2014年11月18日のブログ記事一覧-自分の国は自分で守れ

【大学不認可問題】幸福の科学大学の不認可は、事実上の、だまし討ちだった

2014-11-18 09:50:04 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

【大学不認可問題】幸福の科学大学の不認可は、事実上の、だまし討ちだった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8739

設置を「不認可」とされた幸福の科学大学をめぐる問題で、同大学の開学を目指していた学校法人幸福の科学学園(理事長・木村智重)が、約60回にわたる文部科学省や大学設置・学校法人審議会大学設置分科会(以下、審議会)とのやり取りの中で、一度も指摘されなかった論点を、最後に突き付けられて不認可にされていた。今回、関係者の話でその様子が明らかになった。

同学校法人は、抗弁する機会も与えられず、だまし討ちのような状態で「不認可」にされたことになる。

幸福の科学大学をめぐっては10月29日、審議会が設置の「不可」を答申。31日、文部科学省は、下村博文・文科相名の書類を添え、同学校法人側に正式に「不認可」を伝えた。

同学校法人の幹部らが31日、文科省に出向いた際、渡された下村文科相名の「幸福の科学大学の設置を認めない理由」という文書では、「設置の趣旨・必要性、教育課程」について、大川隆法・幸福の科学総裁が行っている「霊言」を大学で教えることが不認可の理由として挙げられていた。

キリスト教やイスラム教といった世界宗教が霊言から始まっていること、そして、霊言を否定すれば天理大学などの新宗教も含めたあらゆる宗教系大学が存立しえないこと。同学校法人側は、これらの点を審議会、文部省、下村文科相が理解していないことに困惑した。

そこで、同学校法人の九鬼一副理事長が、霊言以外には「是正意見」が付かなかったのかを尋ねると、文科省の新木聡・大学設置室長は「ございません」と答えたという。

同大学では、霊言について、卒業に必要な124単位(未来産業学部は132単位)中4単位の授業の、「創立者の精神を学ぶ」という1科目で参考書籍として示していたに過ぎない。同席していた同学校法人の木村理事長は、「霊言の否定は認められないが、たくさんの方々の支援で百数十億円投資したのに、たった1科目の参考書籍に問題があるだけで、すべてをつぶすのはいかがなものか。事前の相談があれば、当方でも検討の余地があった」と食い下がった。

だが、新木室長は、これまで審議会が出してきた是正意見に対して、同学校法人側が補正によってクリアしてきたことを認めつつも、「審議会は、この部分を指摘しても補正できないだろうと判断した」と、はねつけたという。

同学校法人はこれまで2年近く、文科省や審議会との間で58回にわたるやり取りを行ってきた。しかし、そのやり取りの中で、「霊言」について是正意見が付くことはなかった。つまり、審議会、文科省、文科相側は、結論の段階で、初めて「霊言」を不認可の理由に挙げており、当然、同学校法人が再検討する余地も、抗弁する機会も与えられなかったのである。

そもそも、大学設置分科会の審査運営内規の第三条には「審査の過程においては、原則として、新たな意見を付し、又はより強い意見に変更することを行わない」とある。最後になって出てきた「霊言の学問性」に関する指摘は「新たな意見」に他ならず、不認可決定の理由として「新たな意見」を持ち出すのは、明らかに内規違反である。

同学校法人は2015年春の大学開学を目指して申請を行い、並行して、認可に必要な校舎などの建設を進め、完成間近に迫っていた。9月には、全国で大学開学を願う人々が「幸福の科学大学開学を求める嘆願書」を集めた。5日間で17万5110筆の署名、約8000枚の嘆願書が寄せられ、内閣総理大臣宛てに内閣府に提出していた。

多くの人々の夢や希望が、事前の通告も相談もなく、一瞬にしてつぶされたこの大学不認可問題。審議会、文科省、文科相のそれぞれの「不当性」は、改めて議論すべきだ。

【関連記事】
2014年11月7日付本欄【速報】設立不認可の「幸福の科学大学」が、文科相に異議申立「不認可の撤回と、改めて認可を求める」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8697
2014年11月8日付本欄【続報】幸福の科学大学文科省内の記者クラブで会見「不認可を取り消し、認可していただきたい」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8696
2014年11月10日付本欄【大学不認可問題】「信教の自由」「言論・出版の自由」を「不適切な行為」と認定する文部科学省の見識に疑問あり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8710
Web限定記事幸福の科学大学「不可」答申に対する反論記事
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8698
Web限定記事 6人のスピリチュアル・エキスパートが下村氏守護霊の主張を検証
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8703

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日本経済が不況へ突入政府が国民を信頼しない国

2014-11-18 09:14:43 | 政治・国防・外交・経済

日本経済が不況へ突入政府が国民を信頼しない国
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8738

日本の7～9月期のGDP成長は年率マイナス1.6%と、予想を大幅に下回った。

識者の間では、前期のマイナス7.3%からプラス成長に回復すると思われていたが、4月の消費増税の悪影響が予想以上に大きかったことが伺える。2四半期連続のマイナス成長は、日本が不況に入ったことを意味しており、これを見た安倍政権は、来年の消費増税見送りを決定するのではないかと取り沙汰されている。

また、民間消費が経済の60%を占める中、民間消費支出も0.4%しか上昇せず、企業の設備投資にいたっては予想のプラス0.9%を遥かに下回るマイナス0.2%と言う数字が出た。

安倍政権の関係者たちは、7～9月期の経済が強くリバウンドすることを願っていたそうだが、この楽観論こそが現政権の不見識を物語っている。幸福実現党が2009年から提言していた金融緩和を2012年末にようやく実施し、一年以上の間景気が上向いていたところを、たった一度の増税で潰してしまった。1989年に3%の消費税を導入し、1997年に5%に引き上げ、そのつど不況を招いた教訓を活かせず、今回また8%への増税で国を不況へ陥れた。

消費税増税が失策であったことはもはや明らかであり、消費税は速やかに5%に戻すべきだ。しかし、それだけでは経済の長期的な発展は到来しない。

「異次元緩和」をやっても企業が金を借りないのは、政府の場当たり的な経済政策のために将来の経済環境が見えず、企業が慎重になっていることと、規制の縛りが強すぎることにも起因している。

「大きな政府」がどれほど日本に害を及ぼしているか。

「小さな政府」を目指したレーガン元米大統領は、就任式のときに「政府は我々の問題を解決できない。なぜなら、政府こそが問題だからだ」と言った。いまの日本を見ればまさにその通りであり、農業政策などに代表される「行政指導」が、経済成長への足かせとなっているのだ。

それは同時に、政府が国民を信頼していないということでもある。国民の判断や事業家精神を信頼せず、国が面倒を見るというわけだ。これを根本的に変えないかぎり、日本を覆う閉塞感を払拭することはできないだろう。(中)

【関連記事】
2014年11月号記事海外紙が一斉に懸念し始めた消費増税10%の破壊力 - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8459
2014年11月14日付本欄消費増税先送りを「勇断」? 国民を騙し続けた責任回避の増税"大連立"
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8727
2014年10月9日付本欄安倍首相が「増税しないと、社会保障が減る」と弁明その発想が国を衰退させる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8544

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消費税の増税は必要ない――「国の借金」の正体に迫る

2014-11-18 09:13:07 | 政治・国防・外交・経済

消費税の増税は必要ない――「国の借金」の正体に迫る

[HRPニュースファイル1189]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1837/

文／HS政経塾 3期生　田部雄治

◆国の借金ってなんだ？

いよいよ衆院解散です。消費税10％増税を延期するのか、廃止するのか。選挙の争点になりそうです。さて、消費増税の延期と廃止、どちらが正しいのでしょうか。

「日本には国の借金が沢山あって、財政破綻の危機にある」などと言われています。これを理由に消費税を増税すべきという主張もあります。日本は本当に財政破綻の危機にあるのでしょうか。

つい11月10日にも、国債・借入金・政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が9月末時点で1038兆9150億円になった、と財務省が発表しました。そして国民１人当たり約817万円の借金を抱えている、と報道されています。

一体いつどこで、私たちは817万円の借金をしたのでしょうか？これって、返さないといけないのでしょうか？

そこで、「国の借金」について調べてみました。

財務省のホームページを見てみると、「国の借金」とは公債残高、つまり国債であると言っています。2014年末の国債残高は780兆円ですから、たしかに国債が「国の借金」の大部分を占めています。

参考：財務省「日本の財政関係資料（平成26年10月）」
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_26_10.pdf

つまり「国の借金」とは、国債だということです。

国債とは、政府が発効する債券です。購入して持っていると、利子がもらえます。そして5年や10年といった定められた期限が来ると、額面の価格を受け取ることができます。実際の価格は市場で決まり、額面の価格よりも安く売買されています。数年待てば、購入時以上のお金を受け取ることができます。

購入するのは、主に国民（私企業）です。政府にとってはお金を集める手段であり、国民にとっては資産運用の手段と言えます。

◆政府が国民から借りているのが「国の借金」

整理すると、「国の借金」と言われているのは国債であり、「政府」が「国民」に借金をしている、ということになります。

日本における国債とは、国民の資産です。国民１人当たり約817万円の借金を抱えている、ということではなく、国民１人当たり約817万円を政府に貸し付けているのです。

財務省は「国の借金」などと曖昧な表現をして、あたかも国民が借金を背負っているかのように見せかけていますが、実際には政府の借金です。そして貸しているのは国民です。

政府は、お金を貸してくれている国民から増税というかたちでお金を巻き上げて、その借金の穴埋めをしようとしているのですから、盗人猛々しいとはこのことです。

◆日本とギリシャの違いは決定的

とは言え、政府が破綻してしまっては、困ることもあるでしょう。ギリシャ危機だって起こりました。果たして日本は財政破綻しないのでしょうか。

ここで、日本とギリシャの違いを見てみましょう。

日本の国債は、日本国民に国債を買ってもらっています。

ギリシャの国債は、ギリシャ国内で買い手がつかず、外国に買ってもらいました。ギリシャ国民が、十分な個人金融資産を持っていなかったためです。

この違いが、決定的なのです。日本の国債は、政府にとっては借金ですが、国民にとっては資産です。ところがギリシャの国債は、政府にとっても国民にとっても借金でしかないのです。借りた外国に対して、返済の義務があるからです。

国債を自国民に買ってもらうか、外国に買ってもらうかの違いは、例えるならば、親に借金するかサラ金に借金するか、という大きな違いに相当します。日本の国債は、親からの借金なのです。

◆日本は財政破綻しないと市場は見ている

では、今後何があっても日本は財政破綻しないのか、というと当然そんなことはありません。

事業経営と似たところがあり、お金を借りたならば利息以上の付加価値を生み出さないと、いずれは破綻してしまいます。国民が購入できないほど国債残高が増えてしまうと、ギリシャの二の舞になる可能性があります。

実際、日本の財政破綻の危険度はどの程度なのでしょうか。一番客観的に見ているのは、市場です。その市場において、日本の国債は世界で最も高い値段がついています。少なくとも信用されています。

その理由は、「国の借金」とやらを軽く凌駕する個人金融資産があり、インフラなどの莫大な国富があり、技術力や教育、ソフトやブランド力など、トータルでの日本の国力が非常に大きいこと、等が挙げられるでしょう。

そして今、長く続いた不況を終わらせられるチャンスが来ています。起こりもしない財政破綻を恐れるあまり、増税によって景気の腰を折ってはなりません。

それよりも重要なのは、国債で集めたお金をどこに投資するかということです。投資が正しければ税収は増え、国債を減らせます。

政府が投資をするのであれば、基幹産業や未来の成長産業に充てるべきです。リニアや航空・宇宙、防衛、ロボットなどの産業への投資や、様々な規制撤廃、法人税の大幅減税など、もっともっと大胆な成長戦略が必要です。

※参考情報などは、筆者のブログをご参照ください。
http://ameblo.jp/tanabe-yuji/entry-11953589805.html

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11月17日(月)のつぶやき

2014-11-18 01:41:17 | ツィートまとめ

　みく　@maplesyrup03　09:14

人身事故で人消えた?女性去る - Y!ニュース (2014年11月17日(月)掲載) news.yahoo.co.jp/pickup/6138802 #鉄道事故

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