先の大戦で情報戦に敗北した日本

先の大戦で情報戦に敗北した日本

[HRPニュースファイル1283]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2041/

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆日本とアメリカを戦わせようとした中国の工作

今年で戦後70年を迎え、日本は二度と戦争をしないために、戦争に巻き込まれたいために昭和という時代を総括する必要があるのではないでしょうか。

戦争というものは、銃弾が飛んでくる前に、各国の様々な思惑があり水面下ではそれぞれの国が諜報活動や工作活動が行われています。

それが目に見える形で外交交渉としてニュースで報道されるわけです。しかしその外交交渉が決裂すればそれが戦争になる場合もあります。

先の大戦も、日本の突然の真珠湾攻撃から戦争が始まったわけではありません。

戦争が始まる前に、日本はABCD包囲網を築かれ、つまりアメリカを中心に、イギリス、オランダ、中国が日本への石油を止めたという背景があったことを知る必要があります。

日本はアメリカとの戦争を避けるため外交交渉を行いましたが、それが決裂して日本は戦争をせざるを得ない状況に追い込まれたのです。これは近年多くの識者が指摘してきたことです。

実は、そのアメリカとの外交交渉が決裂する前に、水面下では中国が日本とアメリカを戦わせようとする工作活動が行われていました。

◆中国の日本叩きを指摘した若杉要ニューヨーク総領事

先の大戦で日本とアメリカとの戦争が始まる前、日本と中国国民党政府の衝突の渦中にあった昭和13年7月20日、若杉要ニューヨーク総領事が外務大臣宛に『当地方ニ於ケル支那側宣伝ニ関スル件』という報告書を出しています。

その報告では、中国擁護の反日宣伝の核になっている組織は「中国国民党系」、それから「米国共産党」だと指摘し適し、その後、アメリカは、若杉ニューヨーク総領事が懸念したように日米通商条約の破棄を通告してきました。

そして、その「反日工作はあなどりがたいほど成功を収めている」と結論づけています。

若杉ニューヨーク総領事は、個人的にアメリカで行われている中国の工作活動をつかみ、当時の日本政府に報告書を出して警告したのです。

中国の蒋介石政権の軍事援助を表明しました。さらに昭和15年1月25日にも若杉ニューヨーク総領事は、第2次近衛内閣の松岡外務大臣に対して、米国内の反日運動について報告をしています。しかし日本政府は適切な対応を取ることはありませんでした。

この時に当時のルーズベルト大統領へ中国の「日本と米国の関係を分断する工作」を明らかにしそれに踊らされて日米の関係を悪化させないよう適切な対応をしておけば、戦争にはならなかった可能性もあります。

結局、こうした反日工作が、日本をアメリカとの戦争に巻き込んでいったのです。これは日本の「情報戦の敗北」と言えます。

◆戦争を避けるために必要な「情報組織」

日本とアメリカを戦争に巻き込む工作は当時、ソ連やイギリスも行っていましたが、若杉ニューヨーク総領事が、反日運動は「アメリカ共産党」がもたらしたものであるという指摘は、昭和の歴史を総括する上で大変重要なことです。

実は、このアメリカにおける反日運動は今でも続いているのです。「慰安婦像」が次々とアメリカにできていますが、韓国系だけではなく、これも裏では中国の反日団体が裏で糸を引いています。

ですから、この戦後70年たった今でも、日本は国際的な反日運動にどう対処するのか正念場を迎えているという認識を持つ必要があります。

そういた意味でも「情報組織」を持つことは、戦争をするのではなく、戦争を避けるために必要なことなのです。

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2月19日(木)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　11:15

「日本版CIA」の創設に向けた第1歩を！ | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2015/2039/

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　みく　@maplesyrup03　11:29

日本とフィリピンの意外な交流♯１キリシタン大名高山右近 newstandard.jp.net/news/world/sur… @ns_newsnewsさんから

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　みく　@maplesyrup03　11:35

China’s outposts in disputed reefs have been built out into full-fledged islands on.wsj.com/1ESdQXH @WSJ
南シナ海に中国の露骨な領土的野心。珊瑚礁をえぐる。

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　みく　@maplesyrup03　11:48

釈党首が来社「９人の侍との対談本読んで」 : 社会 : スポーツ報知 hochi.co.jp/topics/2015021… @SportsHochiさんから

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　みく　@maplesyrup03　12:07

テロをなくすための考え方 「イスラム国」は悪魔なのか? the-liberty.com/article.php?it…
「イスラム国」立上がりの原因は欧米にあり、尚且つ「イスラム国」を壊滅させようとする動きが、イスラム教徒の排斥運動につながっていきかねないことについて警鐘

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　みく　@maplesyrup03　19:45

@hide11150527 リフォローをありがとうございます。
こちらこそよろしくお願いします。

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ウクライナ停戦ならず 問題の本質はウクライナの経済問題

ウクライナ停戦ならず 問題の本質はウクライナの経済問題
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9211

ウクライナ東部の戦闘は、泥沼の様相を呈している。
ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシエンコ大統領とが12日に停戦で合意したにも関わらず、戦闘が止まる気配はない。18日には、親ロシア派が東部の要衝を制圧したとの情報も入った。

この戦闘が始まったきっかけは何だったか。振り返れば、ウクライナの財政問題にある。

ヤヌコビッチ前ウクライナ大統領時代の2013年12月、ロシアはウクライナに150億ドル相当の支援を行うことで合意。しかし、欧州連合(EU)加盟を主 張する親欧米派はクーデターを起こし、ヤヌコビッチ氏は国外追放される。ウクライナの政権は崩壊し、ロシアはクリミアのロシア系住民の保護を理由に軍事介 入を行った。

2014年3月には、住民投票を経てクリミアが独立を宣言したため、ロシアは編入を表明する。国際社会はロシアが国際法に違反してクリミアに侵略したとして、経済制裁を行った。

その後、親ロシア派がロシア系住民の多いウクライナ東部で住民投票を経て独立を宣言。ウクライナ軍と東部の反暫定政権との戦闘が始まり、ロシアからは義勇兵が入っている。昨年9月に一度停戦合意がなされたものの、結局なし崩しになり、現在に至っている。

つまりこの戦闘の背景には、ウクライナが経済支援を「EUに求めるか、それともロシアに求めるか」の対立がある。ウクライナは現在、国家破産の危険が迫っており、IMFの支援を受けて何とか息をしている状態だ。


◎沈みゆくEUにウクライナは救えない

ただ、EUこそ厳しい状況である。EUは、破産寸前のギリシャへの支援を今月中に打ち切る可能性も高まっている。ギリシャだけでなく、EU加盟国の多くが財 政赤字に苦しんでおり、しかも緊縮財政によって、経済成長は停滞している。EUに破産寸前のウクライナを救えるだけの力があるはずがない。

今や、ロシアは北朝鮮と経済協力を強めており、金正恩第一書記の初外遊先としてロシアが候補になっているほどだ。こうした状況からは、ロシアが経済制裁で相当の痛手を受け、孤立しつつあることがよく分かる。

このままでは、ロシアとウクライナが共倒れになりかねない。
それだけではなく、ロシアが欧米、そして日本から切り離されてしまえば、中国や北朝鮮といった無神論の軍事国家・独裁国家と連携することもあり得る。日本は、欧米の価値観に盲従するのではなく、大きな視点で外交政策を進める必要がある。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148
幸福の科学出版 『自由の革命』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1162

【関連記事】
2014年12月18日付本欄 ロシア金利引き上げ効果なし プーチン氏は北方領土で勝負にでるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8950
2015年1月22日付本欄 オバマ氏一般教書演説 外交音痴? 幻想? それとも、あきらめ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9115

選挙権18歳に引き下げ ついに成立か 若者の政治参加への期待高まる

選挙権18歳に引き下げ ついに成立か 若者の政治参加への期待高まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9210

自民、民主、公明、維新などの与野党が、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公選法改正案をまとめている。法案は来週にも衆院に再提出されるという。各紙が報じた。

今国会で成立すれば、来年夏の参院選から新しい選挙権年齢が適用される。これによって約240万人の未成年者が新たに有権者に加わることになる。選挙権年齢が変更されたのは、「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられた、1945年以来だ。


◎日本で20歳以上のすべての国民が選挙権を得るまで

現在は、20歳の日本国民全員に選挙権が与えられている。
しかし、かつてはごく一部の人にしかその権利はなかった。財産や性別などの差別なく、平等に一人一票投票できるようになるまでには、大変な努力と長い歴史があったのだ。

日本初の選挙が実現したのは1890年。当時、選挙権が認められていたのは、直接税を15円(現在の60万～70万円程度)以上納める25歳以上の男子のみだった。
その後もさまざまな紆余曲折を経て、1925年にようやく、25歳以上の男子全員が選挙権を獲得。現在のように20歳以上の男女に選挙権が与えられたのは、1945年のことだった。


◎選挙権は尊い権利 だからこそ尊い義務と責任が伴う

2014年末の衆院選の投票率は、52.65%と過去最低だった。「投票しても、若い世代に見返りはない」「政治は自分たちを守ってくれない」という諦めのムードが、多くの若者の間に漂っていたことも原因の一つだろう。

大川隆法・幸福の科学総裁は著書『政治の理想について』の中で、選挙について以下のように述べている。
「国民一人ひとりも、『政治は自分には関係がない』と思わないでいただきたいのです。本当の平等がありうるとしたら、『投票において一人一票が与えられる』ということ以外にはないのです。そのほかには本当の平等などありません。
(中略)選挙によって、ある意味での『永続革命』『永久革命』が続いていく。これが民主主義の姿であるのです」

今当たり前のように享受している選挙権は、先人の努力で勝ち取ったものだったのだ。
選挙権とは、投票を通してこの国の未来創造に参画できるという尊い権利であり、だからこそ、尊い義務と責任が伴う。


◎若者の政治への参加への期待

今回の法案で選挙権を得るかもしれない若者たちは、こうした義務と責任を自覚することが大切だ。
世の中やマスコミが作る空気に流されて投票するのではなく、正しい知識を得て、日本国民を真に幸福にし、この国の未来を託せる政治家を主体的に選び取ることが求められる。
本誌も、価値判断の基準となる正しい情報を提供し続ける媒体でありたい。
若者が選挙に参加することによって、日本が活気ある社会により近づいていくことを期待したい。(真)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112

【関連記事】
2014年12月14付本欄 選挙のある国、選挙のある時代
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8897
2014年12月2付本欄 もしかして、うろ覚え!? 「選挙制度」と「政治家の仕事」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8847
2014年8月26付本欄 香港が普通選挙の実施をめぐり二分 香港の自由を守ろう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8344

「日本版CIA」の創設に向けた第1歩を！

「日本版CIA」の創設に向けた第1歩を！

[HRPニュースファイル1282]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2039/

文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ

◆主要国に存在し、日本に欠けているもの

日本人二人が「イスラム国」に殺害された事件を受けて、今国会の中で安倍首相は、日本版CIAのような情報機関の必要性を訴えています。

2年前のアルジェリア人質事件と同様に、今回も日本政府の危機管理に対する様々な問題点が浮き彫りになりました。

特に、現地の情報収集については外国政府や海外の情報機関を頼るしかありませんでした。本来なら主要国が必ず持っているCIA（米中央情報局）のような独立した情報機関が日本には存在しません。

なぜなら、GHQの占領政策においてマッカーサーは、日本に情報機関だけは絶対に作らせようとしなかったからです。

日本が二度と大国として立ち上がれないようにするために、情報機関を奪うことによって、いくら「軍隊」を持っても目と耳の部分を米国に完全に依存させ、自立できないようにしたのです。

また、日本国民の間にも「情報機関＝国民を弾圧・監視する組織、スパイや暗殺を行う裏の組織」というイメージが根強くあり、タブー視されていました。

そのため、日本版CIAの必要性は何度も議論されながらも未だ設置されていません。

◆日本の現状と欧米との比較

日本の情報活動は、内閣情報調査室が情報収集衛星による画像を収集し、防衛省は通信傍受やレーダーなど軍事的な情報収集で、外務省は在外公館などから外国の情報を集め、警察や公安が主に国内の情報を収集しています。

主要国の情報機関には情報収集を専門に行う組織が存在し、日々、世界中で情報収集活動を行っています。欧米の情報機関は、その国の軍隊のおよそ5～15%の人員と予算が割かれています。

米国では20万人の人員と800億ドル（約7兆円）もの予算が投入され、イギリスでは1.6万人、約2800億円の予算が割り当てられているのです。

それに比べて日本は、5000人、1500億円ぐらいが情報活動の予算に割かれていると考えられていますが、これは自衛隊の約2%の規模であり、欧米に比べてもかなり小さいのが現状です。

◆日本版CIA創設に向けて日本が行うべきこと

例え、莫大な予算をつぎ込み、日本版CIAが創設されたとしても、それが機能するようになるまでに10年単位の時間がかかると言われています。だからこそ、早急に議論し、日本に合った情報機関を作り始める必要があります。

そのためにまず、日本が行うべきことは以下の三点であると考えます。

（1）情報分析能力の強化

日本がいきなりCIA（米国中央情報局）やM16（英国秘密情報部）のような機関を設置するのは不可能に近いので、まずは情報分析の能力を強化することです。これは、集めた情報を正しく分析し、質の高い情報を持つことです。

「情報機関」というと「007」やスパイもの、宣伝工作など裏側の恐ろしい世界だというイメージが強いですが、決してそのような活動ばかりではありません。

情報機関の役割とは、情報を収集し、質の高い情報を持つことで各国の情報機関と世界中の情報を交換することにあります。

例えば、外交官は外交官同士で情報をやり取りし、警察官は警察官同士、軍人は軍人同士でやり取りします。CIAのような情報機関は情報機関同士でやり取りするのです。

日本もまずは小規模でも独立した情報機関を設置し、質の高い情報を持つことで、十分に世界の情報機関とのやり取りが可能になります。

情報収集もスパイや盗聴をイメージしがちですが、実は各国の情報機関が集める情報の90～95%は、新聞やインターネットなどから得られる公開情報なのです。

世界中の公開情報をベースにして、そこからより質の高い情報を得るための選別や分析の技術に各国は莫大な予算や優秀な人材をつぎ込んでいるのです。

しかし、日本は内閣情報調査室で6人ほどの分析官が細々と国の情報を分析しているのが現状です。ここに、各省庁や民間の研究機関などから有益な情報を生み出す智慧を持った人材を集め、分析能力を高めていく組織を作ることが先決です。

（2）専門家の育成

また、組織やシステムを機能させるためには、優秀な人材が必要です。分析官に必要な人材は、語学や地域情勢に明るく、統計解析の技術に長けている者が望ましいとされ、欧米の情報機関では歴史家や国際政治学者が名分析官となっている例が多いようです。

主要国には情報機関が必要な専門家を育成する研究機関や大学が多いが日本には存在しないため、早急に対応していく必要があります。

（3）対日工作の防衛

日本の国家機密や最先端技術が簡単に外国のスパイに流れたり、日本のマスコミを使った宣伝工作など「スパイ天国」として対日工作を世界中から仕掛けられています。このままでは、いずれ日本の国を丸ごと失ってしまうことになりかねません。

日本の国益を守るために、「スパイ防止法」や「特定秘密保護法」などの更なる法整備が不可欠です。そして、何よりもこの国の政治家、マスコミ、国民一人一人がインテリジェンス分野に対する健全な理解を持つことが最重要課題なのです。

 

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2月18日(水)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　05:01

「イスラム国」はなぜ国家ではないのか？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150217-…
「イスラム国」は国家としたら、共産主義国。さらに近隣に領土を拡張すると宣言しているあたりは「中国」とまったく同じ。

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　みく　@maplesyrup03　05:05

「イスラム国」はなぜ国家ではないのか？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150217-…
国際法的にも、あるいは実際の国際政治的にも、ISが「一定の地域を不当に占拠している」と認識され「国家」とは認められない。やってることは「中国」と同じ

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　みく　@maplesyrup03　08:30

日本は「元」襲来に備えた戦略と「円」国際化構想を持て | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2015/2037/

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台湾総統選 蔡英文氏が再チャレンジ 日台は運命共同体

台湾総統選 蔡英文氏が再チャレンジ 日台は運命共同体
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9207

台湾では2016年1月に総統選挙が行われる。この選挙に、最大野党・民進党の公認候補として、蔡英文(さい・えいぶん)主席が出馬することが事実上確定したことを、17日付読売新聞が報じた。

蔡氏は前回12年の総統選にも出馬したが、現総統の馬英九・国民党主席(当時)に僅差で敗北。次期総統選は、再チャレンジとなる。

現地の有力紙の世論調査によると、次期総統選で民進党を支持する人が65%、国民党を支持する人が10%になっているという。国民党の公認候補は決まっていない。

昨年春、中国とのサービス貿易協定締結に対する反対デモが、50万人規模に膨れ上がったことからも分かるように、台湾の人々には、急速に中国とつながりを強めようとする与党・国民党への不信感がある。

昨年11月に行われた統一地方選でも、6つの直轄市の市長ポストのうち、4つを民進党が占め、首都・台北では、民進党が推薦する無所属の候補が当選するなど、民進党が大勝した。逆に国民党は市長ポストを4つから1に減らした。

しかし、民進党が再び政権与党に返り咲くには、乗り越えなければならない「壁」がある。

民進党は、1986年に「反中国国民党」の勢力が集まってできた政党。台湾島への土着意識が強く、環境や人権、フェミニズムなど、さまざまな市民運動や社会活動を行う人々が集まっている。

そのため、いまだに「寄せ集め」的な面が残っており、党内での意見統一がなされないことも多い。肝心の対中国政策についても、党内でさまざまな考え方が乱立している。

また、民進党は「独立志向」が強く、中には「台湾はすでに独立国である」という意見もある。そのため、次期総統選では、民進党が中国と台湾の対話基本になっている「92年コンセンサス(※)」に対して、どのようなスタンスを取るかが注目される。

(※互いの主張は認めないが、「一つの中国」を認めつつ、その解釈は双方に委ねるとした合意。統一を目指す中国と、現状維持を志向する台湾の間で、「一つの中国」という言葉の解釈は異なる)

民進党は一枚岩ではないため、仮に蔡氏が総統に就任して台湾の舵取りを任されたとしても、党内の調整は難航しそうだ。

民進党は、2000年～08年の間、政権を握ったが、当時の陳水扁総統も、党内の意見をまとめることに苦労した。

民 進党が与党に返り咲き、新しい台湾の未来に責任を持つのであれば、人々の心を一つにする大義が必要だろう。軍事独裁の中国の脅威に対して、民主主義や自由 という価値観を大事にすることを打ち出し、日本やアメリカの力を借りて、東アジアの自由と繁栄を守る決意を固めるべきだ。

それに対して、もちろん日本とアメリカは、救いの手を差しのべなければならない。特に日本は、地政学的に見て、台湾と「運命共同体」であることを認識すべきだろう。(飯)

【関連記事】
Web限定記事 公開霊言抜粋レポート「筋金入りの親日家、李登輝・台湾元総統が日本人のサムライ魂を呼び覚ます!」
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2015年2月9日付本欄 台湾史上最大の中国共産党スパイ事件 日本はスパイ活動に注視を
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2014年12月3日付本欄 台湾が「親中にNO」 地方選惨敗で馬英九総統が党主席を辞任
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8855
2014年6月号記事 台湾の学生が守ったもの - 台湾の未来 現地レポート:湊 侑子
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7720

日本は「元」襲来に備えた戦略と「円」国際化構想を持て

日本は「元」襲来に備えた戦略と「円」国際化構想を持て

[HRPニュースファイル1281]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2037/

文／ＨＳ政経塾第2期卒塾生　川辺賢一

◆人民元が狙う国際通貨の地位

今から約1年半前、中国はアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立構想を発表しました。本部は北京、総裁は中国人、最大の出資国は中国政府となり、2015年中の運営開始が予定されております。

2020年までに8兆ドルとも言われるアジアのインフラ需要に応えるべく、GDP世界第2位の中国が主導で、世界銀行やアジア開発銀行を補完する長期の信用供与機関が設立されます。

その他にもBRICsの5か国の共同出資による新開発銀行や上海協力機構開発銀行、また「中国版マーシャルプラン」とも言われる400億ドルの「シルクロード基金」の設立など、中国は対外的な経済政策に躍起になっております。

こうした対外経済政策を進める中国の狙いは経済援助を通じて、親中派の国を増やしていくことばかりではありません。

2008年のリーマン・ショック以降、中国はアジアやラテンアメリカ諸国と、そして2011年にはイギリスと人民元建ての通貨スワップ協定を結びました。

中国の狙いはGDP第2位の経済力を使って、人民元の国際化を推し進めることなのです。

世界で人民元建ての資産を持つ企業や金融機関が増えれば、元建てを隠れ蓑にした米国発の金融制裁回避ルートができ、また「元建て資産の凍結」という強力なカードを中国は手にすることになるため、人民元の国際化は中国の覇権戦略の重要な一角であると考えられます。

むろん現在、人民元の為替レートは政府・中銀に管理され、資本取引は厳しく規制されているため、人民元が即座に国際通貨となることは考えられません。

し かし、元建ての貿易決済額は、円のそれを2013年に抜き、2014年にはその差が倍に開いています。さらに2013年に0.63%だった国際銀行間の決 済通貨としての人民元のシェアは2014年10月時点で1.69%となり、すでに国際通貨である円の2.91%に迫る勢いをみせております（ドルは 43.5%）。

◆日本は円の国際化戦略を復活させよ

現在、各国の外貨準備やIMFを構成する資産として使われている国際通貨はドル、ユーロ、ポンド、円の4種ですが、円の各種国際シェアはドルやユーロと比べると、低い地位に甘んじております。

90 年代、かつて日本にも円の国際化が活発に議論されていた時期もありましたが、バブル崩壊後の不良債権処理に予想以上に長く悩まされ、またBIS規制等、米 英発のグローバル・スタンダードに必要以上に屈したため、いまやほとんど円国際化の議論が聞かれることはありません。

しかし、2008年のリーマン・ショック以降、米国市場、米ドル一極支配の国際金融秩序は各国からの疑念に晒され、その間隙を突いて中国が新たな金融秩序を形成しようとしているのです。

日本は国益追求の観点からだけでなく、アジアや世界の安定の観点から、改めて円国際化の構想を復活させるべきです。

◆日本がやるべきこと

ではそのために日本として政策的に何を推し進めれば良いのでしょうか。

ここでは一点に絞り、政策投資銀行や国際協力銀行といった政府系金融機関の資本を強化し、長期の信用供与を担う金融機関として、円国際化のためにフル活用していくことを提言いたします。

各種民営化政策が推進された小泉政権下では、2012年～14年を目途に政策投資銀行も完全民営化することが決まりましたが、現在、諸般の事情があって、その時期は5~7年程、延期されました。

しかし、これは時代の逆行ではなく、むしろ民営化は見送りとし、民間では出来ない長期の信用供与、国家プロジェクト的な案件を担っていくことを政府系金融機関のミッションとして改めて定め、資本増強を図っていくべきだと筆者は考えます。

実際、政投銀はメタンハイドレードの探査のために三井海洋開発（株）に1兆円の融資枠を設けるなど、民間の金融機関では負えないリスクを引受けております。

同じく円の国際化推進や「元」襲来を防ぐために、政府系金融機関が果たすべき公的な役割は大きいと考えます。

例えば円国際化のためには、東京市場でアジア通貨建ての債券や証券、金融商品が活発に取引されている状況をつくっていく必要がありますが、政府系金融機関を先導役とすることで、そうした金融市場の整備を需要面から支えていくことができます。

また「中国バブル崩壊対策」を打ち出して、中国から日本国内や東南アジアへ工場や営業所の撤退を考えている日本企業を資金面から支援していくこともできるでしょう。

日本にはアジアや世界の金融秩序を安定化させる使命があります。こうした政策を打ち出すことで、日本は「元」襲来、そして円国際化の進展を推し進めていくべきです。

 

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2月17日(火)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　15:25

TPPと畜産業の発展について――牛肉編 | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2015/2035/

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　みく　@maplesyrup03　15:57

米マスコミに中国脅威論が浸透 10年以内に「打って出る」? the-liberty.com/article.php?it…

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　みく　@maplesyrup03　15:57

デンマーク銃撃事件は「表現の自由」と「テロ」の戦いか? the-liberty.com/article.php?it…

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　日本魂◎大黒天　@ggg369369　16:03

pic.twitter.com/s1tgDkYOGe

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　在日米海兵隊　@mcipacpao　13:39

沖縄県うるま市にある海兵隊基地キャンプ・コートニーの隊員とアメリカ人軍属が、沖縄の入学前の母子家庭児童にランドセルをプレゼントし、笑顔を運びました。 okinawa.usmc.mil/News/150213-gi… pic.twitter.com/MY32OA1i0L

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デンマーク銃撃事件は「表現の自由」と「テロ」の戦いか?

デンマーク銃撃事件は「表現の自由」と「テロ」の戦いか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9205

デンマークで、フランスの「シャルリー・エブド」襲撃事件に類似した事件が起きた。首都コペンハーゲンのカフェで14日に行われていた「表現の自由」に関す る集会で男が発砲。翌15日にはユダヤ教の礼拝堂を銃撃した。合わせて市民2人が死亡し、警官5人が負傷した。容疑者と見られる男は、15日に駅で発砲し たところを警察に射殺された。

「表現の自由」に関する集会には、イスラム教の開祖ムハンマドの風刺漫画で有名な漫画家であるスウェーデン 人のラーシュ・ビルクス氏と、駐デンマークフランス大使が参加していた。ビルクス氏は、「自分が標的だった。シャルリー・エブド襲撃事件に誘発されたのだ ろう」と述べている(15日付毎日新聞電子版)。

事件を受けて、デンマークのトーニングシュミット首相は「表現の自由に対するテロ」だと表明。フランスのオランド大統領をはじめ、ドイツのメルケル首相やイギリスのキャメロン首相なども、テロリストによる「表現の自由」への挑戦だと非難している。

しかし、一連の風刺漫画事件が「表現の自由」対「テロ」と言えるのかどうかは疑問だ。なぜなら、他人の信仰を傷つけ、冒涜することは、「表現の自由」ではないからだ。

標的とされた可能性の高い漫画家のビルクス氏は2007年、スウェーデン紙に、ムハンマドに犬の胴体をつけた風刺画を掲載。これがもとで、「イスラム国」の 前身である「イラク・イスラム国」から、殺害に10万ドルの懸賞金をかけられたため、常時スウェーデン警察の警護を受けていた。このビルクス氏の風刺画 は、過激派だけでなく、穏健なイスラム教徒からも強い反発を受けていた。

また、今回の事件が起きたデンマークでは、ユランズ・ポズテン紙 が2005年、ムハンマドが爆弾の形をしたターバンを頭に巻いた漫画を掲載。現地のイスラム系団体が同紙に対して名誉毀損の訴訟を起こしたほか、イスラム 諸国ではデンマーク政府公館の焼き討ちや同国製品の不買運動などにつながった。

もちろん、銃撃や殺人などのテロ行為は許されるものではな い。だが、「表現の自由」を理由に、イスラム教徒の信仰を傷つけることは極めて大きな問題だ。もともと、表現の自由は、「信教の自由」から生まれたものだ からだ。民間人を巻き込むテロを増やさないためにも、欧米は「表現の自由」を訴えるだけでなく、イスラム教に対する理解と尊重する気持ちを持つべきだ。 (晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1394
幸福の科学出版 『イスラム国"カリフ"バグダディ氏に直撃スピリチュアル・インタビュー』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1411
【関連記事】
2015年3月号記事 イスラム・テロをなくす道 - スッキリわかる中東問題【後編】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9101
2015年1月16日付本欄 フランス銃撃事件 キリスト教圏から「私はシャルリーではない」の声
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9052

米マスコミに中国脅威論が浸透 10年以内に「打って出る」?

米マスコミに中国脅威論が浸透 10年以内に「打って出る」?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9204

最近、米政府や軍の高官が、中国を警戒する趣旨の発言をしており、米マスコミにも中国脅威論が浸透し始めている。

ここ1～2カ月だけでも、以下のような記事が米マスコミ各紙に掲載された。

●1月26日付、米ビジネス・インサイダー紙"China Is Shutting Out Western Thinking"「中国は西洋思想を排斥しようとしている」

中国共産党は、国内のシンクタンクに対して、2020年までにマルクス主義・唯物史観を基にした共産主義思想・中華思想を広めることの出来る「世界的なシンクタンク」になるよう呼びかけた。

●2月2日付、米ワシントン・フリー・ビーコン紙"Navy Intel Officer Warns of Future China Conflict"「米海軍諜報主任が、未来の中国との紛争を警戒」

米海軍太平洋艦隊の諜報主任のジェームズ・ファネル氏が退役演説で、中国が太平洋において戦争の用意をしていることに言及した。

●2 月3日付、米フォーリン・ポリシー誌"Is there a Chinese window of opportunity for attacking within about 5 to 10 years?"「中国が『打って出る』チャンスは5年から10年以内?」

元海兵隊のロバート・ハディック氏は、米中の軍事力の近代化のトレンドを見ると、中国軍が米軍との差を詰め、何らかの軍事行動に出られる期間は2025年までだと言う。それ以降は、米軍の次世代技術が中国を突き放すとした。

●2月7日付、米ナショナル・インタレスト紙"Wake Up, America: China Is a Real Threat"「アメリカは目を覚ませ: 中国は脅威である」

中国の人権侵害、宗教弾圧、知的財産の盗用、北朝鮮のような国の支持など、反民主的・反資本主義的・抑圧的な面を厳しく批判している。同国が世界にとって危険であり、アメリカは軍事的にも外交的にも中国に対して毅然とした態度を取るべきだとした。

●2月10日付、米ワシントン・フリー・ビーコン紙"Hawaiian Independence Movement Attracts Chinese Interest"「ハワイ独立運動が中国の関心を集めている」

アメリカが台湾に軍事援助をしていることに不快感を示した中国が、ハワイの独立運動を支援するかもしれないとほのめかした。2012年には、北京政府が「ハワイに対する領有権を主張する」と脅しをかけてきたことを、当時のクリントン国務長官が暴露している。

これ以外にも、多くのマスコミが中国経済の危険性を指摘し、「バブルが弾けるのではないか」といった趣旨の記事を掲載している。

これらの記事を要約すると、以下のような論旨にまとめることができる。
中 国は西洋的な考えを排斥し始めており、「中国が世界の中心である」とする中華思想・毛沢東主義に回帰している。この思想を実現するため、中国は現在急速に 軍拡を進めており、いずれは極東から米軍を追い出し、ハワイまでを含む西太平洋を支配下に置こうとするだろう。しかし、中国の経済状況と、米中の軍事技術 の発達を分析すると、中国が攻勢に出られる期間は5～10年以内であり、それ以降はアメリカが勢力を盛り返すだろう。そのチャンスをつかむために、中国は ここ数年のうちに攻勢に出る可能性がある。

もっとも、これは幸福実現党が2009年から一貫して主張してきたことであり、アメリカ政府や社会がその認識にやっと追いついてきているだけとも言える。

野心をむき出しにし、地域の平和や周辺国の繁栄を顧みない中国の行動は、今後も激化する可能性が高い。アメリカの国力に疑問符がついているいまこそ、日本が地域の安定を守るリーダー国家として立ち上がるときがきたのではないだろうか。(中)

 

【関連記事】
2015年3月号記事 国内回帰の企業に減税を - 政財界の「親中路線」の転換期 - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9087
2015年2月9日付本欄 台湾史上最大の中国共産党スパイ事件 日本はスパイ活動に注視を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9181
2015年1月21日付本欄 中国が「尖閣は日本領」とオウンゴール 政治的妥協の必要はない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9075

TPPと畜産業の発展について――牛肉編

TPPと畜産業の発展について――牛肉編

[HRPニュースファイル1280]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2035/

文／HS政経塾4期生・鹿児島県本部 副代表　松澤 力

◆TPP交渉 最終局面へ

2月12日、甘利経済再生担当相は衆参両院本会議の経済演説で、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に関して「交渉の終局が明確になりつつある」とし、TPP交渉が最終局面に入ったとの認識を示しました。

日本の畜産品関税を巡るTPP交渉は、牛肉の関税を10年以上かけて現在の38.5％から9％程度に下げる方向になりつつあります。

また豚肉は、最も安い価格帯にかける1キロ当たり482円の関税を50円程度にする調整が続いています。いずれも、輸入が急増した際には、一定水準まで関税を戻す「緊急輸入制限（セーフガード）」を導入する方針です。（2/4 毎日新聞）

政府は、輸入制限を発動する基準となる輸入量について、米国などの国別ではなく、参加国全体で定める案を検討しています。

牛肉は近年、年間50万トン程度を輸入しており、そのうちオーストラリアからは約30万トン、米国からは約10万トンなど、ほとんどの牛肉の輸入をTPP交渉参加国が占めています。

輸入制限の基準輸入量は、近年の輸入実績を一定程度上回る、全体で50万トン程度が目安となる見込みです。

TPPについて、日本政府は様々な交渉を進めてきました。また今年1月15日には、日本とオーストラリアでEPA（経済連携協定）が発効され、オーストラリア産牛肉を輸入するときの関税が下がるなど、牛肉の貿易自由化の流れが前進している状況です。

◆冷静に考えるべき、国産牛肉へのTPP影響

農林水産省の試算では、関税撤廃により輸入牛肉と国産牛肉の価格競争で、国産牛肉の生産減少額は、肉質3等級以下が約3,700億円、品質の高い肉質4等・5等級が約800億円で、国産牛肉減少額を合計約4,500億円と試算しています。

国産牛肉生産額の約4,600億円のほとんどが、非常に大きな影響を受ける試算です。

ただ、キャノングローバル戦略研究所の山下研究主幹は、異なる試算をしています。

注 目しているのは、1991年に輸入牛肉関税を70％から、ほぼ半分の38.5％に削減したときのデータです。実は、輸入牛肉の関税削減後も、和牛生産量は 拡大しています。（2003年度 137千トン⇒ 2012年度 171千トン）牛肉を自由化して以降も、日本の牛肉業界の方々は肉質を良くする努力・工夫を続けてこられました。

そのため、品質の高い和牛や交雑種は、輸入牛肉とは競合しないとみられています。品質の低い国産牛肉の一部は影響があるとみられていますが、TPP影響は限定的に考えられています。

山下研究主幹は、TPPによる国産牛肉の減少額を約500億円と試算しています。また、混合飼料関連の関税撤廃が実現すれば、国産牛肉の飼料コストが10％ほど削減される見込みです。

TPPの影響については非常に感情的な議論となるケースもありますが、やはり冷静に考え、過去のデータやTPPのメリットについても、しっかりと目を向ける必要があると考えます。

◆極上和牛の大量生産に成功「農業生産法人のざき」

国産牛肉へのTPP影響額の試算に大小はありますが、牛肉の貿易自由化の流れの中で、やはり畜産業へ高い国際競争力が求められていく方向は避けられない状況です。

そのような状況の中で、極上和牛の大量生産に成功している企業があります。その企業とは、先日のカンブリア宮殿（テレビ東京）でも紹介された「農業生産法人のざき」という会社です。私の地元、鹿児島県薩摩川内市にある企業です。

この企業では、日本で初めて「のざき牛」という個人の名前をブランド名にした牛肉を売り出し、東京・恵比寿の外資系高級ホテル・ウェスティンの最上階にある鉄板焼店で絶大な人気を得るなど、国内外の小売店や飲食店で幅広い支持を得ています。

東京食肉市場 牛肉コンテストでも、最高賞を史上初の3回受賞しています。それだけ品質の高い牛肉を、「のざき」では、わずか15人で一般的な肥育会社の100倍近い4,800頭もの和牛を生産しています。

この企業の非常に優れた取り組みは、大きく3点あります。

1点目は、徹底的に効率化された肥育法です。牛の飼料作りや糞の清掃など、日々の負担の重い作業には、専門業者を積極的に導入して従業員の負担を軽減しています。また、牛舎を工夫し、飼料を牛舎内で運ぶ必要の無いつくりにしています。

2点目は、牛にストレスを与えない肥育法です。従業員は、飼料や清掃などの作業が軽減した分、担当の牛の変化を見逃さない仕事に力を入れています。

体調の悪い牛を早期発見したり、他の牛に攻撃されて餌を十分に食べれていない牛を発見して牛舎を入れ替えるなど、できる限り牛のストレスを軽減して品質の高い牛を育てています。

3点目は人材育成です。社員の平均年齢が25歳と、大変若い社員が多い会社です。それにも関わらず「のざき」では、社員一人当たりに牛400頭（3億円相当）の肥育を任せています。

任せられた社員は、担当の牛を立派に育て上げるため、互いに日々切磋琢磨して育て方の工夫を続けています。その日々の仕事の中で人材育成が着実に進み、品質の高い牛肉生産の体制が維持されています。

このような取り組みにより「のざき」では、高品質の牛肉を安く生産し、海外への輸出も加速させています。香港への輸出量は年間約100トンに上り、和牛の販売量は「のざき牛」が1位となっています。

今後は、輸出のさらなる拡大に向けた世界戦略を検討しています。

◆日本の畜産業 さらなる発展へ

日本の牛肉生産は、後継者不足とも言われていますが、まだまだ可能性は眠っていると思います。御紹介した「農業生産法人のざき」のように、企業・組織の創意工夫で大きな発展が可能な産業です。

これからの日本の畜産業が、国際競争を勝ち抜いていくには、やはり企業参入や経営規模の拡大推進は避けて通れない部分であると考えます。

畜産業に携わっていらっしゃる方の収入の不足分を、補助金で補填する発想だけではなく、政治と民間の方々との知恵を結集し、強い輸出産業として、畜産業に従事される方々の収入を上げていく方向で政策を進化させていくことが強く求められます。

 

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STAP問題 小保方氏は本当に「捏造の科学者」か?

STAP問題 小保方氏は本当に「捏造の科学者」か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9202

STAP 細胞の論文の不正問題をめぐり、理化学研究所(理研)は、昨年12月に理研を退職した小保方晴子・元研究員を懲戒解雇相当とするなど、関係者の処分を発表 してきた。そんな中で注目を浴びているのが、この問題を取材してきた毎日新聞の須田桃子記者による著書『捏造の科学者』(文藝春秋社)だ。

須田氏は本書の中で、一連の問題を振り返り、取材の裏舞台を明かしている。小保方氏が過去、科学誌に投稿して却下された3つの論文と査読者のコメントを独自に入手するなど、極めて熱心に取材してきた姿勢が伝わってくる。

須田氏は、論文の疑惑が発覚した当初、STAP細胞の存在を疑っていたわけではなかったと明かす。しかし、論文の共著者である若山照彦氏が、会見で論文の撤 回を求めたことや、次々と出てくる疑惑を目の当たりにして、「計画的な捏造行為があった可能性もある」と、不正の全容解明を求める姿勢に変わったという。

また、オフレコだったものも含め、小保方氏の周辺にいた科学者とのやり取りも明らかにしている。その中では、共著者の故・笹井芳樹氏や丹羽仁史氏、検証実験 の責任者だった相澤慎一氏らが、一般的に指摘されている疑惑ではSTAP細胞の存在を否定できないと考え、多くの批判にさらされながらも検証実験を進めた事実なども記している。

しかし、そうした理研関係者の姿勢に対して、須田氏は「科学者の倫理より組織の論理を優先させている」と批判する。

「捏造の科学者」という言葉が一人歩きを始めているようにも感じるが、いまだに、小保方氏が不正を働いたとことを示す明確な証拠はない。単に、STAP細胞の 検証実験が成功しなかっただけだが、その実験も第三者の立ち会いの下、24時間監視されるという状況で、実験の細かな条件も調整できなかった。STAP細胞の作製方法が確立していない中で、この実験が果たして適切な条件だったのか、大いに疑問だ。

一連の問題で、小保方氏が犯罪者のように扱われた背景には、既存のカッコ付きの「常識」を守ろうとする科学者や、まだ誰も見たことのない新しいものをつくり出そうとする挑戦者の足を引っ張るマスコミの「マイナスの力」が働いているだろう。

だが科学の分野では、新しい発見によって一瞬にして「常識」が崩壊することもある。過去の「常識」に固執するのではなく、現実に何が起きているかを探究する ことが科学を進歩させる。無用なレッテルを貼って、人類に大きく貢献する可能性を秘めた小保方氏の挑戦に終止符を打つべきではない。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144
幸福の科学出版 『「嫉妬・老害・ノーベル賞の三角関数」守護霊を認めない理研・野依良治理事長の守護霊による、STAP細胞潰し霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1145

【関連記事】
2015年3月号記事 STAP細胞は否定されていない - 小保方氏の検証実験終了
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9086
2015年2月11日付本欄 STAP細胞が何かを解明すべき 小保方氏に「懲戒解雇相当」と理研発表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9190

習近平氏が9月訪米 戦勝国の「対日包囲網」づくり着々

習近平氏が9月訪米 戦勝国の「対日包囲網」づくり着々
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9201

習近平・中国国家主席がこのほど、オバマ米大統領と電話会談を行い、9月にアメリカを公式訪問し、国連創設70年の記念行事に出席することを承諾した。

電話会談では、経済や軍事などの分野で協力を深め、「米中関係を大きく前進させていく」ことで一致。一方、習氏は「互いの核心的利益に配慮すべきだ」と述べ、台湾やチベット問題などに干渉しないようけん制した。

中国では、9月18日を「満州事変の日」に制定しており、大規模な記念行事を予定。習氏はその直後に訪米するのではないかと見られている。

また、中国は2015年を「抗日戦争勝利・ファシズム戦争勝利70周年」と位置付けている。9月3日の「抗日戦争勝利記念日」に合わせて、ロシアのプーチン大統領などを招き、異例の軍事パレードを行う予定だ。


◎アメリカが日本の味方をしてくれるとは限らない

一方、日米両政府は、5月に予定している安倍晋三首相とオバマ大統領の日米首脳会談の際に、共同文書を発表する方向で話を進めている。文書では、これまでの 日米両国の世界の平和と安定への貢献や、さらなる同盟の強化を示すことを検討。今年上半期に見直す日米防衛協力のための指針(ガイドライン)についても触 れる見通し。

こうした文書をめぐり、日本政府はアメリカをしっかりとつかまえることで、歴史問題をめぐる中韓の動きをけん制したいところだ。しかし、日本が自虐的な歴史観のままであれば、中国との距離を縮めようとするアメリカの意向に沿うばかりで、かえって手足を縛られる恐れもある。


◎「河野・村山談話」の撤回は、憲法改正の試金石

歴史問題については、本欄でもさまざまに報じてきたが、これまでの習氏の言動からは、戦後70年の節目に改めて第2次大戦の戦勝国で団結を深め、「対日包囲 網」をつくり、歴史問題で日本をおとしめようという意図が見え見えだ。9月の訪米目的も、国連の記念行事への出席だが、国連をつくったのは戦勝国である。

このような状況の中で、安倍首相は今夏、新しい「首相談話」を出す予定だ。しかし、安倍首相は、念願の憲法改正を実現するには、歴史問題で諸外国を刺激する のは得策ではないと考えている節がある。だが、歴史問題で正しく主張できない政権が、憲法改正に否定的な国内の有権者やマスコミ、諸外国を説得することは 不可能だろう。

やはり、安倍首相は万難を排して、慰安婦の強制連行や日本のアジア侵略などを事実上認めた「河野・村山談話」を撤回し、正しい歴史をベースにした首相談話を出さなければいけない。「河野・村山談話」の撤回は、憲法改正の試金石と見るべきだ。(真)

【関連記事】
2015年2月9日付本欄 戦後70年に向け、中国が新設した3つの「反日記念日」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9180
2015年1月29日付本欄 中国、異例の反日軍事パレードを開催へ 2015年は歴史攻撃がヒートアップする
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9139

これ以上の増税を許していいのか――2015年税制改正の注目点

これ以上の増税を許していいのか――2015年税制改正の注目点

[HRPニュースファイル1279]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2033/

文／政務調査会チーフ 小鮒将人

◆増税は国民の自由を奪う

私たち幸福実現党は立党以来、一貫して「自由」の大切さを訴えてきました。日本は、聖徳太子が「十七条憲法」において「和を以って尊しとなす」等と記しているように、古代から民主主義、自由の価値観を持ってきました。

こうした現状が当たり前なので、多くの日本人にとって、中国など社会主義国家の国民たちが自由が奪われ、苦しんでいる現状について、ほとんど理解がされていないようです。しかし同様に、我が国にも、残念ながら国民の自由が徐々に失われ始めているのです。

そ の象徴的な政策が「増税」です。「日本は財政危機で、今後の高齢化社会に対応する社会保障費の財源が必要」だとの大義名分のもとに、政府は消費増税を中心 とした「税制改革」を進めています。多くの国民は「増税やむなし」との考えで、総意として明確な反対にまで至っていないのが現状です。

しかしながら、昨年4月に施行された消費増税の影響は、当初予想された以上の大きな反動で、「景気後退」といわれてもおかしくない状態に陥り、目的である財源確保とはほど遠い結果となってしまいました。

ウォールストリート・ジャーナル紙、ワシントン・ポスト紙などの海外メディアは、国内以上にはっきり「アベノミクス失敗」と報道しています。この状況を受けて昨年11月、安倍総理は更なる増税の期日を1年半先送りする事を決断しました。

◆相続税増税のポイント

消費税については、先延ばしという結論になったものの、2015年からは、相続税の「改正」が実施されました。そのポイントは、以下のとおり相続税基礎控除の減額によって、課税対象者が大幅に増えるという事です。

改正前は、5000万円＋1000万円×法定相続人の数
↓
改正後は、3000万円＋600万円×法定相続人の数

となります。

この結果、相続税の課税対象者が、国民の4％程度から、一気に10％程度まで拡大される可能性が出てきたのです。

専門家の試算では、特に東京・大阪など大都市圏の土地の相続を受ける方が課税対象者になる可能性が高く、東京23区では25％程度が対象者になるとの試算もあるそうです。

今後は、こうした相続税増税の対策として、子・孫に対して非課税の範囲で贈与するという事や、また「どうせ税金で取られるならば、自分の意志でお金を使った方がマシ」という事で各種慈善団体などに寄付したり、あるいは消費行動につながる可能性も考えられます。

このような判断が結果として、日本全体の景気刺激策になるという捕らえ方も出来るかも知れませんが、政府の増税路線が着々と進められている事に間違いありません。

◆マイナンバー法施行の衝撃

また、10月からすべての国民・中長期在留者・特別永住者に対して「マイナンバー」の通知が行われる事も注目されます。

政府（内閣官房）のウェブサイトでは「マイナンバー」について以下のように説明しています。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html

『マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。』

この制度が実際に施行されるのは、2016年１月１日です。表むきには、行政の事務手続きを簡素化するための制度と謳っています。

しかしさらに重要な事として、2018年からは、任意であるものの、金融機関にもマイナンバー適用が始まるのです。

この理由として、政府は、「脱税や生活保護の不正受給などの防止に役立てる」と説明していますが、個人のお金の流れが政府によって合法的に把握されることは、個人の財産権の侵害につながり、さらには国民の自由を脅かす大きな問題でもあると考えられます。

少なくとも、自由主義国・日本における政治の目的の一つとして「国民の生命と財産を守る」事がある中、こうした国家社会主義への道を開く政策が進められている事に対し、私は、強く異議を唱えるものです。

 

◆国家の繁栄を築く幸福実現党の政策

先ほど述べた通り「税収を増やす」という大義名分のもとに行われた増税の結果、税収は大きく減る事となりました。

本来は、この結果に対して政府の担当者は国民に対して反省・謝罪し、消費増税を中止する事が必要だったにも関わらず、なんらの総括も行いませんでした。

また、消費増税を推進した多くの知識人、大手新聞紙も現在の厳しい状況に対して、何らの弁解も行う事なく知らんぷりを決め込んでいます。そして、次々と財産権を侵害する政策が現実化していく事になります。

もうそろそろ、国民は、自らの危機を自らの手で改めなければいけない時期に入ってきたのではないでしょうか。政府の増税路線には、はっきりとＮＯを突き付け、まずはＧＤＰ成長のための政策を真剣に討議する必要があります。

そうした意味では、私たち幸福実現党が立党以来訴え続けてきた政策が、必要となる時代がやってきたとも言えます。

まずは、消費税・相続税に対する減税路線の推進、マイナンバー法の廃止など、個人の自由を奪う方針の転換であります。そして、その他にも「成長戦略」として、様々な未来産業を構築する政策を訴えてきました。

私たち幸福実現党は、政府が進める国民の自由の制限から脱し、逆にさらなる自由を拡大する事で、ＧＤＰ成長率及び税収増加を推し進め、その結果として国家の繁栄につながるものと確信しています。

どうか、一人でも多くの国民の皆さまのご理解をお願いする次第です。

 

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