療界が悲鳴をあげていることがわかる。医療機関に直撃する影響を少しでも弱めようと、政府からの補償を増やそうとしている。それに対し、財政重視の財務省は社会保障費の増大になるとして懸念を示している。今後も、両者の綱引きは続きそうだ。
安倍晋三首相が消費増税分の経済的ダメージを緩和すべく、補正予算や低所得者への所得補償をめぐって、財務省と綱引きしているのと似た構図である。増税が避けられぬなら、他でまかなってもらおうということだ。
消費税増税の帰結は2通りだ。一つは、税率を上げた分、国民生活を圧迫するという帰結。もう一つは、国民負担を軽減するために、さらなるバラマキが行われることだ。これでは、そもそも増税しなければいいという話になる。しかも、国民を苦しめた上で補償するという、非効率な税金の使い方だ。どちらに転んでも、国は富まず、国民の生活は楽にならず、財政問題も解決しない。
増税が決まったことを前提に、こうした不毛な議論が始まっている。医療機関の負担増はもちろん避けるべきであるが、本当に必要な議論は国民をいかに富ませるかである。その原点に立って、増税を見直すべきだ。(光)
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2013年9月21日付本欄 学生にとって8%は深刻 財務省前などで幸福の科学の学生が「消費増税反対」デモ
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2013年9月20日付本欄 法人税を下げるくらいなら消費増税をやめればいい――消費税の打撃を受けるのは企業も同じ
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2013年10月号記事 消費税上げは“日本経済殺人事件" - The Liberty Opinion 1
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中国漁船衝突事故の船長釈放への関与を仙谷元官房長官が認める トップは外交判断を誤るな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6692
2010年9月に起きた、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、仙谷由人官房長官(当時)が菅直人首相(当時)の意向を受け、公務執行妨害で逮捕した中国人船長を釈放するよう法務・検察当局に働きかけていたことが、仙谷氏本人の証言で分かった。
23日付産経新聞と時事ドットコム(オンライン)が報じている。
中国人船長の釈放当時、菅・仙谷両氏は、「釈放は検察独自の判断」と強調。柳田稔法相らも検察への指揮権発動を否定していた。検察は行政機関であり、内閣の管轄下にあるため、このような案件を「独自判断」することはなかろうと思われていたが、やはり裏で指示していたようだ。
報道によると、日本国内の法律に基づいた手続きを進めるべきだと訴えていた民主党内の一部の主張に対し、仙谷氏は政治的な配慮を提起。大野桓太郎法務事務次官に対して、「政治的・外交的問題もあるので自主的に検察庁内部で(船長の)身柄を釈放することをやってもらいたい」と伝えたという。
また、横浜市でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談を翌月に控えていたため、中国が参加を見合わせた場合、「日本のメンツがつぶれる」と焦る菅首相から、事故の解決を急ぐ指示があったという。
裏で指示をしていながら判断責任を地裁に押し付けたことも大問題だが、両氏が外交判断を根本的に誤ったことは政治家として致命的だ。中国人船長を釈放すれば、中国はおとなしくなると思ったのだろう。
しかし実際は、この判断によって「日本は強く出れば簡単に妥協する国だ」という誤ったメッセージを発信してしまった。目先のことにとらわれすぎて、日中関係を大局的に見誤ったと言える。
その結果、領海侵犯が常習化し、2012年には香港の活動家が尖閣諸島に上陸、今年9月には中国の無人飛行機が尖閣諸島北東の防空識別圏に侵入するなど、中国の挑発はますますエスカレートしてきている。
中国漁船衝突事件では、中国との外交関係は、「アメ」を与えてもむしろ「ムチ」で返されることもあることがよく分かった。トップの外交判断の重さを改めて認識すべきであり、菅・仙谷両氏のように外交判断を誤って、「日本のメンツ」をつぶさないよう求めたい。(飯)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『平和への決断』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=32
【関連記事】
2012年3月19日付本欄 尖閣・中国人船長を強制起訴 1年半もかける必要はなかった
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2011年9月26日付本欄 尖閣事件「船長釈放は検察判断」はやはり嘘か 「官・仙谷の判断」と産経報道
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「教員免許法違反」は本当に問題か? 優秀な「企業人」「塾講師」なども教員として採用を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6693
教員免許の必要性について、考えさせられる事件が起きた。
長野県の私立小中一貫校「才教学園」で、中学校の免許しかない教員が小学校の学級担任をしたり、免許を持たない外国人が単独で中学校の英語の授業をしていたことが問題となっている。同校の校長と前教頭は近く書類送検される見込み。県は同校が申請していた高校の設立申請を取り下げたほか、昨年度までに交付された6億1000万円の補助金についても返還を請求することを検討中だ。
この学校は2005年にできた学校で、小学校1クラス15人程度、中学校1クラス20人程度の少人数学級で、県立有名高校への進学率も高い。同校の教育に対する保護者の信頼は篤く、教員免許の問題が発覚した後、保護者は「教育環境の維持を」という嘆願書を県知事に寄せた。
同校校長は、「免許よりも人材。人物重視で採用してきた」と発言している(16日付読売新聞)。ルールを踏み倒してよいとは言わないが、塾業界では、教員免許がない人でも人気講師になる例がいくらでもある。
「いつやるか? 今でしょ」のセリフで有名な東進ハイスクール現代国語担当の林修氏は、東京大学法学部出身で日本長期信用銀行に入社したが、その後退社して塾講師になったという異色の経歴を持つ。
その教師の授業や指導が生徒にとってメリットになるかどうかは、教員免許の有無が決めるものではない。教員免許を持たない教師でも、創意工夫に務めている優秀な教師であれば人気が出るし、免許を持っていても問題のある教師は児童・生徒や保護者からの評判が悪くなる。結局は、市場原理に任せることで、もっとも「正直な」評価が出てくるのだ。
民間企業の実務経験がある人材が学校の教員になることの利点は、児童・生徒や保護者は「顧客」であるという意識が生まれることだ。学力向上を目指しての企業努力が進むことはもちろんのことだが、それだけではない。たとえば、学校でいじめが起きた時、それを隠蔽することは、民間企業であれば顧客や社会の信頼を失い、会社の存続をも危ぶまれる事態に相当することが分かるだろう。民間の視点が入ることで、かえって生徒指導や情報開示が進むことも期待できるのだ。
結局、現在の学校教育を改革するために必要なのは、民間企業では当たり前の「顧客の視点」にある。
今後は規制を緩和し、教職員免許を持っていなくても、教育者として優秀な人材は教壇に立てるようにすべきだ。閉鎖的な教育界を開放し、外部の目を入れることで教育改革を進めるべきである。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の使命』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906
【関連記事】
2011年6月号記事 日本の教育経営再建プラン
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1866
「集団的自衛権」はなぜ重要か？(2)日本の空が危ない！
[HRPニュースファイル770]
◆「集団的自衛権」行使容認もトーンダウンか？
安倍首相は22日、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの結論について、「いつまでにではなく、議論がまとまるのを見守りたい」と述べ、年内の見直し表明にこだわらない考えを示しました。慎重論が強い公明党に配慮した形です。(9/22 産経「首相、公明配慮と中朝対応ジレンマ 集団的自衛権」)
公明党への配慮も必要なのでしょうが、9月以降も尖閣周辺で、中国による挑発行為が激化しており、日米同盟を強化し、日本の守りを固めるためにも「集団的自衛権」の行使容認は急務です。
私は、前回のHRPニュースファイル「『集団的自衛権』はなぜ重要か？(1)」で、米軍の存在は「日本防衛の一部」であり、「集団的自衛権」は、憲法9条の「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲に入る」と解釈するのが筋だと述べました。
◆日本の空が危ない！
ここで、最近の状況を見ておきたいと思います。
昨年2012年は、22年ぶりに自衛隊機の緊急発進回数が500回を突破しました。その内、中国機への対応が約半数で、他の国を引き離しています(計567回の内、中国は306回)。
しかも、一昨年に比べて対中国は2倍に増加しました(2011年は計425回の内、中国は156回)。中国の挑発行動はますますエスカレートしているのです。
今年の4月には、監視船が尖閣周辺の領海に、8隻で押し寄せました。
これだけでも大きな脅威ですが、これと連動して、中国軍の最新鋭戦闘機が40機以上も尖閣近辺に飛来し、海空連携の示威行動を行いました。
航空自衛隊那覇基地のF15戦闘機が緊急発進(スクランブル)で対処しましたが、自衛隊のパイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せたことに、防衛省は「前代未聞の威嚇だった」と述べています。(4/27 産経)
ちなみに、尖閣諸島は沖縄本島の那覇から約420キロ(魚釣島)も離れていますので、戦闘機でも発進してから30分程度かかります。往復で1時間です。ですから、尖閣上空に留まれる在空時間は、どうしても短時間となります。
私はこの事件を見て、米軍の空母がなければ、沖縄方面の防衛は難しいと実感しました。
また、中国軍の戦闘機が、米海軍の海上パトロール任務につくP3C哨戒機と空軍のC130輸送機を執拗に追尾した事件がありました。
さらに9月8日には、中国の「H-6爆撃機」2機が、沖縄本島と宮古島の間を飛行。翌9日には、中国の無人機が、尖閣諸島に接近し、いずれも航空自衛隊の戦闘機が、緊急発進しました。
◆「集団的自衛権」を行使できなければ、日米同盟が根底から揺らぐ
米空軍は、尖閣諸島を守るために、空中警戒管制機(AWACS:エーワックス)でパトロールしてくれています。
これらの日本防衛任務についている米軍に対し、現状では、自衛隊は米軍を守ることが出来ません(例えば、米軍の輸送機を自衛隊のF15がエスコート、防御するケース)。
前回も述べましたが、米軍を見殺しにすれば、日米同盟が根底から揺らぐ危機になるかもしれないのです。
ここに面白い調査があります。昨年の12月の総選挙の後、毎日新聞が行った当選した国会議員へのアンケートは、大変興味深いものでした。
なんと国会議員の78％が集団的自衛権の容認に賛成したのです。
この結果からも、国会議員も本音では「集団的自衛権」は、極めて重要であることを、よく理解しているものと思います。
◆尖閣や沖縄を護る日米合同訓練
わが国の防衛は、現状、日米の共同作戦を抜きには考えられません。
今年6月には、尖閣や沖縄などの離島が占領されたことを想定した、日米合同の奪還・防衛訓練が行われました。
これは日本の陸海空の3自衛隊が合同参加する初の演習として非常に注目された演習でした。(防衛省「米国における統合訓練:ドーン・ブリッツ13」)
この日米合同演習は、中国からしっかり中止の要請があったことことを付け加えておきます。
この演習で、日本のヘリ空母にアメリカのオスプレイが着艦するという歴史的訓練もありましたが、この訓練の重要性は「日米で共同して尖閣を護る」という強力な意思を内外に示したことです。
もはや「集団的自衛権」を前提としなければ、作戦が成り立たないのです。
例えば、日本のヘリ空母に向かっている米軍のオスプレイに、中国からミサイル攻撃を受けたらどうでしょうか？
オスプレイに自衛隊の隊員が乗り込んでいる場合もありますし、沖縄の民間人の救助、避難のためにオスプレイに同乗させていることだってあり得ます。
こうした様々なケースを想定しても、「集団的自衛権」行使容認がなぜ必要なのかご理解頂けるのではないでしょうか。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)
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ついき秀学（HS政経塾塾長） @TSUIKI_Shugaku中国のプロパガンダ記事をしれっと垂れ流すようでは、Yahoo! Japanも「売国企業」との誹りを免れない。配信元の「XINHUA.JP」の正体を明示すべし。⇒「釣魚島が中国に属する証拠」２６１年前の古地図を展示 - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130920-…
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