2014年11月22日のブログ記事一覧-自分の国は自分で守れ

下村博文文科相の「金の疑惑」相次ぐ板橋区選出の下村氏、権力で政治資金を集める?

2014-11-22 14:44:33 | ニュース

下村博文文科相の「金の疑惑」相次ぐ板橋区選出の下村氏、権力で政治資金を集める?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8794

20 日に公表された政治資金報告書によると、下村博文・文部科学大臣が代表を務める自民党東京都第11選挙区支部(板橋区)が、文科省から補助金を交付した2 つの学校法人から計10万8千円の献金を受けたことが判明した。5月に提出した同報告書に記載されていた。11月20日付朝日新聞(夕刊)が報じた。

寄付者名を代表者個人に修正した下村氏の事務所は、同紙の取材に対し「個人の寄付を、その方の肩書きである法人の寄付と誤解していた」と話し、違法行為に当たらないと説明。しかし、政治資金規正法では、国から補助金を受け取った団体から、1年以内の政治献金を禁止している。神戸学院大学の上脇博之教授は、「補助金を受けた学校法人が一時的にでも献金を負担すること自体、違法性が高い」と同紙で述べている。

これは、政治資金規正法の抜け道を使った違法行為である疑いが強い。10万円程度の少額とはいえ、法令遵守の意識が低いと言わざるを得ない。
実際、下村氏に対する疑惑はこれだけではない。先月発刊された週刊誌「フライデー」は、下村氏本人が資金集めに勤しむ様子を掲載した。

記事は、9月27日、下村氏の後援団体「東北博友会」が仙台市の一流ホテルで開いた講演会の様子で、下村氏が約20分間の講演を行ったもの。これに先立つ8 月末、医学部開設を申請していた東北薬科大学が、医学部としては37年ぶりに認可され、会場には、教育・医療関係者らが集まった。もちろん、同大の理事長の姿もあり、挨拶を終えた下村氏に頭を下げ、握手を求めた。会費1万円を徴収した講演会は、医学部新設を祝う集会のようなものだったという。

日本大学の岩井奉信教授は、同記事の中で、「参加する側としては、パーティ券を買うのと同じ気持ちですよね。(中略)文部科学大臣という許認可権を持っている人ですから、当然、大学関係者は買うでしょうね」と述べ、下村氏の講演会に批判的な見方を示した。

スキャンダルと言えば、先日、小渕優子・松島みどり両大臣が辞職し、国会が空転した騒ぎがあった。しかし、与党を批判すべき野党側は、選挙戦に突入したことで、下村氏を追及する余裕はない。冒頭の報告書の修正も、そのごたごたに乗じてうやむやにしようとした感が否めない。許認可権を持つ立場を露骨に利用する人物が、果たして大臣に相応しいのか。

疑惑がつきまとう下村氏は、当然、説明責任を果たすべきだ。人の道を教える教育に携わる人間であればこそ、である。(山本慧)

【関連記事】
2014年11月20日付本欄【大学不認可問題】幸福の科学大学に関する10の疑問に答える(上)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8750
2014年11月18日付本欄「「なぜ幸福の科学大学だけ?」朝日・東スポが宗教大への認可行政に問題提起文科省が問題視した大川総裁の霊言集
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8741
2014年11月18日付本欄【大学不認可問題】文科省が異議申立てを却下「慎重な手続き」は全くとられていない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8742

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幸福実現党が目指す「自由」ってどういう意味?(前編)

2014-11-22 14:43:01 | 幸福実現党

幸福実現党が目指す「自由」ってどういう意味?(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8792

幸福実現党は、次期衆院選で「自由の大国」をかかげるが、どういう意味があるのか。11月20日に明治記念館で行われた釈量子・同党党首の講演から、その内容を紹介する。

釈党首は、「日本にもっと自由を」とのスローガンを掲げる理由として、「日本には、まだまだ自由がありません」と話す。「例えば、消費税率は他の国に比べて低いと言われますが、『年金』や『医療保険』など、目に見えない税金がたくさんかかっています」と、隠れた税金による負荷があることを指摘。4月の消費増税で、ますます国民が使えるお金が減っていることを問題視した。

一時は景気を回復させたアベノミクスが失速している理由についても、「実は国民に『自由がない』ということと関係している」とする。

先日、学校法人幸福の科学学園が設置認可を申請していた「幸福の科学大学」について、文科省は新設を認めないと通知した。これについて釈党首は、「設置認可のために、膨大な書類を提出しなければならなかったと聞きました。そして、結果通知の時になって初めて、これまで58回のやり取りで一度も出てこなかった『霊言』を理由に却下されたといいます」と、省庁が教育産業への参入を、不当なやり方で抑えている実態を批判した。

釈党首は「役所主導型の経済では、結局、顧客のない仕事が増えます。お客様がいない仕事というのは、成果主義も何にもありません。こうしたご事情は、民間で仕事をされている皆さんはよくご存知のことかと思います」と、役所の許認可を得るために、民間の膨大な労働力が費やされている状況を疑問視した。

また、「塾産業も今、経済産業省の管轄下にあって、自由にされているので発展しておりますけれども、もし、文科省の監督下に置かれたら、一気にだめになってしまうでしょう」と説明。確かに、サービス産業が日本のGDPの約7割を占めると言われる現代、規制緩和によって自由競争を促し、顧客に支持される企業が増えることが経済成長につながると言えるだろう。

釈党首は「今の試算だと、私たちの子供の代、孫の代になると、消費税をなんと70%まで上げなければいけなくなる」と、政府から補助金が出ることを喜んでいると、いつのまにか重税国家になってしまうと警鐘を鳴らした。その上で、「幸福実現党が訴えているのは、『民間主導の経済成長に寄って、税収自体を上げていくという方向に舵を切ろうではないか』、ということなのです」と同党の目指すものを訴えた。(後編に続く)

【関連書籍】
幸福の科学出版『釈量子の守護霊霊言』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1014
幸福の科学出版『猛女対談』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=768

【関連記事】
2014年7月号記事消費増税に打ち克つためには
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7900
2014年7月号記事釈量子の志士奮迅 [第23回] 新しい「日本人創り」で「自由の大国」を目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7868

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【大学不認可問題】幸福の科学大学に関する10の疑問に答える(下)

2014-11-22 14:41:32 | 幸福の科学大学

【大学不認可問題】幸福の科学大学に関する10の疑問に答える(下)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8793

2015 年の開学を目指す幸福の科学大学に対して、下村博文・文科相は、「不認可」の処分を下しました。その理由は、「大川総裁の行う『霊言』を教えることは認められない」というもの。この件に関して、2回に分けて、よくある10の疑問に対して答えていきます。今回はQ6～Q10です。

Q6. 幸福の科学大学が、審議会メンバーに圧力をかける「不正行為」があったと聞きました。「不認可」は当然ではないでしょうか?

A6. 「不正」と断定されたのは、大学に関連する書籍が審議会委員に送付されたこと、下村文科相の守護霊の霊言本が出版されたことなどです。しかしそれらは、「出版の自由」「信教の自由」に基づく行為。これが「不正行為」というならば、どのような「圧力」につながったのかという説明が必要です。

詳しくは⇒「信教の自由」「言論・出版の自由」を「不適切な行為」と認定する文部科学省の見識に疑問あり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8710

Q7. 文部科学省が公正に審査した上での結論を、潔く受け入れるべきではないでしょうか?

A7. 公正な審査が行われたかどうかには、大きな疑義があります。今年の6月、幸福の科学関係者の携帯電話に、下村文科相から、守護霊霊言の出版差し止めと、大学認可のバーター取引を示唆する電話がありました。幸福の科学は筋違いの要求に応じませんでしたが、それが個人的な怒りを買い、人為的な「不認可」につながった可能性があります。

詳しくは⇒下村文科相による霊言本への「出版妨害」こそ不正行為だった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8715

Q8. 「霊言」が理由で「不認可」になることは、最初からわかっていたと思うのですが?

A8. 幸福の科学大学は文科省と何度もやり取りし、申請内容のすりあわせをしてきました。文科省が提示した「是正意見」もそのつど真摯に受け止め、申請内容に反映させました。その中で、「霊言」に関する指摘はありませんでした。しかし文科省は、最終段階になって始めて「霊言」を持ち出し、抗弁の機会も与えないまま、一方的に「不認可」としました。

詳しくは⇒幸福の科学大学の不認可は、事実上の、だまし討ちだった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8739

Q9. 幸福の科学大学は、認可される前から建物を建てたそうですが、なぜ先に着工したのですか?

A9. 先に校舎を建てていたのは、文部科学省の定める「大学設置基準」では、建物、教授などを揃えることが、認可申請の前提要件となっているからです。既成事実を作るためでも、認可をめぐる審議を軽視していたからでもありません。

詳しくは⇒幸福の科学大学は先に校舎を建てさせられた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8719

Q10. 「カルトの大学なんてあり得ない」という声もありますが?

A10. 「オウム事件」などをきっかけに、新興宗教への警戒心が強いのは事実です。しかし、幸福の科学は「オウム真理教」の犯罪行為が発覚する前から、その危険性を指摘していました。「新興宗教だから全て危ない」という安易なレッテルを貼るべきではありません。また、幸福の科学は「自由」を重んじ、読書による教養の獲得などを勧めており、カルトにつきまとうイメージである、「強制」や「洗脳」などとは無縁です。

詳しくは⇒幸福の科学は「オウムから日本を守った宗教」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3404

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１０％増税、弾力条項外す。３年後の経済を縛る自民党政策で本当に良いのですか？保守とは何か

2014-11-22 11:01:16 | 幸福実現党

【幸福実現党】釈量子党首　衆院選有楽町街宣　第一声

考えてみれば、消費税を８％にしたところで、アベノミクスは失速しました。

これは、与党自民が消費増税を掲げて直後から幸福実現党が予測し訴えていたことです。

消費税増税は税収も上がらず、日本経済を冷え込ませるだけです。アベノミクスは必ず失速する

この理由から増税はダメだと何度も、何度も、訴えてきました。デモもしました。

しかし、与党自民は財務省に操られるままに増税を慣行。その結果がこうして目に見えた形で現れたのです。

社会保障の財源が必要と言っても、税収も伸びず、日本経済が没落するのなら保障もなにもありません。

そもそも、国家による社会保障を全国民に向けて充実させることなど土台無理なことなのです。

それは、社会保障とはその国民のお金で賄われているものであり、社会保障だけで生活をするわけにはいかない状況の中で、つまり、自分達の生活、人生設計がある中で、社会保障のためのお金をごっそりと取っていかれる事に対しては拒否感が伴うからです。つまり、消費税増税されるなら買い物は控えようという心理は当然働くのです。

しかし、人間お金をもらえるならもらいたい。当然です。それゆえ「保障のためだ」と言われれば「増税やむなし」という声が聞かれるのです。

でも、考えてみてください。日本は外国と違い“目に見えない税金”をたっくさん納税しています。しかしだからといって社会保障を全国民に充分に与えることを目標にしだしたなら、足りません当然。

必然的に、どんなに税金を納めても、見返りはほんの僅かですよ。

だったら、いらぬ納税分納めず、自分達で蓄財していた方が遥かに、老後を豊に暮らせるし、遥かに子育てにも自由にお金を当てられるじゃないですか。

しかし、当然何らかの理由で子育ても老後も厳しい方もいらっしゃる、そうした人達のための社会保障ではないでしょうか。

国のやるべき社会保障ってそういうことでしょう！？

だからといって幸福実現党はそうした方々にただお金をばら撒こうという考えでもない。そうした方々の活力を発揮できるような社会を創ることも政治であると考えています。保障をしつつ、そうした方々が自立できる方向で生きていけるように支援しようという考えなのが幸福実現党。

本来の社会保障のあり方を政策としているんですね。

これはね、人間とは本来どうした存在なのかを良く知っている宗教政党だからこそ打ち出せる政策だと思います。

だけど、こんな政策、宗教政党を標榜しなくとも、さっさとＧＨＱ憲法をやめて、教育に宗教を取り入れ、国家で宗教を取り戻していれば、自民党だって今頃こんな政策いともたやすく実施していたことですよ！！！

だけど、ＧＨＱ憲法を捨てようとしてなかったのはどこのだれ！？そんなこんなしている間にマルクス思想が国に蔓延し、日本人の考え方が共産化してしまっただけでしょ！？宗教は悪だ！宗教団体に課税しろ！こんな声は共産主義者でなければ出せませんよ！！！

保守だって憲法が悪いと文句言ってるだけじゃなくて、本当に正しいのは誰なのか。本当にその間違った憲法を変えられるのはどの政党なのか！？公明とダラダラとくっついている自民なのか？財務省の口車でフラフラする自民なのでしょうか？？次世代が何とかしてくれますか！？

そんなに言うなら見極めてみなさいよ！！って言いたいです。

・・・というわけで、そんな宗教政党である幸福実現党を支持したいとつねづね思っています。

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解散総選挙の争点は、「アベノミクス」か？

2014-11-22 10:10:29 | 政治・国防・外交・経済

解散総選挙の争点は、「アベノミクス」か？

[HRPニュースファイル1193]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1845/

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

◆消費増税で税収は増えない

21日、衆議院が解散、選挙は、「12月2日公示・14日投開票」で行われます。

安倍首相は、来年10月予定だった10パーセントへの引き上げを1年半、先送りすることを決めましたが、消費税率10パーセントは、再び先送りせず確実に実施すると断言しました。

記者会見の中で安倍首相は、「経済再生と財政再建を同時に実現していく」と述べています。

財政再建を消費増税で実現しようとしているわけですが、しかし安倍首相は会見冒頭で自ら発言しているように「税率を引き上げても税収が増えないことになっては元も子もない」と述べています。

我が党が2009年の立党当初から口を酸っぱくして言ってきた「増税で税収は増えるどころか減る」ことを安倍首相は分かっているのです。

消費増税を行えば、いくら経済成長を促そうとしても国民の財布の紐は締まっていくので、消費は冷え込み企業が儲からないため給与も上がりません。こうして景気が悪くなっていくサイクルが回り始めるのです。

これは経済成長というアクセルを踏みながら、増税というブレーキを踏むようなものです。これでは日本経済のエンジンは焼け焦げてしまいます。つまり「経済成長と財政再建」は、両立しないのです。

経済を良くし税収も上げるには、先に民間企業を活性化させ経済成長を実現することです。そうすれば結果的に増税などしなくても税収は上がっていくのです。

◆選挙の争点は「アベノミクス」なのか？

マスコミの論調は、「アベノミクス」を選挙の争点に掲げています。民主党の枝野氏も、「アベノミクス」を批判し次のように述べています。

「アベノミクスのカンフル剤と、痛み止めに頼った施策では限界があることを、より自信をもって訴えることができる。」(11/18産経)

しかし民主党政権は、経済の活性化できなかったばかりか、「消費増税」という時限爆弾を日本経済に仕掛けた責任を免れることはできません。アベノミクスを批判する前に、自ら反省をしていただきたいものです。

そもそも消費増税法案は、三党合意で決断したのですから、自民党と公明党、それに民主党の三党に責任があります。

◆アベノミクスの何が失敗なのか

アベノミクスは、第一の矢である「金融緩和」で日本銀行が国債を買い、銀行のお金を増やし、銀行が企業に貸し出すことで市場にお金を流します。

第二の矢、公共投資による「財政政策」で企業への投資を喚起しながら、第三の矢「成長戦略」で民間投資を行い、「宇宙産業」など新たな未来産業を創出しなければなりませんでした。

この二年の流れは、第一の矢である「金融緩和」で、日本の企業にお金が流れ込み経済が活性化するとの期待から外国人投資家が日本の株に投資し、それによって株価が上がったのです。

ところが、第三の矢である「成長戦略」は、「女性が輝く社会」や「学童保育の受け皿確保」など、それだけでは経済成長を大胆に興すことはできません。「新たな産業を創出」する政策ではないのです。

しかも安倍首相は、銀行の国内での投資が進まないので、海外を外遊して外国にお金をばらまいてきました。

もちろん、戦略的に中国包囲網を築くために外国との関係を強化する意味では必要なことではありますが、しかし日本にお金が回らないのであれば、本末転倒です。

こうして第三矢である「成長戦略」に魅力がなかったために、外国人投資家は、「アベノミクス」に失望してしまいました。2年を経た今では「金融緩和」で市場にお金を投入しても一時的な効果しかなくなりました。

さらに悪いことは、安倍政権は、票目当ての「商品券バラマキ政策」を解散直前に行ないました。これでは民主党政権と変わりません。

4月に8パーセントへ消費増税をせず、アベノミクスで企業が活性化し中小企業の給与もアップするまで時間を待てば、今頃はもっと日本経済は良くなっていたのです。

「金融緩和」による円安の痛みも、消費増税をやらず中小企業まで活性化していれば、その痛みはもっと和らいでいたでしょう。

また民主党の「原発ゼロ」政策で、電気代の上昇による製造コストを抑えるために工場が海外に逃げてしまったことが円安でも輸出が伸びない原因であり、政府の政策を信用できない企業は簡単に日本に工場を呼び戻せないと判断しているのです。

ですからその原因を招いた民主党は、この点でもアベノミクスを批判する資格はありません。

つまりは「自公民、その他の古い政治家、既存の政党で日本の経済を立て直すことは、もう無理だ！」ということです。

今回の最大の争点は、経済を失速させた「消費増税は是か非か」であり、我が党は、「消費税を8パーセントから5パーセントに減税する」「宇宙産業等、魅力ある経済成長戦略」を国民の皆さんに提言します！

これが日本の経済を浮上させる喫緊の政策です！

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解散総選挙の争点は、「アベノミクス」か？

2014-11-22 10:10:15 | 政治・国防・外交・経済

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11月21日(金)のつぶやき

2014-11-22 01:43:04 | ツィートまとめ

　みく　@maplesyrup03　00:47

【消費税８％→５％へ】７０年８０年代はインフラ整備など政府の財政出動で経済が上向いた。今はサービス業が主流。政府が財源を使ってどうにかして経済を上向かせるのではなく、民間に自由にまかせてやれば、景気が良くなり自然に税収が上がる。＜幸福実現党釈量子党首講演会　メモより＞

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