半沢直樹も喜ぶ!? 金融庁検査の見直し 規制を撤廃すれば「倍返しだ!」

半沢直樹も喜ぶ!? 金融庁検査の見直し 規制を撤廃すれば「倍返しだ!」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6612

金融庁はこのほど、金融機関に対する新たな検査方針を発表した。これまで金融機関のお金の貸し出し(融資)について細かく口を出してきた部分を、新方針では控える方向で、金融機関の自主性を尊重する。この流れは歓迎すべきだが、そもそも民間の活力を奪う役所の「規制」そのものをなくしていくべきだ。

発表などによると、新しい方針では、金融機関の自主性を尊重。成長の見込める企業への貸し出しを増やすよう促す方向で見直す。また、中小企業などへの金額の小さい貸し出しについては検査の対象外として、その企業の経営が健全か否かの判断は、金融機関に委ねる。

この検査は、「金融庁検査」と呼ばれており、金融庁が、銀行や証券会社が不良債権を出さないよう見張るもの。検査官が、各金融機関を訪れ、関係書類をチェックしたり、担当者から話を聞くなどして、お金を貸した先の企業の経営状況、貸した金融機関の経営状況などをチェックする。メガバンクには毎年、そのほかの金融機関には2〜3年に1回の頻度で行う。(参考・7日付読売新聞)

この検査については、大人気テレビドラマ「半沢直樹」の中でも描かれている。主人公のエリート銀行員・半沢直樹が勤める東京中央銀行が、資金を貸した大手ホテルが「不良融資先」と分類されるか否かをめぐって、金融庁のオネエ系検査官・黒崎駿一と対決している。

だが、そもそもなぜ役人が民間企業の経営をチェックする必要があるのか。

たとえば、トヨタ自動車の経営に対して経済産業省が口を出すべきではないし、正しい経営判断ができるとも思えない。また、金融機関が創業時のマイクロソフトのようなベンチャー企業の将来性を見越して貸したお金について、金融庁が正しく判断できるとも思えない。

百歩譲って、判断ができたとしても、役人が民間の経営にあれこれ口を出すべきではない。逆に、検査があることで、金融機関はそのための準備に時間や人をとられ、大きな無駄、もっと言えば“損失"を被っている。

検査がなくなれば、金融機関はそれにあてていた時間や人を他の分野に投資し、利益を生むこともできるだろう。

金融庁検査に代表されるような、民間活力を奪う役所の「規制」については、基本的に撤廃すべきだ。

役所は国民を信頼して、国民の自由を拡大する方向で動かなければいけない。そうすれば、民間の経済活動が活発になり、最終的に国民からの税収が「倍返し」、いや「10倍返し」となって返ってくるだろう。 (格)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治革命家・大川隆法 ―幸福実現党の父―』 大川隆法著
(同書に、「『規制庁』が増えると民間活力が奪われる」などの言及がある)
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=982 
【関連記事】
2013年8月17日付本欄 金融庁が融資査定自由化へ 銀行は「バンカー・スピリット」発揮を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6497

東京五輪の「安全で確実な」開催には、国防強化が必要

東京五輪の「安全で確実な」開催には、国防強化が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6613

2020年の東京五輪開催決定は、久々に日本全国が沸いたうれしいニュースだ。
7年後の東京五輪を成功させるため、日本には解決すべき問題があることも指摘しておきたい。

五輪招致のプレゼンの中で、安倍首相は、国際オリンピック委員や世界中の人々に向け、「日本は、安全で確実にオリンピックが開催できる」と宣言した。
このたび落選したトルコのイスタンブールは、反政府デモをはじめとする政情不安がマイナス要因となったが、今後7年というスパンで見たとき、日本も決して安全とは言い切れない。

日本の周辺には、尖閣諸島の実効支配に向けた活動を強めている中国、数年後の核弾頭ミサイル配備に向け着々と核実験を進める北朝鮮が存在する。

実際、中国は東京五輪開催を快く思ってはいないようだ。
中国の国営新華社通信は8日未明、「イスタンブールが開催権を獲得した」と誤報を流した。国営・中央テレビも「東京が敗退した」と伝え、湖南省の夕刊紙・長沙晩報も「イスタンブール開催」との見出しを掲げた新聞を製作したという。決選投票に進むための投票でイスタンブールが勝利したことで、開催決定と勘違いしたとのことだが、インターネットでは「故意ではないか」との声も上がった。
さらに、中国版ツイッター「微博」では「歴史を直視できない国に平和五輪はできない」「中国はボイコットすべきだ」との書き込みが相次いだ。

こうした敵意むき出しの国に対しては、備えを怠ってはならない。
ここ数日も、尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の船4隻が航行していることが確認されており、8日で5日連続になるという。中国はフィリピン近海の実効支配も進めており、着々と自らの支配が及ぶ範囲を広げようとしている。

安倍首相の言葉通り、「安全で確実」な開催を実現するには、憲法9条を改正し、自分の国は自分で守れるという、国家として当たり前のたたずまいを整えることが急務だ。

消費税増税による経済の衰退や、外交・安全保障政策の失敗など、政治の低迷が続くか、それとも、国師の導きに従って日本を繁栄させられるか。
東京五輪開催の2020年が日本にとって飛躍の年になるか否かは、これからの7年にかかっている。(豊)

【関連記事】
2013年9月4日付本欄 中国がフィリピン近海にブロックを設置 近づく軍事衝突?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6598
2012年2月号 2020年世界は日本を仰ぎ見る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3569

世界一の都市・東京は進化する 幸福実現党が「オリンピック開催で第二の高度成長を」と声明

世界一の都市・東京は進化する 幸福実現党が「オリンピック開催で第二の高度成長を」と声明
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6614

アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれた、国際オリンピック委員会(IOC)総会で、2020年夏季五輪の東京開催が決定した。前回の招致失敗を生かしてプレゼンテーションにも工夫を凝らし、安倍首相自ら、懸念材料だった福島原発の汚染水問題の対応を説明して勝利を勝ち取った。
招致活動に携わった関係者の尽力に敬意を表したい。

東京五輪開催を受け、幸福実現党が「2020年夏季五輪の東京開催決定を受けて」との声明を発表した。声明文の要旨は以下の通り。

・わが党は、日本を再度、高度成長の軌道に乗せるべく提言を行ってきたが、五輪開催はまたとない好機である。今回の決定を「第二の高度成長」に向けた起爆剤にすべきである。

・1964年の東京五輪開催に当たって東海道新幹線が開業し、高度成長を成し遂げたように、国が積極的に投資してリニア新幹線を2020年までに開業すべきである。併せて、首都高速の耐震強化、羽田空港のハブ空港化、都市部の高層化、幹線道路の拡幅など、国際都市としての機能を高めるべきである。

・消費税増税は景気の後退を招くことは明らかで、五輪開催の景気浮揚効果を消費税増税の後押しにすべきではない。東京に海外の富を取り込むためにも、むしろ法人税等の大幅減税をなすべきである。

幸福実現党の声明にある通り、東京五輪開催は、東京、そして日本の底力を世界に知らしめ、高度成長を成すためのチャンスである。

東京は、世界から注目されている「スゴイ都市」だ。

現在、世界最大の人口を抱える都市は東京圏(横浜、千葉等を含む)であり、しかもダントツの1位だ。どこまでを「都市」の範囲と定義するかはさまざまだが、国連が発表した報告書によれば、2025年の推計値でも、2位以下を1000万人以上引き離してナンバーワンを維持するという。
さらに、東京都内には、現在、約930もの駅があり14以上の路線が絡み合っている。しかも、それが3〜15分間隔で、大きなトラブルなく運行している。これほどの公共交通システムは世界に類を見ない。

大川隆法総裁は『創造の法』の中で、「ニューヨークの中心であるマンハッタンの街は、東西四キロ、南北二十キロの非常に小さな島のなかにあります。これに対して、関東平野は非常に広いのです。しかも、東京港や横浜港などの大きな港を持っており、貿易によって外国からも物資が大量に入ってきます。ここに約四千万人もの人々が住んでいます。すごい力だと思います」と説いている。

ソフト力においても他の都市の追随を許さない。2012年に米Adobe Systemが行った調査では、「最もクリエイティブな都市」として東京を挙げた人は30%に上った。これはニューヨークの21%を引き離してのトップである。食文化も豊かで、ミシュランガイドによれば、東京で3つ星を獲得している店は15軒あり、世界で最も3つ星店が多い都市である。

潜在力、活力、インフラ、ソフト力、どれをとっても東京のような都市は世界にないということだ。

ただし、日本人はこの東京の可能性を過小評価している。可能性を信じなければ、打つべき手も誤ってしまう。
世界一の都市を抱える日本は、世界をリードする責任がある。安倍首相には、消費税増税などで、ゆめゆめ成長の足を引っ張るようなことをせず、東京五輪を機にインフラへの投資や減税など、積極的な成長戦略を推し進めてほしい。(佳)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『創造の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=102
【関連記事】
2013年3月8日付本欄 IOCが現地調査 東京は五輪を機に世界が目指すべきモデルとなれ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5713
2013年1月9日付本欄 2020年東京オリンピック招致に合わせてリニアを開通しよう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5439

祝・東京五輪招致決定！――リニア開通と消費増税撤回で「ゴールデン・エイジ」を築こう！

祝・東京五輪招致決定！――リニア開通と消費増税撤回で「ゴールデン・エイジ」を築こう！

[HRPニュースファイル754]

◆祝☆2020東京オリンピック招致決定！

2020年のオリンピック・パラリンピック東京開催決定、誠におめでとうございます！

東京五輪の招致活動に関わられた皆様の並々ならぬご尽力に対しまして、心より感謝と敬意を表します。

幸福実現党と致しましても、東京五輪開催を機縁として、バブル崩壊以降の停滞ムードを一掃し、日本に再び活気と目標を取り戻し、2020年代を日本の「ゴールデン・エイジ(黄金期)」にして参りたいと存じます。

釈量子党首も早速8日に声明「2020年夏季五輪の東京開催決定を受けて」を発表し、東京五輪開催を日本経済の「第二の高度成長」に向けた起爆剤とするための提言を行っております。⇒http://info.hr-party.jp/press-release/2013/2132/

特に重要なポイントは「2020年の東京五輪開催に合わせたリニア新幹線の開通」と「消費増税中止」の二つです。

◆2020年、リニア新幹線の開通を！

1964年の東京オリンピックは、国家を上げた一大プロジェクトとして、東海道新幹線、東京モノレール、首都高速道路等の交通インフラが整備され、高度成長を成し遂げる基盤ができました。

東海道新幹線は、東京オリンピックの開会式(昭和39年10月10日)の9日前に開業しました。

東海道新幹線は昭和34年4月に着工しており、工事期間はわずか5年半という突貫工事で行われました。

3800億円の巨費と当時の最高の技術の粋を集約した新幹線は「世界初の高速鉄道」として、世界中の注目を集め、日本の高度経済成長のシンボルとなりました。

現在、リニア新幹線は来年2014年度中に着工予定で、東京から名古屋までの開業が2027年、大阪までの開業は2045年を予定しています。

新幹線と比べて建設期間が異常に長いのは、新幹線と違ってリニア新幹線の建設は国家予算に頼らず、JR東海が自己負担で開業を目指しているためです。

巨額の資金調達(東京―大阪間の建設工事費は約9兆円)については、「リニア新幹線ファンド(仮)」等を立ち上げ、政府や日銀、政策金融機関等の出資や融資を募り、2020年の東京五輪開催に合わせた早期開業、最低でも部分開業を目指すことを提言します。

リニア新幹線の開業は「日本経済復活の象徴」とも言うべき事業であり、2020年代を日本の「ゴールデン・エイジ」となすための第一歩となるでしょう。

◆「オリンピック景気」に水を差す消費増税

しかし、ここで懸念すべきは、オリンピックの景気に水を差す消費税率のアップです。

東京で五輪が開催された場合の経済波及効果は約3兆円を見込まれているため、増税推進派からは「消費増税による景気悪化を相殺できる」との論調も出ています。(8/27 ロイター「『東京五輪』招致成功なら3％増税に青信号との見方も」)

すなわち、増税推進派としては「東京オリンピック決定！増税するなら今でしょ！」というわけです。

しかし、日本はロンドン・オリンピックを経済浮上の好機に出来なかったイギリスの教訓に学ぶべきです。

イギリスは2008年9月のリーマン・ショック後、日本の日本銀行にあたる中央銀行のイングランド銀行が量的緩和政策として米国を上回る速度でお札を大量に刷り続け、市場のお金を増やすことでポンド安に成功しました。

それによって2010年秋までに景気が回復基調にあったのです。これは、長年デフレが続いてきた日本で安倍政権が量的緩和政策によって市場にお金を投入したことで景気が浮上してきた現在の日本と同じ状況です。

ところが、2012年のロンドンオリンピックでイギリスに経済効果が出なかった理由は、キャメロン政権が「緊縮財政路線」を決め、「付加価値税」(日本の消費税に相当)を17.5％から20％へ引き上げたからです。(【参考】2012/7/29産経「景気無視の増税は必ず大失敗する 五輪効果不発の英国の教訓」田村秀男)

個人の消費意欲を示す「消費者信頼度指数」は、2010年後半から急速に悪化し、皮肉にもロンドン五輪聖火リレーが始まるころから再び下落します。

その後、イングランド銀行がリーマン・ショック時の3.7倍の量的緩和を行っても、英国経済は浮上しなかったのです。

このように、イギリスはロンドン・オリンピックと金融緩和で景気が回復基調に入ったにもかかわらず、「付加価値税」の引き上げで消費が落ち込み、再び景気が停滞しました。

◆ロンドン・オリンピック景気回復失敗の轍を踏むな！

もし、日本が消費税税率をアップさせる方向に舵を切った場合、イギリスと同じように、オリンピックの経済効果が出ないばかりか、その後に再び金融緩和を行っても景気が回復する見込みがなくなる可能性があります。

つまり、安倍首相が消費税率の引き上げを行えば、オリンピックの経済効果に水をさすことになりかねません。

増税で「オリンピック景気」のチャンスを潰したイギリスの教訓から日本は十分に学ぶ必要があるのです。

東京オリンピック招致決定は、その景気浮揚効果から消費増税の後押しになると見る向きもありますが、消費増税が景気の後退を招くことは明らかです。

幸福実現党は安倍政権に対して最後まで消費増税中止を断固として求めて参ります。(文責・政務調査会 佐々木勝浩)

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9月8日(日)のつぶやき

　みく　@keyakikeyaki　00:03

『09/07今日一日のニュース』 ln.is/amba.to/ITrS

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　みく　@keyakikeyaki　01:03

Putting an End to the Historical Issues (Part 6): ln.is/eng.the-libert… @thelibertyweb

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　みく　@keyakikeyaki　01:03

?? ?????? ??? ??? ???? ?????? ln.is/eng.the-libert… @thelibertyweb

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　みく　@keyakikeyaki　01:04

A Warning From Einstein ? Is It Right to Abandon Nuclear Power? (Part 1) ln.is/eng.the-libert… @thelibertyweb

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　みく　@keyakikeyaki　01:15

全マスコミに告ぐ！脱原発と電気料金の因果関係をきちんと説明したまえよ！悪者になりたくないだと！？悪者なのだよ！キミたちはすで～に！！

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　みく　@keyakikeyaki　09:55

「東京五輪」決定おめでとうございます。

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　みく　@keyakikeyaki　09:57

「東京五輪」決定おめでとうございます。ゴールデンエイジの幕開けに相応しいイベントです～

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　みく　@keyakikeyaki　10:02

宮崎駿監督が引退会見 作品を「政治利用」されないよう気をつけて | ザ・リバティweb ln.is/the-liberty.co… @thelibertyweb

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　ザ・リバティ編集長 綾織次郎　@thelibertyweb　01:17

「ストップ! 消費増税」デモに1000人参加 幸福実現党が安倍首相にモノ申す! | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　みく　@keyakikeyaki　10:43

ブログを更新しました。 『南太平洋を中国による「新・植民地主義」から解放せよ！』 ln.is/amba.to/xI6I

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　みく　@keyakikeyaki　11:03

２０２０年「東京五輪」に決定 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/sports/news/13…

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　みく　@keyakikeyaki　13:09

民主「原発事故克服と日本人の姿、五輪通じ発信を」(朝日新聞) - goo ニュース ln.is/news.goo.ne.jp…　そうですね。民主はともかく海江田さんご自身は本音のところ保守ですから・・がんばってね

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　みく　@keyakikeyaki　13:14

【海防　第３部　尖閣国有化１年】（中）現場での燃料補給や赤外線監視装置…　海上保安庁の大型巡視船、充実した装備 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/affairs/news/1…　いずれにしても、中国の軍拡は日本を超えてますし、侮れない、９条解釈の見直しをせずには不安募る。

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　みく　@keyakikeyaki　15:26

TOKMA（トクマ）『消費増税反対！』 ln.is/amba.to/px2k

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　幸福実現党党首　釈量子　@shakuryoko　13:49

本当におめでとうございました！「太陽の昇る国：日本」が世界のリーダーになるために全力で支援してまいります。→２０２０年夏季五輪の東京開催決定を受けて | 幸福実現党 公式サイト info.hr-party.jp/press-release/…

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　みく　@keyakikeyaki　23:33

在日コリアン排斥デモの横断幕破る　器物損壊容疑で男を逮捕　警視庁 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/affairs/news/1…　これが噂の「レイシストをしばき隊」・・・ですかｗ

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　みく　@keyakikeyaki　23:42

そうか！在日特権か・・そこにどれだけの税金が投入されていることかっ・・そこを清算せずして増税は絶対に絶対に許されない。増幅する在日への生活保護から社会保障にまわすのが筋

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