2014年11月26日のブログ記事一覧-自分の国は自分で守れ

「票とカネ」が判断基準? 下村文科相が幸福の科学大学を「不認可」にした理由

2014-11-26 10:23:30 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

「票とカネ」が判断基準? 下村文科相が幸福の科学大学を「不認可」にした理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8806

下村博文・文科相にまつわる「政治とカネ」の問題が次々と明るみになっている。

下村氏が代表を務める自民党東京本部第11支部は、文科省から補助金を交付された2つの学校法人から計10万8千円の献金を受け取っていた。法人から個人名に訂正したものの、「政治資金規正法」は、国から補助金を受けた法人から1年以内に政治献金を受けることは原則的に禁じており、今回の献金は違法行為であった可能性が高い。このほど朝日新聞が報じた。

また、文科省は今年8月、東北薬科大学が申請していた国内で37年ぶりとなる医学部の開設を認可。その直後の9月27日には、下村氏の後援団体「東北博友会」が仙台市内のホテルで講演会を開催した。この講演会には下村氏自らが出席し、認可を受けた同大学の理事長を始め、医師や教育関係者などが多数参加したという。会費は1万円で、その様子は週刊誌「フライデー」(10月17日号)に掲載された。

医学部を認可した直後に、許認可権を持つ大臣の後援団体がその地方で講演会を開き、そこに大臣自ら参加するなど、あまりに露骨な「票とカネ」集めではないだろうか。

これ以外にも、政府の教育再生実行会議のメンバーに選出された人物の中に、下村氏の自民党東京本部第11支部に計156万円の寄付をしていた学習塾グループの代表がいることも明らかになっている(11月20日付毎日新聞)。

下村氏は、自らが文科相として政治権力を行使するか否かを、関係者から「票とカネ」を引き出せるかどうかで判断しているのではないか。

このほど開学が不認可となった幸福の科学大学は、下村氏の後援団体や支部には寄付を行っていない。大学設置審議のルール通り、書類や面接による申請を真摯に積み重ねてきた。
その遵法精神は、下村氏にとって「誠意」や「熱意」に見えなかったのだろうか。

【関連記事】
2014年11月22日付本欄下村文科相が「塾」を事務所利用? 許認可権持つ大臣にふさわしいか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8797
2014年11月21日付本欄下村博文文科相の「金の疑惑」相次ぐ板橋区選出の下村氏、権力で政治資金を集める?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8794

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幸福実現党は違憲? 学校で教えない"政教分離"の 4つの常識

2014-11-26 10:22:33 | 幸福実現党

幸福実現党は違憲? 学校で教えない"政教分離"の 4つの常識
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8805

記者会見で、2014年の衆院選への候補者擁立を発表する、釈量子・幸福実現党党首。

2014年の衆院選で、比例ブロックに42人を擁立することを決めた幸福実現党。この政党の母体は、宗教法人・幸福の科学だ。

しかし、日本人は学校で「国家が神道と結びついて、悲惨な戦争を起こした」「その教訓を学び、宗教と政治は結びついてはならない」という政教分離規定を教わっている。そのため幸福実現党に関しても「政教分離に反する」と考える人は多い。この見方は正しいのか。

(1)政教分離は"国家"から"宗教"を守るもの

そもそも「政教分離」の主旨は、「政府が特定の宗教と組んで、他の宗教を弾圧してはならない」というものだ。国家権力をけん制し、宗教を守るものであり、「政治から宗教を閉め出す」というものではない。

実際に、内閣法制局は「政教分離」について、以下の主旨の答弁をしている。

・憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとする。
・そのため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する主旨である。
・宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない。
(1999年大森内閣法制局長官の国会答弁)

(2)宗教にも「結社の自由」がある

むしろ、「宗教は政治ができない」のなら、憲法上の「結社の自由」は、宗教団体に適用されない。「言論・出版の自由」にも制約がかかる。「宗教家であれば政治家になれない」なら、「職業選択の自由」まで侵される。憲法違反が軒並み状態になる。つまり、宗教が政党を立ち上げることは、憲法上も当然の権利なのだ。

(3)「信教の自由」があれば、政教分離は要らない

政教分離に関しては、別の見方もある。国家神道が戦前、他の宗教を弾圧した反省から入れた条項が、結果的に逆効果になっているというものだ。

政教分離を"敢えて"憲法に入れたことで、「宗教は危険なものであり、日陰のものであるべきだ」という常識が広がっている。それが「オウム事件」などのマイナス印象と結びつき、宗教への強い偏見を生んでいるのだ。

憲法には、「信教の自由」のみ記載すればそれで十分と言える。

(4)世界では宗教と政治は切り離せない

しかし、海外諸国に目を転じると、宗教は政治と切り離すことができないもの。アメリカ大統領は就任式の際、聖書に手をおいて宣誓する。ドイツのメルケル首相も、キリスト教民主同盟という宗教政党の党首だ。

宗教は、近代政治の成り立ちとも密接な関係がある。アメリカの独立宣言では、人間の尊厳と人権の根拠が「神による人間の創造」にあるという記述がある。「人間は神に創られた」という宗教的信条は、近代的な人権思想や自由の源流でもあるのだ。

無神論の中国や北朝鮮を見れば、宗教の重要性がわかる。無神論の国では、権力者にとって、人間は"機械"でしかない。言論の自由は抑圧され、簡単に国民が粛清される。

憲法論的にも、世界的にも、歴史的にも、「宗教は政治に関わるべきではない」という考えは、普遍的なものではない。(光)

【関連書籍】
幸福の科学出版『命を懸ける』釈量子著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1351

【関連記事】
2014年11月24日付本欄自由の創設を目指す幸福実現党の釈党首が著書『命を懸ける』を発刊
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8803
2014年4月号記事宗教を信じると、自由になる - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7415
2013年8月号記事祭政一致と民主主義は両立する?(ウェブ・バージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6219

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【幸福実現党】トクマ青年局長街宣。他。ＰlayＡｌｌ

2014-11-26 10:18:36 | 幸福実現党

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【衆院選・消費税】想定内のマイナス成長増税と賃上げ要請は「自由を奪う」規制そのもの

2014-11-26 09:57:50 | 政治・国防・外交・経済

【衆院選・消費税】想定内のマイナス成長増税と賃上げ要請は「自由を奪う」規制そのもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8807

個人消費の回復の遅れを指摘された甘利明経済財政・再生相は25日の記者会見で、「賃金の引き上げが一回きりで終わってしまうのではないかという不安が財布のひもを締めている」と発言した(25日付日経新聞WEB版)。

安倍晋三首相はこのほど、企業に2度目の賃上げ要請をした。景気が冷え込み、2014年のGDP成長率がマイナスとなる見込みになったのは、賃上げへの期待感が低いからだと判断したのだろう。

賃上げ依頼は2013年7月にも行っており、名目賃金はその分増えたものの、消費増税に加えて、円安による輸入品の値上がり、天候不順による野菜の値上がりなどあり、実質賃金は下がっている。賃上げの効果を実感するどころか、とりわけ消費増税の大打撃を痛感している国民が多いのが実情だ。

そもそも、政府が民間に賃上げ要請をするなど、自由主義経済からほど遠いと言わざるを得ない。アベノミクス第3の矢の「規制緩和」どころか、企業の経済活動を「規制強化」しているようなものであり、全国民を公務員化する道といえる。これで景気が良くなるなら、社会主義・共産主義国家は破たんなどしなかっただろう。

大川隆法・幸福の科学総裁は21日に収録した法話「資本主義の未来」において、マルクス経済学はそのほとんどが間違いではあるものの、正しい記述が一部分あり、それは「賃上げ要請をすると、大恐慌が起きるということを、マルクス経済学では書いてあります」と紹介。
賃上げをすると企業の余剰利益が減り、企業は赤字となって倒産するため、失業者が街にあふれて大恐慌がやってくると説明していると語った。

賃上げすれば企業は当然支出が増え、その分だけ設備投資などが先延ばしになる。ここで経済効果が相殺されるばかりか、企業の先行きに不安を感じた従業員は防衛策として増えた賃金を貯金するため、消費全体ではマイナスになりかねない。
消費増税に相まって、2度目の賃上げ要請などすれば、日本は大恐慌に陥る危険性が高い。

7～9月のGDP成長率が年率換算でマイナス1.6%になり、2014年を通してマイナス成長になる可能性が高まっているが、それは決して、「想定外」ではなかったと言える。

アベノミクスは今や、完全に経済成長と逆方向を走っている。必要なのは、消費増税の延期ではなく中止させ、5%に戻すと決断すること。そして、規制緩和で民間の自由度を増すことだ。(居)

【関連書籍】
幸福の科学出版『忍耐の時代の経営戦略』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1142

【関連記事】
2014年3月号記事アベノミクスは共産主義化した? (Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7258
2013年7月9日付本欄政府が最低賃金引き上げへ企業に負担を頼むだけでいいのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6298

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「自由からの繁栄」――幸福実現党が考える国家ビジョン(１)

2014-11-26 09:48:13 | 幸福実現党

http://info.hr-party.jp/2014/3624/

「自由からの繁栄」――幸福実現党が考える国家ビジョン(１)

[HRPニュースファイル1197]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1853/

文／幸福実現党・政務調査会長　江夏正敏

9 月25日、主義主張・政党を超えた自由な議論を通じ、「真の民主主義社会」実現に向けた政治リーダー輩出を目的とする日本政策学校で、江夏正敏政調会長が講義を行いました。

今春発表した「政策パンフレット【宗教立国編】」をテキストとした講義内容を二回にわたってご紹介します。(「幸福実現ＮＥＷＳ」第61号より)

◆幸福実現党立党の理由

幸福実現党については、「名前は知っているけれど、何を主張しているのかは分からない」という方もいらっしゃると思います。

私たちは2009 年5月、北朝鮮によるミサイル発射はじめ国難が迫るなか、「自民党政権ではこの難局に対応できない。ましてや、民主党政権が誕生したら、国防面での危機が深刻化する」と考え、立党しました。

私たちが一貫して国防強化を訴えているのは、いくら経済が発展したところで、他国に占領されてしまったら、すべて終わりだからです。

決して戦争をしたいわけではなく、「国民の生命・安全・財産を守りたい」「この気概がない政治家には退場してほしい」という思いが私たちにはあったのです。その気概こそが5年前の立党精神です。

◆人々の「幸福」のために

私たちが政治活動を続けている理由は、人々を幸せにしたいからです。

人生観や世界観といった哲学によって、政策は根本的に変わります。

唯物論に立脚し、「人間は機械である」「モノである」という考えは、突き詰めれば、「悪いことをしても、ばれなければ問題ない」「人はモノなんだから、思いやりなんてどうでもいい」といった方向に行くことになります。

唯物論の国では大量虐殺も起こっています。しかし、私たちは人間をモノとは考えません。人間の本質は神仏に創られた魂であり、この世とあの世を転生輪廻しながら、魂修行をしている存在だと定義しています。

人生の苦難、困難があるなか、他の人を幸福にするような生き方をしていくなかで魂修行をし、悟りをつかんでいくという人生観です。

私たちはこうした人生観に基づき、この地上をよりよい魂修行の場、ユートピアとするための政策立案を行っています。

例えば、社会保障に関しては、バラマキ政策をとる政党もあります。一見、優しい政治です。

もちろん、セーフティネットはあってしかるべきですが、過度のバラマキは、自助努力の精神を衰退させ、人間の魂を腐らせることになると考えます。

この世に生まれてきたからには、自助努力の精神の発揮こそが大事だと信じるからです。

◆日本をもっと強く、もっと豊かに

幸福実現党は自由を重視しています。中国や北朝鮮のような自由を阻害する国家体制は、人間の本来の性質に反すると考えます。

香港では、選挙をめぐって反政府デモが行われていますが、自由が阻害されるというのは大変なことです。自由を守り、人間が魂修行をしている尊い場を他国の侵略行為から守ることは善であり、国家の責務です。

次に、経済成長。「成熟社会でもはや発展は望めない」という考え、縮み志向を私たちは取りません。なぜなら、人間は社会の発展・繁栄に貢献したという充実感を得たときに幸福を感じるからです。

社会に貢献するということは、付加価値を創出することです。人間が生み出す付加価値の合計がＧＤＰです。だから、私たちは経済的発展を善だと思っています。

全世界の人口は100 億人に向かっており、世界経済はインフレ要因を有しています。こうしたなか、強い産業
力、経済力を持つ日本は、もっと発展できる力をまだまだ持っています。

失われた20 年、ＧＤＰが横ばいで推移してきたのは、政府や日銀の政策が間違っていたからです。私たちは2009年から一貫して金融緩和の必要性を訴えてきました。民主党から安倍政権に変わり、日銀が異次元緩和したら日本の経済は一変しました。　

(明日につづく)

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11月25日(火)のつぶやきその３

2014-11-26 02:01:08 | ツィートまとめ

　双熾　@angel_wing007　19:50

東北・日本の生気を奪う「原発ゼロ・強制移住・賠償金漬け」の即時撤回を求める | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2012/527/　「原子力損害賠償法」→「異常に巨大な天災地変」による原子力損害は、国が負う。東電による賠償は必要ない。

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