米国の著名ジャーナリストが「慰安婦問題は日本叩き」

米国の著名ジャーナリストが「慰安婦問題は日本叩き」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8672

アメリカの著名なフリージャーナリストのマイケル・ヨン氏が、日本の"慰安婦問題"を調査し、「慰安婦問題での日本糾弾は特定の政治勢力の日本叩きだ」と見ていると、1日付産経新聞が報じた。

ヨン氏は、2003年からの米軍のイラク介入を前線から報じるなど、その迫力あるリポートが米ウォール・ストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズで掲載される、著名なジャーナリストだ。

ヨン氏は慰安婦問題について、米国国立公文書館や日本にある資料も確認した結果、「日本軍が組織的に20万の女性を強制連行して性的奴隷にしたというのならば、国家犯罪となるが、そんな事実は出ていない」「大多数は普通の意味の売春婦だったのだろう」と結論づけた。近く、米紙で発表する予定だという。

韓国は、旧日本軍が朝鮮人女性20万人に対して慰安婦となることを強制したと主張し、日本政府に賠償を求めている。朴槿惠大統領は昨年、各国首脳との会談で わざわざ言及するなど、2国間問題であるにもかかわらず世界中でプロパガンダを張ってきた。フランスで開催されたアングレーム国際漫画祭でも、韓国の女性家族省が主催して“従軍慰安婦"をテーマにした展示を出品し、開会式で女性家族相が「(慰安婦は)人類の普遍的な問題です」と挨拶した。

 

だが、「普遍的な問題」だと言うならば、自国の問題にもきちんと向き合うべきだ。今年6月、元慰安婦122人が朝鮮戦争後に在韓米軍のための慰安婦として管 理されたと訴えた。潜在的には、10万人規模の女性が国の管理下で売春を行っていたという。しかし、韓国政府やメディアはこの訴訟をほとんど相手にしてい ない。

韓国政府が慰安婦を管理していた証拠の文書について、昨年11月にも野党議員が政府を追求し、女性家族相は「文書を初めて見た」と答えた。しかし、その1年前にも取り上げられていた事案だったため、この発言はさらなる追及を招いた。

こうした韓国のスタンスは、先進国として通用するレベルでは到底なく、同国が国際ルールも法律も守れない前近代的な国であることを示している。今回のヨン氏の発言のように、嘘はいずれ露見する。日本は正しい歴史観を持つ人々を増やす努力を、淡々と続けるべきだ。(居)

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「尊厳死」は動機と生命観が問われる 29歳の女性が尊厳死の延期を示唆

「尊厳死」は動機と生命観が問われる 29歳の女性が尊厳死の延期を示唆
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8671

自身の余命が半年であることを受け、11月1日に尊厳死を予告していたアメリカ人の女性が新たな動画をネット上で公開した。この中で尊厳死のタイミングを延期すると示唆していることを、AFP通信などが報じている。

この女性は29歳で、末期の脳腫瘍と診断されている。尊厳死が認められている米オレゴン州で、病状が悪化する前に服薬によって自ら死ぬことを予告していた。 女性はまだ十分に気分がよいために尊厳死を延期するとしているが、「体調が悪化していると感じるので、いつかはその日が来る」と、実行の意思は変わらない ことも表明している。

女性が尊厳死を選んだ理由については、10月14日付米CNNのWEBサイトに寄稿した文章で、終末期の苦しみを避 けるためと説明。「苦痛を緩和させる治療であっても、モルヒネが効かない痛みが伴うこともあるし、さまざまな人格に変化し、言語・認知・運動機能障害に苦しむ可能性がある」としている。家族に苦しむ自分の姿を見せたくないと希望している上に、苦しまずに死ねることは、彼女の心のやすらぎになっているとい う。

この女性の選択に関しては、「死を選ぶ権利がある」「自殺を美化してはいけない」など、賛否両論が沸き起こっている。

尊厳死には様々な考え方があるが、その前提としては、人間の生命に関する宗教的な見方を押さえておく必要があるだろう。

人間の本質は魂であり、霊界からこの世に生まれて様々な経験をして魂を磨いている。人生の苦しみである「病気」は、予定として織り込み済みで生まれてくる場 合もあるし、自らの心の葛藤や苦しみが現象として現れていることもある。いずれにしても、病気は人生修行の一つであり、本人のみならず周りの人にとっても 学びの機会であるのだ。

こうした霊的人生観を踏まえた上で、死期が近づく中、必要以上の延命治療をしないことや尊厳死を選ぶことは、必ずしも非難されるものではないかもしれない。

ただ、医師の余命宣告はあくまで平均であり、末期がんと診断されて余命宣告を受けても、何十年も生き続ける人もいれば、奇跡的に回復する人もいる。病気の原因になった心の葛藤を取り除くことで、人間は自分で病気を治すことができるのだ。

こうした真実を知らず、人間の魂や霊界の存在を信じていない人が単に苦しみから逃避するために選ぶ死であれば、再考の余地があるだろう。生きること、死ぬことの意味を改めて考えさせられる。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ザ・ヒーリングパワー』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1224
幸福の科学出版 『死んでから困らない生き方』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=62

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2014年9月1日付本欄 寿命は神仏の「慈悲」 仏研究チームが寿命延長を阻む「目に見えない壁」を確認
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2006年5月号記事 笑って死ねる「往生際」
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2014年8月23日付本欄 安楽死目的でスイス渡航者が急増 生命倫理の善悪は動機と人生観が決める
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日銀の追加緩和はアベノミクス失敗の象徴 「唯一の矢」では何も変わらない

日銀の追加緩和はアベノミクス失敗の象徴 「唯一の矢」では何も変わらない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8670

日銀は2013年4月以来始めて、追加の金融緩和を発表したが、効果はあるのだろうか。

日銀は、国債などを銀行から買い入れることで、発行したお金を市場に流している。今までそのペースは、年間60兆～70兆円だった。今回の追加緩和では、それを年間80兆円まで加速させる。突然の発表に国内外は驚き、株価などが上昇した。

これは、決して「景気のいい」話ではない。

前回の金融緩和があまり効いていないため、フォローとして、"緊急対応的"に追加緩和を決めたにすぎない。物価上昇率は、9月で1%増だった(前年同月比・生鮮食品・消費増税分除く)。金融緩和の目標であった「2%」に遠く及ばない。

実 体経済も危機的状況にある。総務省が発表した9月の家計調査によると、世帯当たり消費支出は、前年同月比で5.6%減っている。6カ月連続のマイナスで、 減少幅も拡大している。サラリーマン世帯の収入も、9月で実質6%減。12カ月連続の減少だ。厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率も悪化し、失業率も 2カ月ぶりに悪化し3.6%となった。

この結果は最初から見えていたものだ。

大川隆法・幸福の科学総裁は、今年1月の時点で、アベノミクスは「もう一歩で成功するところだった」としつつも「失敗」と判定した(参照:『忍耐の時代の経営戦略』)。

そもそも金融緩和は、民間企業がお金を借り、新たな設備投資をすることで、景気を回復させようという試み。その肝心な民間企業に、お金が回っていなかった。

最大の原因は、消費増税だ。需要が冷え込むことを懸念して、企業も個人も備えに入った。そこに日銀が「どんどん使ってもいいよ」とお金を刷ったところで、事業を成功させる見通しのない民間企業が、安易にお金を借りられない。銀行側も、怖くて貸せない。

今回の追加緩和も、同じ結果に終わるだろう。特に今は、消費税のマイナス影響が、以前よりも周知されている。そんな中、再増税が待ち受けている。今回、延期 が判断されても、景気が回復したとたん、再増税は行われる。しばらく景気が上向く見通しはない。企業は今まで以上にお金を借りず、守りに入っている。

上記の指標を見ても、アベノミクスが実体経済に影響を与える前に、増税をしたダメージの大きさがわかる。今のところ「金融緩和」は、株価上昇という目に見え る成果を見せた、アベノミクス「唯一の矢」と言える。しかしそれ単体では、実体経済が上向かないことが証明されている。安倍晋三首相は、自身の経済政策 を、もう一度整理する必要がある。(光)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『忍耐の時代の経営戦略』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1142

【関連記事】
2009年9月号記事 政界三国志【２】増税不況
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2013年7月18日付本欄 【動画】「アベノミクス」のネタ元は「オオカワノミクス」
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2014年11月号記事 The Liberty Opinion 海外紙が一斉に懸念し始めた消費増税10%の破壊力
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8459
2013年12月号記事 「税と社会保障の一体改革」という幻想 (Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6890

朝鮮半島における紛争で、日本は「国家主権」を守れるか

朝鮮半島における紛争で、日本は「国家主権」を守れるか

[HRPニュースファイル1173]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1805/

文／静岡県本部副代表　江頭俊満

◆集団的自衛権の行使は必要

日 米両政府は10月8日、17年ぶりに見直す「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」の中間報告をまとめましたが、日本の集団的自衛権をどう反映させるの か、有事には至っていないグレーゾーン事態に両国でどう対応するのかは、日本側が関連の法整備を遅らせたため、具体的な記述は最終報告まで見送られること になりました。

さて、朝鮮半島の紛争拡大は、避けなくてはならない事態ではありますが、現実的に考えなくてはならない事案であり、朝鮮半島で戦争状態、あるいはそれに近い緊張状態が起こるなら、日本は米軍の最前線基地と後方支援基地にならざるを得ません。

「米軍を支援すると日本が戦争に巻き込まれるから、集団的自衛権の行使を認めない」ということは、きわめて独善的であり、日本は世界から孤立し、国民の生命さえも危険にさらされる結果となるでしょう。

日本は、現在の「安全保障」体制のままでは「朝鮮半島有事」という激震に対して何も対応できず、国際的貢献はおろか、「国家主権」を守ることさえもできず、外的環境にただ右往左往するだけになります。

◆「邦人救出」という大きな課題

必ず想定しておかなくてはならないことは、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せてくるということであり、その時に日本は、人道上の理由から全力を挙げて支援が求められることになりますが、それと同時に「邦人救出」という大きな課題もつきつけられるはずです。

ここで、考えておかなくてはならないことは、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）においては、米軍が「邦人救出」をすることは明文化しておらず、大量の難民が発生している状態で、米軍が日本人だけを区別して救出してくれるということは期待できないということです。

日本政府が、「周辺事態」が発生した際の「邦人救出」に関する対策を何も講じていないというのは、全くの責任放棄と言わざるを得ません。

現行法では、自衛隊の平和維持活動のための海外派遣はできても、「周辺事態」発生時の「邦人救出」のための自衛隊の海外派遣は想定されていません。

「周辺事態」発生時における「邦人救出」のための自衛隊の派遣に関する「自衛隊法の改正」と、具体的な自衛隊の「行動基準」を整備するとともに、「自衛隊と民間との協力」体制も策定しておかなくてはなりません。

◆朝鮮半島有事に際して

1952年の朝鮮戦争下になされた「李承晩ライン」の設定は、公海上における違法な線引きであるとともに、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であることは、周知のことです。

しかし、1949年、韓国政府が「対馬」領有を宣言し、連合軍占領下で主権が制限されている日本から「対馬」編入を要求した歴史があることはあまり知られていません。

日本は、朝鮮半島における紛争の混乱の中で、領土の一部が他国に占拠される可能性も想定した「安全保障」体制を整えておくべきでしょう。

また、日本は、「朝鮮半島有事」の終息後を視野に入れた「安全保障」体制も考えておかなくてはなりません。

「朝鮮半島統一」が実現したあとで、民族としての結束を高めるため、外部に緊張を作り出すという政治的手段が選択される可能性があり、社会的に不安定な状態が続く場合、「統一朝鮮政府」が国外に緊張を生み出す相手として、日本を選ばないとは限りません。

◆「朝鮮半島統一」後の安全保障体制

「朝鮮半島統一」が達成されたとしても、それは直ちに「日本周辺の安定」につながらないという現実を覚悟しておくことが必要です。

国際関係において、いかなる問題が起きる可能性があるかを研究し、それが「顕在化」しないように他国との外交問題にあらゆる手段を講じることが「安全保障の基本」となります。

アメリカのオバマ大統領と安倍首相が4月24日、東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を終えて共同記者会見を開いた際に、オバマ大統領は冒頭のあいさつで、「日本の施政下にある領土は、尖閣諸島も含めて日米安全保障条約の第5条の適用対象となる」と述べました。

しかし、知っておかなくてはならないことは、「領土問題」に起因する紛争では、「日米安全保障条約」は基本的には機能しないということです。

また、「統一朝鮮」においては、「核武装をした大規模な軍隊ができる」可能性があり、それを想定した「国土防衛体制」を構築しておくことも必要でありましょう。

朝鮮半島で戦争が起きた場合、その終結のあり方が、アジア・太平洋地域の安全保障環境に大きな影響を与えることは間違いありません。

今、アメリカが「世界の警察」としての役割から降りようとしているなかで、日本は大局的な観点をもって、世界のリーダー国家への道を大きく踏み出すべき時です。

 

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11月1日(土)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　13:44

日本で初めて演奏された『交響曲第9番』 | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1802/

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　みく　@maplesyrup03　13:50

海外紙「歴史もみ消しに屈する日本」 だが「戦争の罪」は存在しない | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

NYタイムズ─嘘ばかりつくな朝日の米版か！？
右翼団体とはどこに存在？朝鮮人の似非団体ならあるが？

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　みく　@maplesyrup03　14:53

日銀追加緩和の効果はいかほどか 消費増税へまっしぐらの安倍政権? | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb

増税する為に税金使うという考え方やめてもらえないかね。

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　Berry　@berrybluebee　01:34

小笠原の海岸には真新しいゴミが散乱。 pic.twitter.com/BUjZA7haJU

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　pray for world peace　@pfw41　16:10

【アベノミクスはどこへ向かうか】“狂った国家経済の羅針盤”廃棄せよ　日本の未来を閉ざさないために（SankeiBiz編集部）sankeibiz.jp/macro/news/140… pic.twitter.com/reb7mt5V0t
#news #自民党 #政治 #経済 #財務省

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　aegeblue　@aegeblue　15:13

幸福の科学大学が設置「不可」にされた驚きの内情！ | 幸福の科学 Happy Science 公式サイト info.happy-science.jp/2014/11942/

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　みく　@maplesyrup03　17:23

停戦否定、人質女性「嫁がせた」＝ボコ・ハラム指導者映像―ナイジェリア | ニコニコニュース news.nicovideo.jp/watch/nw1303293 #niconews
本当は「売り飛ばした」でしょう。
アラーが言った？
そんな嘘でアラーの名を穢していいのか？

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　矢内筆勝の国防最前線　@yanaihissho　13:11

ブログを更新しました！中国による中国共産党のための80万人の慰安婦！ | 矢内筆勝公式サイト yanai-hissho.hr-party.jp/china/2357.html #seiji @yanaihisshoさんから

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　矢内筆勝の国防最前線　@yanaihissho　13:17

11/15（土）藤岡信勝先生をお招きして、「もう一つの戦後責任！南京大虐殺を捏造した朝日新聞」と題する公開セミナーを開催します！ japan-plus.net/194/

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　ラストクィーン@黒女王(ネトムヨ党）　@lastqween　22:35

お桜チャンネル、「宗教と政治」。
なんで宗教組織が政党持っちゃいけないの？
国家神道解体のための米製憲法と指摘しながら、その一方で、憲法がそれを規定しているともいう、全くの矛盾。
これって逆に旧宗教の特権保護として作用するだけ。
理解できんわw＞#水島社長
#桜チャンネル

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