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Mikuのブログ

安倍政権は危険な「国家社会主義政権」に 増税先送り・衆議院解散を表明

2014-11-19 11:44:49 | 政治・国防・外交・経済

安倍政権は危険な「国家社会主義政権」に 増税先送り・衆議院解散を表明
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8743

安 倍晋三首相は、18日夜に記者会見を開き、消費増税を1年半先送りにし、衆議院を解散することを表明した。会見では、「財政再建の旗は降ろさない。必ず 10%に引き上げる」と述べ、財政再建のために、アベノミクスを実行し続ける必要性を強調。選挙戦では、アベノミクスの成否が問われる公算となる。

解 散が急浮上した背景は、4~6月期の実質GDPが7.1%のマイナスを記録し、次の7~9月期もマイナス成長を続けたことにある。これを受け、安倍内閣は 増税の先送りを決定。甘利明経済財政・再生相も17日、「デフレ下で消費増税を行うことの影響について学べた」「企業利益は過去に例のないくらいに好業績 をあげている。それが内部留保にとどまらず、雇用者報酬に反映されることが一番大事だ」などと語り、増税先送りの必要性と経済界に賃上げを要請した。

しかし、政府がいくら取り繕おうとしたところで、増税は実体経済に大きな打撃を与えた。甘利氏の「学べた」という発言は、増税に苦しむ国民の神経を逆なでにするもので、企業の「内部留保」に着眼した点も、大企業を悪者にする日本共産党の発想と瓜二つだ。

そもそも、消費増税の失敗は、5%に引き上げた橋本龍太郎内閣の時にすでに実証済み。増税が日本経済を破壊させる悪手であることも分かっているはずだ。ゆえに、安倍内閣が学ぶべき教訓は、消費税を5%に引き下げ、消費マインドを活性化させることだ。

皮肉なことであるが、安倍首相自身が、増税の影響はもちろん、「アベノミクス」の本質を理解していない。特に、大きな期待が集まっていた第3の矢の「成長戦略」は、規制の緩和ではなく、「規制の強化」に向かった感が否めない。

「女性の活躍」と銘打った政策では、女性管理職の割合を2020年までに3割にするという政府目標を据えた。また、厚労省も、社員が取得する有給休暇の消化を義務付けることを検討。これらが、業種を問わずに一律に適用されれば、企業活動に支障を来しかねない。
また先述したように、昨年に続いて、政府は2度目の賃上げを要請している。政府の圧力で、労働者の賃上げに向かったとすれば、株主の利益を侵害することになる。

さらに規制強化の流れは、2015年開学を目指していた幸福の科学大学の不認可にも影響を与えた。国家が学問とは何かを定義し、新しい大学で学びたい人々の願いをつぶしたのだ。

「私の第3の矢は日本経済の悪魔を倒す」とホラを吹いた安倍首相ではあるが、中身を見れば、「規制強化のパッケージ」が並ぶ。政府の都合で、経済や企業活動がコントロールできると思うのなら、大間違いであり、しっぺ返しに遭うだろう。(山本慧)


【関連記事】
2014年11月17日付本欄 日本経済が不況へ突入 政府が国民を信頼しない国
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8738
2014年11月号記事 海外紙が一斉に懸念し始めた 消費増税10%の破壊力 - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8459
2014年11月14日付本欄 消費増税先送りを「勇断」? 国民を騙し続けた責任回避の増税"大連立"
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8727
2014年10月9日付本欄 安倍首相が「増税しないと、社会保障が減る」と弁明 その発想が国を衰退させる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8544

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【大学不認可問題】文科省が異議申立てを却下 「慎重な手続き」は全くとられていない

2014-11-19 11:43:32 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

【大学不認可問題】文科省が異議申立てを却下 「慎重な手続き」は全くとられていない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8742

幸福の科学大学の設置を「不認可」とした文部科学省に対して、学校法人幸福の科学学園(理事長・木村智重)は7日付で不認可の処分を取り消し、幸福の科学の設置を認可するように、異議申立てを行った。下村博文文部科学相は、この同学園の異議申立てを却下した。

却下理由として、文科省は、学校教育法第139条の「文部科学大臣がした大学の設置の認可に関する処分については、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てをすることができない」を根拠に挙げた。

ただ、この法規は、あくまでも「慎重な手続き」で行われた処分であることが前提だ。その上で、不服申立てを認めても結局は同じ結果になると予測されることが立法趣旨である。

だが、文科省は設置認可の判断に際して、到底「慎重な手続き」を行ったとは言えない。

幸福の科学大学の設置認可申請の最終答申について、文科省は、霊言に学問性が認められないとしているが、これはそれまでの審議の過程で一切触れられていない論点。霊言の学問性に関する、文科省と学園側の話し合いの場も設けられていない。これでは、不可という結論が先にあり、後付の理由として、霊言の学問性に 言及したのではないかと疑われても仕方がない。また、「審査の過程においては、原則として、新たな意見を付し、又はより強い意見に変更することを行わな い」という大学設置分科会の審査運営内規の第三条に違反している。

学校法人幸福の科学学園の木村智重理事長は、「今回の審査意見が事実誤認に基づいているとの私達の意見を一顧だにしない杓子定規な文科省の対応は、公僕として極めて不誠実であり、問題があります」と語り、今回の却下に対して憤りを隠せないでいる。

このように、文科省の設置認可判断の過程に重大な問題があることは明らかで、この点、学園側の行政不服審査法に基づく不服申立ては認められねばならないだろう。

こうした一連の対応で、文部科学省自身は「信教の自由」「学問の自由」を侵害するなどの憲法違反を犯しているのを認識し、不認可を撤回すべきだ。(冨)


【関連記事】
Web限定記事 幸福の科学大学「不可」答申に対する反論記事
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8698
2014年11月12日付本欄 【大学不認可問題】「不認可理由に霊言」は内規違反 「不正の行為」をしているのは文科省
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8720
2014年11月8日付本欄 【続報】幸福の科学大学 文科省内の記者クラブで会見 「不認可を取り消し、認可していただきたい」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8696
2014年11月7日付本欄 【速報】設立不認可の「幸福の科学大学」が、文科相に異議申立 「不認可の撤回と、改めて認可を求める」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8697

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「なぜ幸福の科学大学だけ?」 朝日・東スポが宗教大への認可行政に問題提起

2014-11-19 11:34:06 | 偏向報道・マスコミ

「なぜ幸福の科学大学だけ?」 朝日・東スポが宗教大への認可行政に問題提起
文科省が問題視した大川総裁の霊言集
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8741

2015年の開学を目指していた幸福の科学大学に対し、下村博文・文部科学大臣が「不認可」を言い渡した。

理由は、ある科目の参考文献の中に、大川総裁の行う「霊言」に関する記述があったこと。そこを取り上げ、「科学的根拠を持って一般化・普遍化されているとはいえず、学問の要件を満たしているとは認められない」のだという。

この判断の是非をめぐり、19日付朝日新聞と東京スポーツが、幸福の科学と文部科学省の、両主張を紹介する記事を掲載した。


●議論の焦点は「なぜ他の宗教大学はいいのか」

両主張の焦点となったのは、「他にも宗教教義を教えている大学はあるのに、なぜ幸福の科学は不認可なのか」ということだ。

学校法人・幸福の科学学園は、文科省の言い分に対して「科学的根拠が学問の前提というなら、キリスト教系大学などは成立しない」といった内容の異議申し立てを行った。

朝日新聞はそれに関連して、「キリスト教人間学」が全学共通の選択必修科目となっている上智大学、天理教学が選択必修とする天理大学の例を紹介している。


●「学問性」の基準が曖昧

では、幸福の科学大学の「霊言」はなぜ駄目なのか。文部科学省は東京スポーツの取材にこう答えている。
「宗教を裏付けるものに、歴史的蓄積と研究の成果、文献があります。しかし、幸福の科学さんの『霊言』は学会の中で研究がされておらず、科学的・学問的なアプローチがなされていません」

しかし、その「蓄積がある」「科学的・学問的である」ことの基準は曖昧だ。東スポは「蓄積というが、宗教系の大学にはキリスト教系や仏教系のような2000年にわたるものもあれば、100年に満たない新宗教系もある」と疑問を呈した。

朝日新聞も、「文科省は新興宗教による大学設置に戸惑ったのではないか」という、大学ジャーナリストのコメントを紹介している。

つまり、今回のほかの宗教系大学が認可され、幸福の科学大学が不認可だったことに、合理的な根拠があるとはいえない。そこに疑問が出てきている。

明確な根拠がないにも関わらず、ある学問の是非を人為的に判断すること自体が、「学問の自由」を侵害している。文科省はその深刻さに気付くべきだ。


【関連記事】
2014年11月12日付本欄 下村文科相による霊言本への「出版妨害」こそ不正行為だった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8715
2014年11月13日付本欄 文科省の「後づけ不認可」に幸福の科学大学関係者も唖然
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8724
2014年11月14日付本欄 幸福の科学大学を志望していた高校生の涙
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8728

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「なぜ幸福の科学大学だけ?」 朝日・東スポが宗教大への認可行政に問題提起

2014-11-19 11:33:50 | 偏向報道・マスコミ

「なぜ幸福の科学大学だけ?」 朝日・東スポが宗教大への認可行政に問題提起
文科省が問題視した大川総裁の霊言集
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8741

2015年の開学を目指していた幸福の科学大学に対し、下村博文・文部科学大臣が「不認可」を言い渡した。

理由は、ある科目の参考文献の中に、大川総裁の行う「霊言」に関する記述があったこと。そこを取り上げ、「科学的根拠を持って一般化・普遍化されているとはいえず、学問の要件を満たしているとは認められない」のだという。

この判断の是非をめぐり、19日付朝日新聞と東京スポーツが、幸福の科学と文部科学省の、両主張を紹介する記事を掲載した。


●議論の焦点は「なぜ他の宗教大学はいいのか」

両主張の焦点となったのは、「他にも宗教教義を教えている大学はあるのに、なぜ幸福の科学は不認可なのか」ということだ。

学校法人・幸福の科学学園は、文科省の言い分に対して「科学的根拠が学問の前提というなら、キリスト教系大学などは成立しない」といった内容の異議申し立てを行った。

朝日新聞はそれに関連して、「キリスト教人間学」が全学共通の選択必修科目となっている上智大学、天理教学が選択必修とする天理大学の例を紹介している。


●「学問性」の基準が曖昧

では、幸福の科学大学の「霊言」はなぜ駄目なのか。文部科学省は東京スポーツの取材にこう答えている。
「宗教を裏付けるものに、歴史的蓄積と研究の成果、文献があります。しかし、幸福の科学さんの『霊言』は学会の中で研究がされておらず、科学的・学問的なアプローチがなされていません」

しかし、その「蓄積がある」「科学的・学問的である」ことの基準は曖昧だ。東スポは「蓄積というが、宗教系の大学にはキリスト教系や仏教系のような2000年にわたるものもあれば、100年に満たない新宗教系もある」と疑問を呈した。

朝日新聞も、「文科省は新興宗教による大学設置に戸惑ったのではないか」という、大学ジャーナリストのコメントを紹介している。

つまり、今回のほかの宗教系大学が認可され、幸福の科学大学が不認可だったことに、合理的な根拠があるとはいえない。そこに疑問が出てきている。

明確な根拠がないにも関わらず、ある学問の是非を人為的に判断すること自体が、「学問の自由」を侵害している。文科省はその深刻さに気付くべきだ。


【関連記事】
2014年11月12日付本欄 下村文科相による霊言本への「出版妨害」こそ不正行為だった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8715
2014年11月13日付本欄 文科省の「後づけ不認可」に幸福の科学大学関係者も唖然
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8724
2014年11月14日付本欄 幸福の科学大学を志望していた高校生の涙
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8728

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アベノミクス・消費増税・解散

2014-11-19 11:29:29 | 政治・国防・外交・経済

アベノミクス・消費増税・解散

[HRPニュースファイル1190]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1839/

文/幸福実現党・政務調査会長 江夏正敏

※本日は、幸福実現党政調会長「江夏正敏の闘魂メルマガ vol.28」(11/18配信)を紹介致します。

◇「江夏正敏の闘魂メルマガ」登録(購読無料)はこちらから 
https://m.blayn.jp/bm/p/f/tf.php?id=enatsu

――以下、メルマガより――


「安倍首相は19日にも衆院を解散する意向」という報道が多くなってきました。(メルマガ配信は18日17時)
【編集部注:18日18時、安倍首相が衆議院解散の意向を表明】


「なぜ解散をするのか」という問いに対して、「消費増税の延期の是非を問う」という発言が各方面から聞かれます。

17日に出たGDPの速報値は年率換算で前期比1.6%減とのこと。4月の消費増税によってかなり景気が落ち込み、回復できていないことがわかりました。

これによって、安倍首相は消費税率10%増税延期の判断を後押しする材料となりそうです。

◆もともとのアベノミクスとは

アベノミクスは(1)大胆な金融政策(2)機動的な財政政策(3)民間投資を喚起する成長戦略の3つを基本方針とし、「三本の矢」と言われています。

この趣旨は「日本経済を元気にするために、今まで絞ってきたお金を大胆に供給し、 民間にやる気を出させて、大きな成長を促し、デフレを脱却させていこう」という感じでしょうか。

つまり、発展・繁栄戦略だったはずです。

◆ところが・・・

ところが、今年の4月に消費税を5%から8%に上げてしまいました。この増税は何を意味するのでしょうか。

それは「デフレ脱却、日本の発展・繁栄」を目指すアベノミクスという経済政策に、まったくの水と油である財政規律(経済の縮小均衡)の考え方を入れてきたのです。

◆増税&景気低迷&税収減!?

その結果、日本経済の6割を占める個人消費に悪影響を与え、景気を悪くしてしまったのです。

このままだと、増税はしたものの、下手をすると法人税、所得税などの税収が減り、トータルで税収減となってしまう可能性もあります。

これでは何のために増税をしたのかがわかりません。増税&景気低迷&税収減となれば、悪政を行ったことになります。

◆そもそも4月の消費増税は誤り

そして、今回、安倍首相は「増税延期の民意を問う」という形で解散を行いそうです(すでに配信時には決断しているかもしれません)。

ここで「ちょっと待った」と言いたい。

そもそも私たち幸福実現党が従来から主張していたように「日本は成長戦略を取るべきであり、そのためには増税をしてはいけない。

成長戦略と財政規律は相容れない考え方であって、同時に行うと失敗をする」という考えからすれば、「4月の消費増税そのものが誤りだった」と言えるのです。

◆これは安倍政権の失政

本来、成長戦略であったアベノミクスに、無理矢理に消費増税を行ったのは安倍政権なのです。自己矛盾した政策を行ったとしか言いようがありません。いわば自業自得の結果。

それなのに、解散するにあたって「私たちは増税に待ったをかけました」として庶民の味方の振りをしています。

しかし、あくまでも「増税延期」と言っているだけなのです。「増税を1年半後に絶対にする」と言っているだけなのです。

つまり庶民の味方でもなんでもないのです。

◆アベノミクスは崩壊した

この構図を冷静に見ると、本来、成長戦略を掲げていたにもかかわらず、増税によって矛盾する政策を実行して景気を悪くし、国民に苦しみを与えたのです。

この時点で、失敗したのです。「アベノミクスは崩壊した」と言ってもいいでしょう。

◆自作自演のマッチポンプ

それを正義の味方のように「増税を延期する」として国民の支持を得て、選挙に勝とうとしているのでしょう!?

つまり、自分たちで火をつけて火事を起こし、「てえへんだ、てえへんだ」と騒ぎ立てて、「私たち正義の味方が、その火を消してご覧に見せましょう」と自作自演をしているのです。

これをマッチポンプと言います。

◆日本の繁栄が危うい

国民は騙されてはいけません。安倍政権は4月の消費増税によって経済政策を誤ったのです。増税を決断した時点で、アベノミクスは変容し、崩壊したのです。経済について何もわかっていなかったのです。

さらに混乱に拍車がかかってきそうです。このままでは、デフレから脱却もままならず、日本に繁栄をもたらすことができないのです。

◆正しい選択

正しい選択は、本来の成長戦略の精神に戻すことです(もうアベノミクスと言いたくはない)。

デフレ脱却、経済成長のためには、消費税を8%から5%に引き下げるべきです。

幸福実現党の政策である「大胆な金融緩和、未来に富を生むところへの財政出動、規制緩和などを行い国民の力による成長戦略」を実行すべきだと考えます。

今回の安倍政権の判断、行動を見れば、日本は没落していきます。本当に日本を繁栄させる幸福実現党の政策をご支持くださりますことを祈念申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━
◆幸福実現党・政務調査会長
江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール
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11月18日(火)のつぶやき

2014-11-19 01:42:31 | ツィートまとめ

社会保障・・・税金のばら撒き政策。国の借金・・・外国からではなく、国民への国債発行のこと。消費税も他の税も増税はまったく必要なし。単に自分達へお金を吸収し、振り分けたい、つまり国民を管理したいだけ。hrp-newsfile.jp/2014/1837/ #三党合意1年半後に消費増税


増税先送りといっても、自民政権でも民主でも1年半後増税は決定。そういう解散総選挙。しかし、消費税増税の経済政策は必ず失敗する。なぜなら、日本経済の半分以上は個人消費だから。しかも増税で税収は『増えない』馬鹿なのは誰たち?こんな政策しか思いつかない自民も民主も誰もかれも


日本経済が不況へ突入 政府が国民を信頼しない国 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb
政府に管理される社会へ─。
いずれにしろ選挙1年半後の10%消費増税は決定。
国民総「貧しさの下の平等」時代が訪れる。#左翼政権

1 件 リツイートされました

自民は消費増税で管理社会目指すなら、河野・村山談話を撤回。集団的自衛権をバッシっと決めて、憲法9条は改正。TPPはイニシアチブとって、原発は全て稼動。できなければ、抜け殻国家は中共に吸収だれるだけ。#解散総選挙


【大学不認可問題】幸福の科学大学の不認可は、事実上の、だまし討ちだった dlvr.it/7Y4wyV

みくさんがリツイート | RT

@mizuhofukushima いえいえ。これから消費増税10%ですからw貧困は蔓延しますが、格差は無くなりますよ。つまりあなた方の理想の社会がやってくるんです。


消費税の増税は必要ない――「国の借金」の正体に迫る: hrp-newsfile.jp/2014/1837/ 文/HS政経塾 3期生 田部雄治 ◆国の借金ってなんだ?… dlvr.it/7Y3Cft

みくさんがリツイート | RT

フジサンケイビジネスアイ【太陽の昇る国へ】決断すべきは増税ではなく減税: □幸福実現党党首・釈量子  --来年10月に消費税率を8%から10%に引き上げるか否かをめぐり、政府・与党内で議論が進められています… dlvr.it/7WxPZY

みくさんがリツイート | RT

『消費税の増税は必要ない――「国の借金」の正体に迫る。』
amba.to/1xPfnfL
国債を減らすための消費税の増税は逆効果
国債で集めたお金を未来産業、基幹産業へ投資、・・様々な規制撤廃、法人税の大幅減税など大胆な成長戦略が必要 #アベノミクス第3の矢

1 件 リツイートされました

HRPニュースファイルに寄稿しました。

消費税の増税は必要ない――「国の借金」の正体に迫る | HRPニュースファイル
hrp-newsfile.jp/2014/1837/

ブログ『HRPニュースファイルの補足』
amba.to/1xPfnfL

みくさんがリツイート | RT

ブログを更新しました。 『沖縄知事選の結果に思う』
ameblo.jp/konoichiro/ent…

みくさんがリツイート | RT

大義なき、消費増税延期選挙。 kojima-ichiro.net/9385.html

みくさんがリツイート | RT

幸福実現党だけがウルトラ保守政党。


消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒 - 産経ニュースgoo.gl/KeoFYn @Sankei_news

だったら保障を(大幅に)削ればいい。

財務省:社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことに


「生活保護は大変です。パソコンやシャネルをポルシェの中に隠さないといけません」参観日に同級生が呼んだ作文で、教室は騒然となった… - 日本人_難民。~キチママ、復讐、修羅場、DQN、武勇伝まとめ~ nihonjinnanmin.com/archives/16633…

みくさんがリツイート | RT

アジア人として初めて共和党顧問に就任した、幸福実現党・元党首 饗庭直道氏の経歴がすごい - NAVER まとめ matome.naver.jp/odai/213571023… pic.twitter.com/KZ7JhNcGec

1 件 リツイートされました

「文科省・下村事件解散」に思う fc2.to/9hopKX

みくさんがリツイート | RT

結局、増税を決断した安倍首相と、増税法案を民意を問うことなく成立させた野田元首相の責任。*嘘をついたエコノミストは誰か?増税賛成派のデタラメな主張! - NAVER まとめ matome.naver.jp/odai/214145056…

みくさんがリツイート | RT

社会保障改革─いかにもだが、本当に必要か?

各家庭で解決すればいい問題ばかり。

それより在日への生保を完璧に見直せば、どうしてもというところへ振り当てられそう。


なんだかんだ、わかった風な言い訳しても、消費税その他増税じやダメなものはダメ。


社会保障改革は国民の為のようでいて、単なる政府による国民管理、そこからは、自由な発展は望めず、社会保障は膨らむばかり、稼ぎ手がいなくなる。社会主義への道でしかない


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