日本の海上防衛を考える(６)――「中国の海」になりつつある東シナ海 | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2015/2031/
東シナ海支配の最終段階が尖閣諸島の魚釣島を軍事基地化であり、
ただ今、最終段階のひとつ前まで来ている。
幸福の科学がユネスコに「南京」「慰安婦」の記憶遺産登録の中止を申し入れ the-liberty.com/article.php?it…
国連の記憶遺産登録となると歴史問題を正すことが難しくなる、憲法改正の実現も困難に─。
他団体もやってるといいな。なるべく多いほうがいい。
幸福の科学がユネスコに「南京」「慰安婦」の記憶遺産登録の中止を申し入れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9199
中国政府が、「南京大虐殺」と「慰安婦の強制連行」に関する資料を、「世界記憶遺産」として、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に登録申請したことが、昨年 6月に明らかになり、日本でも大きく報じられた。
この動きに対し、「幸福の科学」の武川一広・国際広報局長が10日(現地時間)、パリのユネスコ本部を訪 問し、ユネスコ記憶遺産事務局に登録の中止を求める申し入れを行った。
武川氏は、同事務局のパネブスカ氏に面会。南京大虐殺や慰安婦の強 制連行が戦後のつくり話であることなどについて説明を行い、登録によって新たな差別や紛争を生み出さないよう訴えた。
また、特定の国に政治利用されることなく、公正中立な視点で判断することを求め、ユネスコ事務局長や諮問機関のメンバーへの手紙や資料を渡した。
武川氏によると、パネブスカ氏は、「今回の幸福の科学の動きを真剣に受け止め、ユネスコ事務局長に本日中に報告を入れる」と返答。
その後、武川氏のもとに、事務局の担当者から、資料を受領したことを知らせるメールが届いた。
登録に関する最終審議は、今年の夏ごろに開かれるユネスコ記憶遺産国際諮問委員会で行われる予定だ。
「南京大虐殺」とは、1937年の南京戦で、日本軍が一般市民を含む30万人を虐殺したという主張。しかし、当時の南京の人口は20万人であり、日本軍が統治 したことで治安が回復し、その後、南京の人口は5万人増えている。また近年の研究で、大虐殺の証拠とされていた当時の写真がねつ造や無関係のものであった 事実が明らかになり、日本国内では、戦勝国のプロパガンダ(政治的な宣伝)であることが認知されている。
また、「慰安婦の強制連行」については、昨年8月、問題に火をつけた記事について、朝日新聞が当時の男性の証言は虚偽だったことを認め、記事を取り消している。「南京大虐殺」「慰安婦の強制連行」が歴史的な事実ではないことは、本欄でもくり返し訴えてきた。
それでも中国や韓国が、日本への非難をやめないのは、事実上、日本政府が「河野談話」で慰安婦の強制連行を認め、「村山談話」で日本軍によるアジアの侵略を認めているからだ。
戦後70年の今年は、夏に安倍晋三首相が新しい首相談話を出す予定だが、憲法改正を実現させるためには、談話の内容を「河野・村山談話」に沿ったものにトーンダウンさせることもやむを得ないという声も聞こえてくる。
しかし、日本人に自虐史観を押しつけた両談話を抱きしめたまま、中国や韓国の嘘に反論できなければ、たとえ日本国内で憲法改正の機運が高まっても、結局は、 国際社会の圧力に屈して、改正が潰される可能性は高い。また、歴史問題を解決しないまま憲法改正を進めれば、「日本は戦争をしようとしている」という形 で、中国に日本侵略の口実を与えることにもつながる。
結局、歴史問題を正すことができなければ、憲法改正の実現も難しい。日本の政府や国民は、一致団結して、間違った歴史の「世界記憶遺産」登録を阻止し、日本をアジアの平和と繁栄に責任を持つ「強い国」へと変えなければならない。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か 南京攻略の司令官・松井石根大将の霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272
幸福の科学出版 『天に誓って「南京大虐殺」はあったのか 『ザ・レイプ・オブ・南京』著者 アイリス・チャンの霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1183
【関連記事】
2015年3月号記事 日中戦争では残虐だったのか? - 日本軍は世界一人道的だった - 「永遠の0」も描かなかった真実
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9098
2015年1月18日付本欄「自虐史観」が「国防危機」につながる3つの理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9062
道徳の教科化、まだ踏み込みが足りない(後編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9198
井澤一明
プロフィール
(いざわ・かずあき)1958年、静岡県生まれ。7年間で5000件以上のいじめ相談を受け、いじめ解決の専門家として各地の学校などでの講演やTV出演で活躍中。一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」公式サイト http://mamoro.org
大津のいじめ自殺事件を契機に「道徳」の教科化が進んだ。文部科学省は、2018年度から道徳を教科として位置づけるとして、2月4日、学習指導要領の改正 案を公表した。道徳の教科化でいじめを防ぐことができるのだろうか。いじめ解決の専門家である井澤一明氏の寄稿の後編をお送りする。
◆ ◆ ◆
ここ最近、「人を殺してみたかった」という動機で起こった殺人事件が世に衝撃を与えた。昨年、佐世保で起きた女子高校生による殺人事件、今年一月に名古屋で起きた女子大学生による殺人事件である。
これらの事件を見るにつけ、道徳教育で「死生観」についても正面から向き合わなければ、意味が無いと分かる。「生命の大切さ」や「人を殺してはいけない理由」を子供たちに教えるには、道徳を超えた「宗教的情操教育」の視点が不可欠である。
◎「良心に基づく行動」に必要な宗教教育
今、 子育て世代に『絵本地獄―千葉県安房郡三芳村延命寺所蔵』(風涛社)という絵本が大ヒットしている。読者から「子供が変わった」、「しつけに効果絶大」という声が相次いでい るという。「地獄」の様子という宗教的真実を知ることによって、「なぜ悪いことをしてはいけないか」という理由が、実感を伴って分かるようになるということだろう。
2006年に改定された教育基本法の第十五条で、「宗教に関する一般的な教養」の重要性がうたわれており、「道徳科」においても宗教的視点で教えることは推奨されるべきだ。それだけでなく、いじめ問題解決の鍵が「宗教教育」の中にある。
学習指導要領の改定案にあるように、道徳とは、本来「人間としての生き方」を養うためにある。人を傷つけたりいじめたり、泥棒や万引きをすることが「悪」だ と教えることから逃げているなら、道徳とは言い難い。「自分のして欲しいことを人にする」「自分がいやなことは人にしない」といった、あらゆる宗教に共通 する「黄金律」と呼ばれる基本的ルールを身につけさせなくてはならない。
本来、人が見ていなくても、「良心に基づく行動ができる子」を育てることは、学校教育の目的の一つのはずだ。
しかし、実際のいじめ相談の現場では、「誰が見たのか」「証拠を出せ」「やっていない」と言い張れば、逃げられると考えている加害者が多い。しかも、その親も一緒になって「証拠がないからいじめではない」と言ってはばからない。
良識ある人間を育成してゆかねば、社会は成り立ちがたい。東北の大震災における被災者の節度ある行動は世界中から称賛を受けたが、この精神を未来に引き継ぐのは、私達の責任だ。
文科省には「価値観の押しつけ」や「指導ではなく支援が必要」という声に惑わされず、未来を担う子供たちの「道徳心」を培うため、積極的に道徳教育に邁進してもらいたい。(了)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49
幸福の科学出版 『子供たちの夢、母の願い』 大川咲也加著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1347
【関連記事】
2015年2月5日付本欄 「考える道徳」でいじめは減らない 新学習指導要領案を公表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9166
2014年10月17日付本欄 小学校でのいじめの件数が過去最高を更新 教師は責任を持って「善悪の基準」を教えるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8574
学校の図書に「はだしのゲン」を置くくらいなら、
悪い人は「地獄」に落ち、良い人は天国へ行くということを描いた絵本や書籍をおいた方がよっぽど善悪を知るよい教育効果があり道徳心も芽生えます。
しかも「地獄に落ちるぞ」と脅して入会させる創価学会のような似非宗教団体に騙される事もなくなります。小さな頃から「正しい基準」で本当に地獄に落ちる人はどういう人なのかがわかっているということは強みになりますからねぇ
もし、どちらも変わらないと思う大人な読者がいたら・・・それこそ、日本の戦後教育に「してやられて」ますよｗｗ大分ねぇ・・。
日本の海上防衛を考える(６)――「中国の海」になりつつある東シナ海
[HRPニュースファイル1278]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2031/
文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩
◆中国の海洋支配プロセス８段階
前回、南シナ海がいかに「中国の海」になっていったかについて述べました。
日本の海上防衛を考える(５)――中国に支配された南シナ海
http://hrp-newsfile.jp/2015/2018/
これまでを整理し中国が南シナ海をどのように支配していったか、そのプロセスを分析してみましょう。
第１段階 漁船(軍事訓練を受けた「海上民兵」)を相手の海域で操業させる。
第２段階 相手国が抗議船を出せば漁船をぶつけて紛争を起こす。
第３段階 漁民を守るという名目で警備の公船を出す。
第４段階 １～３段階で、一方的に相手国海域の領有を国内法で宣言(「海洋法」や「三沙市」)。
第５段階 近海の島を占領し（岩礁の場合は埋め立てて人工島化）、排他的経済水域を主張することで戦争をせずに自国の領海を拡大する。
第６段階 公船だけでなく軍艦を出す。
第７段階 漁船・公船・軍艦を頻繁に出没させ領海侵犯をして実効支配を行う。
第８段階 島に上陸し住民が住み始め、インフラを整備し軍事基地化する。
中国は決して最初から軍艦を出すような愚かなことはしません。いきなり軍艦を出せば国際的非難を浴びるからです。少しずつ段階的に一手一手を打って南シナ海を「中国の海」に変えていったのです。
◆中国の尖閣海域の支配
前回述べたように、中国の海軍戦略の第一段階は、第一列島線（日本列島から沖縄フィリピンを結んだ線）の内側、つまり「南シナ海」と「東シナ海」の支配です。
中国の海洋支配は、東シナ海より南シナ海が先行しているので、上記の「中国の海洋支配プロセス８段階」から今後を東シナ海で起きることが予測できます。
この「中国の海洋支配プロセス８段階」を東シナ海に当てはめてみましょう。
第１段階 胡錦濤国家主席と福田康夫総理が会談中に中国公船が尖閣海域を徘徊(2008年5月)。
第２段階 尖閣諸島海域で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突（2010年9月）。
第３段階 中国海警局公船が尖閣諸島の領海を侵犯(2010年9月～現在)。
第４段階 中国が「領海法」を制定し尖閣諸島を自国の領土と主張(1992年2月)。
第５段階 ガス田「白樺」採掘(2004年)。2005年ガス田「樫」掘削 (東シナ海には島がない海域はガス田の採掘基地を建設して中国の海域であることを主張)。
そ して昨年末、中国軍が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約300キロ北西にある浙江省の「南●（＝鹿の下に机のつくり）（なんき）列島」で軍事拠点の整備に 着手、すでにレーダーが設置されヘリポート、軍用機の滑走路の建設計画も浮上しています（2014/12/22東京新聞）。
「南●（＝鹿の下に机のつくり）（なんき）列島」は中国に帰属しますが、同島は自衛隊や米軍基地がある沖縄本島より尖閣諸島に約100キロ近くに位置し日本にとっては尖閣諸島の防衛に大きな影響を与えることは必至です。
第６段階 2014年12月中旬、中国軍艦2隻が尖閣諸島の接続水域約70キロに接近、昨年8月から島から北に200キロ海域に常駐（12/30朝日）。
現在、中国漁船による領海内での違法操業が急増、2014年1月～9月は208件、2013年1年間の2・4倍、2011年の26倍になっています（2014/10/10日経）。
第７段階 2014年12月30日、中国公船3隻が領海侵入、2014年の中国公船による領海侵入は32回目（12/31産経）
このように東シナ海では、現在第７段階の「漁船・公船・軍艦が頻繁に出没し領海侵犯などの実効支配を行う」ところまできています。おそらく今年以降、軍艦がさらに尖閣諸島に近づいてくるでしょう。
そして日本が何にもしないと分かればさらに軍艦が尖閣諸島に近づけるでしょう。
この第７段階目の実効支配が進んで軍艦がなんの気兼ねもなく尖閣海域を航行できるようになれば、最終的に中国は尖閣諸島に上陸するでしょう。
そして最後の総仕上げとして、第８段階の「尖閣諸島の魚釣島を軍事基地化」する、これが中国のシナリオです。
◆尖閣の防衛は急務
中国は尖閣支配の一環として、安倍政権下ではじめて実現する見通しとなった尖閣諸島の合意文書で、内外に日本が「間接的に尖閣諸島をめぐる争いがあることを認めた」と強調しました（2014/11/8朝日）。
こうした心理戦、情報戦を仕掛けて日本を追い込んでいます。現在、日本の海洋防衛は急務の段階にまできているのです。
次回、中国の海軍戦略の第２段階である第二列島線（日本列島とグアムを結んだ線）、つまり西太平洋の支配について紹介し、日本の海洋防衛のあり方を考えて参りたいと思います。
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辺野古：11.20 キャンプシュワブゲート前でのシナ系市民団体の蛮行の数々
(RBC琉球放送,琉球新報,OTV沖縄テレビ,QAB琉球朝日放送): youtu.be/-YDrneSiWS8 @YouTube
NHK 「イスラム国」の呼称を「IS＝イスラミックステート」に変更 | GoHoo gohoo.org/15021303/
イスラミックステートは日本語で「イスラム国」。ＩＳＩＳもＩＳＩＬもこの問題の呼称が入っている。問題は呼称ではなくてマスコミが事の本質を報じないこと
「イスラム国」の問題を通じて中東に、世界に、そして宗教に目を向けよう | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2015/2025/
「ＩＳ」の問題の本質。
【釈量子】辺野古＆普天間レポート: youtu.be/Ixn-HYaGlf0 @YouTube
「翁長知事になってから沖縄が大変なことになっている」翁長知事になってから激化、着実に日米の絆も破壊している。現在日本は「放置国家」です。
緊急報告――今沖縄で何が起きているのか？！（拡散希望）
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文／幸福実現党・総務会長兼出版局長 矢内 筆勝
◆翁長知事誕生で活発化する、沖縄の左翼活動家
「今、沖縄の辺野古で大変な事が起きています！！
ぜひ見に来て下さい！」－－。
沖縄県のある防衛関係者からそんな連絡を受け、
私・矢内筆勝は今月7日と8日、幸福実現党の釈量子党首と共に、沖縄県名護市の辺野古にある米軍キャンプ・シュワブ沿岸の新基地建設現場を視察してきました。
キャンプ・シュワブは、宜野湾市にある米軍海兵隊・普天間基地の代替施設として、日米両政府が合意して建設を進めています。
しかしながら、昨年12月の県知事選で、辺野古新基地建設の中止を公約に掲げた翁長雄志・元那覇市長が当選。それに伴って、左翼活動家ら基地反対派の活動が過激化しているのです。
特に沖縄防衛局が、基地建設のための海上作業を先月15日から再開すると、地元や全国から集結した左翼活動家ら数十人が激しく抵抗、工事車両の通行を妨害し、罵声を浴びせ、警官ともみ合うなどの騒ぎを基地前で頻発させています。
動画：キャンプ・シュワブのゲート前で抗議する左翼活動家ら
https://www.youtube.com/watch?v=-YDrneSiWS8
また左翼活動家らは20隻ものカヌー部隊を編成し、海からの基地侵入を企て、パトロールする海上保安庁と衝突を繰り返しています。
写真：カヌー隊、大型クレーン船に近づき抗議、琉球新報2月7日付より
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238542-storytopic-271.html
◆無法地帯と化した辺野古のキャンプ・シュアブ周辺
私たちが実際に辺野古のキャンプ・シュワブに行くと、そこは完全な“無法地帯”と化していました。
基地のゲート前の道路には、工事車両の通行や工事物資を抗議活動によって阻止するために、米軍基地のフェンス沿いに左翼活動家らが寝泊りする「テント村」が建てられ、常時数十人が鍋などを持ち込んで自炊し、寝泊りしています。
しかも、そのテントの骨組みとして使われている塩ビのパイプが、1～1.5メートルも基地にフェンスに突き込まれ、基地側に大きく突き刺さった状態になっているのです。
基地ゲート前の「テント村」＝矢内撮影
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=764374376986659&set=pcb.762664360490994&type=1&theater
基地のフェンスに付きこまれたパイプ＝矢内撮影
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=762664017157695&set=pcb.762664360490994&type=1&theater
こうした行為が、国内法のみならず、米軍の基地管理に関する法律に違反しているのは間違いありません。
ましてや、日米同盟を結ぶ同盟国の基地に対して断じて許してはならない「異常な行為」です。
国内でも、他人の土地や敷地に勝手にパイプを突き刺し、その所有権を侵害すれば、当然強制的に排除されてしかるべきです。
もし皆さんの家の塀の外側に誰かがテントを張って暮らし始め、そこから1.5メートルもパイプを自宅の庭に突き刺されたら、どうするでしょうか？
しかも、相手は日本と同盟を結び駐留する外国の軍事施設で、断じて許してはならない行為です。
しかし現実は、パイプは基地のフェンスに突き刺さったまま放置され、勢いに乗って左翼活動家が全国から集まり、「テント村」は拡大し続けているのです。
◆左翼の不法行為を放置する沖縄県と、左翼に慎重すぎる日本政府
地元沖縄の保守活動家によれば、米軍はこの左翼の行為に激怒し、いつでも強制排除する意志があるものの、日本政府が「左翼を刺激したくない」との理由で、米軍の強制排除を抑えていると言います。
事実とすれば、日本政府の「慎重姿勢」が、左翼の不法行為を是認し、放置しているわけです。
私はこの状態を見て、「破れ窓理論」（Broken Windows Theory）を思い出しました。
建物の窓ガラスが割れたまま放置されていると、管理人がいないと思われ、凶悪な犯罪が増えるという理論です。
かつて犯罪都市と言われたニューヨーク市で元検事のジュリアーノ市長が、この理論に基づき、ニューヨーク市では地下鉄の無賃乗車や落書きを「割れ窓」に見立て、徹底的に取り締まった結果、劇的に犯罪が減った話は有名です。
◆不法行為に対して、政府は毅然とした対応をとるべき
まさに、沖縄の左翼活動家らの不法行為は、この「破れ窓理論」によって、拡大し続けていると言えるのではないでしょうか。
つまり、沖縄県の県警や行政のみならず、それを監督する日本政府や行政機関が、沖縄における左翼滑動家とその背後に存在する左翼マスコミに遠慮し、一種の 「事なかれ主義」に陥って小さな不法行為を放置した結果、今や日米同盟の絆すら毀損されかねない重大な事態を招いていると思えるのです。
今回のキャンプ・シュワブにおける「テント村」にしても、最初の不法なテントが一つでも作られ、不法なパイプが一本でも基地のフェンスに突き刺された段階で、沖縄県警や沖縄防衛局は法に基づいて、毅然と、そして強制的に排除すべきであったのです。
民主主義の根幹は法治です。民主政治によってつくられた法律を守り、毅然とした法の執行があってこそ、民主主義と国民の自由と権利、そして安全が守られるのです。
そんな法治国家として当然であるべき法の執行（違反者の摘発や取り締まり）を怠り、左翼活動家による違法な反米・反基地運動や選挙運動（沖縄の左翼陣営は選 挙の度に確信犯的に選挙違反を行い、議席を伸ばしてきました）を是認し、放置してきた結果が、今の沖縄の姿であるのです。
ですから、今でも決して遅くありません。日本政府は、一刻も早く、辺野古のキャンプ・シュワブの左翼の違法な「テント村」を即刻、強制排除すべきです！
動画：辺野古のキャンプ・シュワブレポート、矢内筆勝
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ギリシャとEUが資金援助交渉。根本解決は「EU離脱」しかない。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9196
ギリシャと欧州連合(EU)との間で、資金援助を巡る交渉が続いている。
ギリシャは現在、EU、欧州中央銀行(ECB)、そして国際通貨基金(IMF)からの資金援助で財政を支えている。しかし、1月下旬のギリシャ総選挙で首相となったアレクシス・ツィプラス氏は、資金援助の条件だった「緊縮政策」などを終わらせたいと、EUに主張している。
ギリシャ危機の、これまでの経緯を要約すると以下のようになる。
●2008年の金融危機で、世界的に景気が低迷し始めると、ギリシャ政府の税収が減り、外国への借金を返すことができなくなった。
●2010年、ギリシャがデフォルト(債務不履行)する可能性が高くなる。その影響がEU全体に広がる懸念が高まったため、EU諸国、ECB、そしてIMFが、ギリシャに1100億ユーロの資金援助をする。2013年には、さらに1300億ユーロの追加援助をした。
●これらの援助には、「政府が使うお金の量を減らすこと(緊縮政策)でギリシャの財政を再建せよ」という条件がついてきた。
● しかし、緊縮政策はギリシャ経済の金回りを悪くし、経済を悪化させた。2008年から14年にかけて、GDPは22%も縮小。そのため、国が抱えている借 金はかえってGDP比127%から175%まで上昇した。緊縮政策は、ギリシャ経済を悪化させただけで、財政の再建にはつながらなかった。
ツィプラス首相は、「緊縮政策」という資金援助の条件を止めて、財政資金を社会福祉に使いたいと考えている。これに対し、ユーロ圏で最も影響力を持っているドイツは、「ドイツ市民が出した資金が、ギリシャの福祉・バラマキ政策に使われる」と言って反対している。
ギリシャへの資金援助は28日に期限が切れる。もし「援助の延長」という合意が見られなければ、ギリシャはデフォルトを起こすと言われている。
しかし、たとえ追加援助が合意されたとしても、根本的な問題の解決にはならない。ギリシャは、財政資金を国の産業などに投資するためではなく、福祉の充実な ど、国民へのバラマキに使ってきた。そのためドイツなどからは「怠け者」との謗りを受けている。そのためギリシャ政府は財政危機に陥り、外国に依存するこ とになったのだ。
たとえ緊縮政策を終らせても、またバラマキを行い、付加価値を創造するためにお金を使わないのであれば、経済は成長しないし、財政状況も改善しない。
EU に依存し続けても、ギリシャの状況は改善されないだろう。欧米各紙によると、元米国連邦準備銀行の議長だったアラン・グリーンスパン氏は、「ギリシャは ユーロ圏を離脱するしかないだろう」と、最近発言した。確かにギリシャは、ユーロ圏から離脱し、自助努力の精神で一からやり直すべきなのかもしれない。 (中)
【関連記事】
2015年2月号記事 「失われた25年」を克服する新・3本の矢(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9135
2015年1月24日付本欄 欧州中銀の量的緩和&ギリシャ総選挙の関係と行方
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9119
2015年1月6日付本欄 ギリシャ危機2.0 総選挙後にユーロ離脱はあり得るか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9018
道徳の教科化、まだ踏み込みが足りない(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9195
井澤一明
プロフィール
(いざわ・かずあき)1958年、静岡県生まれ。7年間で5000件以上のいじめ相談を受け、いじめ解決の専門家として各地の学校などでの講演やTV出演で活躍中。一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」公式サイト http://mamoro.org
文部科学省は、2018年度から道徳を教科として位置づける。いじめ防止の視点から、現在進んでいる道徳教科化をどう見るか、いじめ解決の専門家である井澤一明氏の寄稿をお送りする。
◆ ◆ ◆
大津のいじめ自殺事件を契機に「道徳」の教科化が進んでいる。2月4日には、学習指導要領の改正案が公表された。重要項目は、以下のポイントである。
1.「道徳の時間」を教科に格上げし、「特別の教科 道徳(道徳科)」とする。
2.道徳の検定教科書を導入する。
3.生徒に対して数値などによる評価は行わないが「記述式の評価」は行う。
4.「読み物道徳」から「考え、議論する道徳」への転換を図る。
5.国や郷土を愛し他国を尊重すること。
6.いじめ問題への対応として「してはならないことはしない」ことと自尊感情を育む項目を追加した。
◎「考える」だけではいじめは減らない
まず、道徳教育を重要視するという姿勢は評価できる。現在の「道徳の時間」では、DVDやテレビを見せてお茶を濁すことも少なくない。一部では他の教科に振 り替えられたりもしている。こうした現状を打破し、有意義な時間とするためにも、道徳を教科化する意味は大きいと言える。
ただ、子供たちは「いじめは悪い」ことだとは既に知っている。それでも、いじめをやめない。これが問題なのだ。自らを律する心が十分に成長、発達していないために、衝動的で動物的な行動を抑制できないでいる。
道徳教育は、行動に転化しなければ何の役にも立たない。単に「考える」だけでなく、腑に落とすところまで理解させ、知識と行動を一致させる「知行合一の道徳」を目指す。ここまで踏み込んだ道徳教育が望まれる。
学習指導要領は、会社で言えば経営理念にあたるものであり、日本の教育方針を宣するものである。しかし、改正案からは、重要な理念が伝わってこない。それど ころか、解釈の仕方によっては、これまでと何も変わらないようにも読める。このままでは、単に「道徳の時間が確保される」だけに留まり、子供たちが「変わる」ところまで至らずに終わってしまうことも懸念される。
◎多様な意見が出ればそれでいいのか
現在の道徳では「価値観の押しつけ」に対する恐怖心からか、「善悪」の判断から逃げる授業が行われている。
例えば、「トイレに入っている時に外からはやし立てたり、ドアを蹴飛ばしたりすることをどう思うか」などという道徳授業をする教師がいる。その教師は、「ドアを蹴飛ばすのは悪い」という意見をほめ、「学校でトイレに行くのは悪い」という意見にもうなずく。最後まで結論を出すことなく授業を終え、生徒の発表が多いことをもって「良い授業ができた」と言う。
「モラルジレンマ」を取り扱い、白熱した授業を狙うことは、あまりに安直で情けない。
「多様な価値観を認める」とことを大義名分として掲げる一方で、「自分が良ければいじめをしてもいい」という自己中心的な価値観も浸透してしまう。「善悪」を峻別することと、多様な価値観を認めることを、同じ土俵で議論することは間違いである。
いじめを減らすためには、江戸時代の会津藩において藩士の子らが教えられていた「什の掟」にあるように 「ならぬことはならぬものです」を納得させる道徳教育が必要なのである。(後編へ続く)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49
幸福の科学出版 『子供たちの夢、母の願い』 大川咲也加著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1347
【関連記事】
2015年2月5日付本欄 「考える道徳」でいじめは減らない 新学習指導要領案を公表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9166
2014年5月号記事 【最終回】いじめは必ず解決できる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7551
これでは、文科省が道徳教育について、「私たちちゃんとやってます」とアピールしているだけ。
かわいいのは名前だけ？ピケティの問題は何か | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2015/2027/
共産・社会主義経済論をどぅしても捨てられない悲しさ。
自分さえよければ主義は中毒に陥らせるらしい
日本人は特にこの手の蜘蛛の巣にひっかかりやすそう。
オバマ氏 イスラム国に地上兵 信仰への理解も必要 the-liberty.com/article.php?it…
そもそも異教に敬意も払わず自分達で「もつれさせた」問題で、アラブ、自国ともに罪の無い大勢の命を奪ったこと。本当の問題児はだれなのか？
中国の100年計画 毛沢東はいまだに生きている!? the-liberty.com/article.php?it…
やっとアメリカが気付き始めたらしい。
米艦以外の防護、公明難色＝「電話閣議」は容認―与党安保協議（時事通信） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150213-…
他国軍の“武器”の防衛？？
こんなもんでチマチマと
オバマ氏 イスラム国に地上兵 信仰への理解も必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9193
イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」の問題について、オバマ米大統領は11日、限定的な地上兵投入を求める決議案を米議会に送った。
オバマ氏は、その理由として「イスラム国を野放しにしておけば、中東全域やアメリカ本土に対して深刻な脅威となり得る」と説明した。
しかし、オバマ氏の提案に慎重論を唱える声も多い。下院のジョン・ベイナー共和党議員は、「大統領が示した戦略が、目的を達するに足るものか分からない」と し、ティム・ケイン民主党議員は、「地上兵の使用を求める提案は漠然としており、不明瞭なので、説明を必要とする」とした。
今回の地上兵投入は、オバマ政権の大局観のなさを露呈しているように見える。イスラム国が生まれた経緯をたどると、アメリカが2003年に始めたイラク戦争で、スンニ派のサダム・フセイン政権を打倒し、イラクに新しくシーア派の政権を誕生させたことに行き着く。
その後、アメリカは、イラクが混乱している最中に米軍を撤退させた上、隣国シリアの内戦で数万単位で死者が出る状況に何も手を打たなかった。スンニ派がつくるイスラム国は、イラクのシーア派による圧迫に対抗するために、シリア国内の混乱に乗じて台頭したのだ。
確かに、イスラム国のような武装集団が中東地域に広がれば、さらに多くの不幸が生まれるだろう。イスラム国の武力闘争を押しとどめることは重要だ。しかし一方で、武力のみでは根本的な解決に至らないという現実も忘れてはならない。
仮 に、イスラム国に集った民間人を含む数万人を殺害・殲滅したとしても、イラク国内におけるスンニ派への弾圧状況が改善されない限り、新たな「イスラム国」 が誕生するだろう。実際、イスラム国は、元アルカイダ系の過激派集団と、イラクの新政権に排斥されたバアス党(フセイン元大統領が率いていたスンニ派政 党)の、二大集団が基礎となっている。
オバマ政権は、イスラム国の武力闘争を押しとどめつつ、スンニ派の人々の声を政治に反映させるように、シーア派のイラク政権に働きかけるべきだろう。
そもそもイラクなどの中東は、さまざまな民族や宗派、言語が異なる人々が混在していた地域で、ヨーロッパ諸国の勝手な都合で国境線を引いて、無理やり「国」としてまとめた歴史がある。
ここまでもつれた糸をほぐすには、武力だけでなく、中東の人々の信仰への理解を前提にした政治的・外交的な努力が不可欠だ。人質などを殺害されている日本や欧米は頭に血が上っている状態だが、これ以上の混乱を避けるためにも、冷静な対応が必要である。(中)
【関連記事】
Web限定記事 テロをなくすための考え方 「イスラム国」は悪魔なのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9183
2015年2月7日付本欄 霊言を読み解く イスラム国をヒロシマ・ナガサキにしてはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9176
2015年2月4日付本欄 ヨルダンのパイロット殺害の映像公開 イスラム国への空爆強化は中東平和につながるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9163
中国の100年計画 毛沢東はいまだに生きている!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9192
アメリカの主要紙がこのほど、元米軍の中国専門家で、現在ハドソン・インスティチュートというシンクタンクに所属するマイケル・ピルズベリー氏が執筆した『The Hundred Year Marathon』(100年マラソン)という書籍を紹介している。
同書では、中国が毛沢東政権の下で、1955年に始めた覇権国家を目指すための「100年の計」によって、過去40年間、アメリカの政権が延々とだまされ続 けてきことを指摘。逆にその間、中国は、発展途上国であることを強調して、アメリカを刺激せずに経済的・技術的支援を引き出すことに専念してきたという。
その目的は、いずれ経済的にも軍事的にもアメリカを超え、戦後アメリカが築き上げてきた国際システムを、中国共産党が支配する政治・経済システムに、そのまま入れ替えることにある。
こうした見方は、すでに2012年末に発刊されている『実践・私の中国分析』(平松茂雄著、幸福の科学出版刊)でも指摘されており、中国の国家戦略に関する分析も重なる。
今回、ピルズベリー氏が発刊した同書では、アメリカ政府内では機密とされてきた大統領指令や、中国側のタカ派の言論などが調査対象になっている。過去40年 もの間、アメリカが中国を支援してきた理由として、「途上国である中国を支援することで、覇権主義を目指さず、民主的で平和な中国が台頭するだろう」とい う考えがあったことを指摘。実際、同氏も、以前は親中派の一人であったという。
同氏がこうした中国の見方について、「希望的観測に過ぎな い」と理解したのは、1989年の天安門事件の後だった。事件後、アメリカに制裁を受けたにもかかわらず、アメリカ国内における中国ロビーの影響力で、米 中は数年後に自由貿易協定の締結にまでこぎ着けている。そこには、アメリカ側の見解の甘さと、中国側の老獪さがあると指摘する。
また、中 国のタカ派が提唱する覇権が実現した世界は、「自由より規律を、法律より倫理を、そして民主主義や人権よりもエリートによる政治」を重視するという。これ は、まさにタカ派の急先鋒とも言うべき習近平・中国国家主席がやろうとしていることだ。毛沢東主義を信奉している習氏は、中国が60年前に始めた事業を推 し進め、ここ数年で、その集大成を内外に見せつけようと動いているようにも見える。
確かに、ここ数十年の間、アメリカは中国への支援を続 け、その台頭に貢献してきた。しかし、それは長年ODAを送り続けてきた日本にも言えることだ。日米は、中国が平和に発展してくれることを願って支援を続 けてきた。しかし、現在東アジアが中国によって脅かされている状況の根底には、中国の真意を見抜けなかった洞察力の不足がある。
もし日本やアメリカが、戦後70年の間、つちかってきた繁栄を守ろうと思うのであれば、急速に軍事大国化する中国に対抗する準備を、早急に進める必要がある。(中)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『実践・私の中国分析』 平松茂雄著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=877
【関連記事】
2015年3月号記事 国内回帰の企業に減税を - 政財界の「親中路線」の転換期 - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9087
2015年1月1日付本欄 戦後70年 歴史の見直しが世界を救う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9000
2014年12月29日本欄 米軍の対中国「エア・シー・バトル」構想はサイバー攻撃で撃沈される?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8993
ピケティ氏
間違えました
ピケティ氏
画像：http://yaplog.jp/0yazi/archive/259 （罵詈雑言雨霰其の貳）
かわいいのは名前だけ？ピケティの問題は何か
[HRPニュースファイル1276]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2027/
文／HS政経塾スタッフ 赤塚一範
先月来日したピケティが人気です。まずピケティがこれ程ブームになる理由の一つが資本主義の矛盾を突いたからだと言われています。
クズネッツが1913年～1948年の資本主義が所得格差を縮めたと実証したのに対し、ピケティはより広い範囲でデータを集め、資本主義が格差を縮めたのは一時のことで、基本的に格差を拡大するのが資本主義だと実証したことにあります。
◆ピケティ理論とは
ピケティの理論の根幹は資本収益率rが経済成長率gよりも常に高くなり格差が拡大するというものです。そして特に、少子高齢化が進展し、低成長にあえぐ先進諸国では格差の影響はより甚大になるというのです。
ピケティは次のように言います。「ほとんど停滞した社会では、過去に蓄積された富が、異様なほどの重要性を持つようになる」「だから成長―特に人口増加―の鈍化こそが、資本が復活をとげた原因だ」（『21世紀の資本』〈ピケティ著〉より）
日本を例に出せば、GDPはこの20年間、変わらずだいたい500兆円です。しかし国民の金融資産は1994年度末にだいたい1200兆円弱であったのが、2014年には1600兆円以上に成長しています。GDPの成長率は0％に対し、資産の成長率は30％です。
GDPは国民に給料や利子、配当などを通して国民や企業に分配されますが、GDPに対して資産の割合が大きくなりすぎている場合、富は資産を持っている人には多く分配され、労働者には少ししか分配されないという状況になります。
そして、資産が蓄積されればされるほど格差は拡大するのです。つまりピザは毎年10枚しか焼かれないのに、年を経るごとに、資産を持たない人の取り分が小さ くなっていくイメージです。資産家は6枚、7枚と年を経るごとに多くとれるのに、労働者は4枚、3枚と減っていくといった感じでしょうか。
◆金持ちの財産は侵害しても良いのか
この分析自体はある意味正しい側面もあるでしょう。このようなゼロ成長でのパイの取り合いの世界観において、ピケティの言うように持たざる者はより貧しくなるしかない世界ならば、資産や相続財産に高い累進度の課税をすることは、正統化されてしまいます。
それも一国だけで課税すると、金持ちは海外へ逃避してしまうので、ピケティは国家同士で協調して課税することを提案しています。ピケティ自身はこれを非現実的であるとしているものの、近年、国際的に強調して課税する動きが強まってきていることは事実です。
しかし、平等な分配が実現する世界は幸福なのでしょうか。資産や相続財産に対する課税を強化するということは、国民の私有財産に対して国家が介入する度合いが増すと言うことを意味します。
文明社会では、財産が無ければ何もできないと言う意味で、私有財産は自由の根幹です。確かに、貧しい人たちからすると、豊かな一部の金持ちの私有財産を侵害しても何も問題ないように思うかもしれません。
しかし、近代文明は、国家の権力をいかに制限するかという歴史です。一部の金持ちの権力よりも国家による権力の方がはるかに大きく恐ろしいのです。
国家が自由にお金持ちを迫害できる社会は、誰も国家に逆らうことのできない社会となるでしょう。お金持ちの資産を守ることが貧しきものの自由を守ることに繋がる、このことを忘れてはいけないのです。
◆統計学では未来はわからない
ではどうすれば貧しきものも豊かになれるのでしょうか。問題はピケティがゼロ成長を当然としている点です。
ピケティは次のように語ります。「たとえ成長が維持できるとしても、年率1～1.5％を上回ることはもうないということだ。ヨーロッパが謳歌した「栄光の 30年」（1945年～75年）のような年4～5％の高度成長は、もはや望むべくもない。」（トマ・ピケティの新・資本論）
ピケティのこの発言を見て、私は何と夢も希望もない考え方だろうと思います。ピケティの問題は統計学を重視しすぎ、現状の延長で考えることを当然としている点にあります。
ピケティは過去300年間、20か国にわたる資料を集めて分析をしていますが、結論は現在の低成長が将来にわたって続くということです。マルクスの時代には統計学はそれほど発達していませんでしたが彼も同じ間違いをしています。
マルクスが生きた時代は、綿織物などの軽工業、製鉄所などの重工業を中心とした社会で、綿畑で綿を摘んだり、工場で糸を紡いだり、鉱山で穴を掘る労働者を見て、その延長で資本主義の暗い未来を想像しました。
しかし、その後の世界で起こったことは、重化学工業の発展、サービス産業など第三次産業の発展、生産性の劇的な向上です。その過程で単なる作業的労働が価値を生んだ時代から知識や智慧が価値を生む時代への変化し、労働者の待遇は劇的に改善しました。
ピケティはマルクスと同じように現在の産業構造が将来も続くと考えているのでしょう。ピケティにはきっと、鉄腕アトムのような世界、ドラえもんに出てくる２２世紀のような世界は想像できないのです。
しかし、私たちが目指すべきはそのような夢のある方向にあるのです。そのような社会に向かって現在ある資産を投資していくことでお金は循環し、経済は成長路線に向かいます。
そして現在、世界が求めているのはそのような未来ビジョンを持ち、実現していく気概のあるリーダーです。幸福実現党は、夢の未来を目指して邁進して参ります。
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戦後70年・取り戻すべき宗教的価値観――「建国記念の日」に考える | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2015/2022/
殲滅して済むなら、中東問題はとっくに終っている。
殲滅がまた報復を生み、応酬合戦は終わりを知らない。
ＩＳＩＬとアメリカの違いとは
実はどちらも変わらない。
だから問題が解決しない。
「イスラム国」の問題を通じて中東に、世界に、そして宗教に目を向けよう
[HRPニュースファイル1275]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2025/
文：幸福実現党世田谷区代表・ＨＳ政経塾第二期卒塾生 曽我周作
◆複雑な中東の歴史
先日のＩＳＩＳ（通称「イスラム国」）によって日本人人質が殺害されたとみられる事件について日本中に衝撃が走りましたが、私たち日本人にとっては中東問題の本質についてはなかなか理解が難しいのが現実ではないでしょうか。
2月3日付の当ニュースファイルでは、幸福実現党山形県本部副代表の城取氏が「今まで大半の日本人からすると、中東は『遠くて縁の薄い地域』」だと指摘しいています。また外交評論家の加瀬英明氏も指摘するように、中東の歴史は複雑を極めるといわれます。
私 たち日本人は永く単一民族で海に囲まれた国家として和を尊び生きてきたため理解が難しいものの、まずその多民族と宗教の入り乱れる中東の歴史を学ばなけれ ば、現在起きている中東での問題も結局のところ本質が見えず、理解ができないまま翻弄されることになるのではないでしょうか。
◆キリスト教国によって引かれた中東の国境線
それ以前、オスマン・トルコ帝国が支配していた広大な地域に対して、サイクス・ピコ協定といわれるものをもとにして引かれた、定規で引いたような不自然で直線的な国境線は、そこで暮らしている住民の宗教や民族の実態を無視しています。
それを進めたのはキリスト教国であるのイギリスとフランスというヨーロッパの強国であり、植民地支配を進めていた第一次世界大戦後に行なったものです。
自分たちの住む場所に、実態を無視した国境線を引かれたらどう思うでしょうか。
それも、他の国の植民地支配を受け、植民地支配をする国同士で勝手に決めて押し付けられた国境線です。不満が募るのは当然の結果だと言えます。
この国境線の存在と、そこでの分断された民族の問題という一つをとっても、私たち日本人にとってはなかなか理解するに難しい問題です。
◆宗教を教えない戦後教育
イスラム教という宗教についても日本では十分な宗教教育が行われていないため、いったいどのような宗教であるのかについて、それぞれの個々人が自発的に学ぼうとしない限り、ほとんど理解も進まないのが現実です。
そしてそれはキリスト教やユダヤ教についても同様です。敗戦後「宗教」そのものをタブーにして教育の場から追放してしまった結果、日本人は宗教の問題についてとても疎くなっているのではないでしょうか。
宗教を信じない人が戦後増加し、宗教について学ばないゆえに、世界での宗教対立の歴史や現在ただいまの問題についても適切な理解が進まないのではないでしょうか。
◆宗教教育の大切さ
私も知人と話す中で「宗教というものがあるから対立が起こる。宗教がなければいいのだ」というようなことを言われたこともあります。
しかし、それは人間の内心の自由を侵すものであり、単なる「無神論のススメ」であり、何の解決をもたらすものではありません。内心の自由を否定されたならば人間はその自由と尊厳を完全に失うことになります。
また、神や仏の存在を否定した無神論国家の中国や北朝鮮の行っている激しい人権弾圧やその蛮行をみても、神や仏や信仰を否定するとことが人間の目指すべき道ではないと思います。
今私たち日本人は、なぜキリスト教・ユダヤ教文明国とイスラム教文明国との間で対立が起こるのか、戦争はなぜ起きているのか、テロはなぜ起きているのか、イスラム教国内でも内戦が起きているのはなぜなのかについてもっと関心を持たなければなりません。
そして、「イスラム国」などと名乗る過激な集団はなぜ生まれたのか、彼らの掲げる大義は何なのか、ということについて考える中で、中東の問題、宗教に対して理解を深めるべき時が来たのかもしれません。それは必ず世界への理解を深めるものにもつながるはずです。
◆「和をもって尊し」としてきた日本の使命
今回、ＩＳＩＳによる痛ましい人質殺害によって失われたお二人の尊い命の犠牲を無駄にしないためにも、国民の安全を守るための法整備を進めることは当然です。
さらに日本が世界の中で国や宗教や文明間の紛争や対立の調停役を果たせるような国家へと一歩でも歩みを進めるべきです。
平和を愛する国家として、「和をもって尊し」としてきた国家として、その使命を果たすためにも、私たち日本人は今回の事件を契機とし、中東から世界に目を向け、そして宗教というものに目を向ける必要があるのではないでしょうか。
参考：『加瀬英明のイスラム・ノート はじめての中東入門』
『日本は中東から決して退いてはいけない！』HRPニュースファイル2月3日
http://hrp-newsfile.jp/2015/2009/
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STAP細胞が何かを解明すべき 小保方氏に「懲戒解雇相当」と理研発表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9190
STAP問題は、いよいよ本格的に魔女狩りの様相を呈してきた。
理化学研究所の元研究員である小保方晴子氏のSTAP細胞論文の捏造疑惑に関し、理研の懲戒委員会は小保方氏を懲戒解雇に相当すると発表した。小保方氏は既 に理研を退職しているため、処分は行われない。ただ、10日の記者会見で理研広報室長の加賀屋悟氏は、小保方氏らへの刑事告訴や、研究費の返還請求も検討 していると答えた。
会見ではこの他、共著者の若山照彦山梨大学教授を出勤停止相当とし、客員研究員の委嘱を解除した。若山氏はこれを受け て、現在所属する山梨大学発生工学研究センター長の辞任を表明した。また、理研は論文に関する特許も取り下げる方向で、共同出願者であるハーバード大学側 と協議中だ。
ただ、「STAP細胞はES細胞だった」という理研の調査結果についての詳細は、まだ謎のままである。ES細胞を混入されていたとしても、なぜ混入したのか、誰が混入したのか、また、どのように混入したのかなど、分かっていないことだらけだ。
また、実験についても「STAP細胞はなかった」と言い切ることはできない。昨年11月末まで続いた検証実験では、小保方氏は厳重な監視下に置かれ、論文に 書いていなければ溶液の調整も許されないという条件で実験を行った。STAP細胞を作るための最適条件がまだ発見されていない中で、そうした限定をかけれ ば細胞の作成に成功するのは極めて難しいと考えられる。様々な条件下の実験を経て、存在が否定された訳ではない。
検証実験を受けて、昨年12月に開かれた記者会見では、理研の相澤慎一顧問が「このような犯罪人扱いしたような形で、科学の行為を検証することは、科学にあってはならないこと」と発言。検証実験としては異例の対応が取られたことが分かる。
やはり、本来力を入れるべきなのは、STAP細胞とされたものが何だったのか解明することだ。まだ分かっていないことばかりなのに小保方氏を断罪しても、科 学的成果が生み出されることはない。未知なるものを探究していく科学の世界において、ミスや失敗を断罪したり、断罪のために調査をしたりすることこそ、税 金の無駄づかいになるだろう。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144
幸福の科学出版 『「嫉妬・老害・ノーベル賞の三角関数」守護霊を認めない理研・野依良治理事長の守護霊による、STAP細胞潰し霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1145
【関連記事】
2015年3月号記事 STAP細胞は否定されていない - 小保方氏の検証実験終了
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9086
2015年1月27日付本欄 理研OBが小保方氏を刑事告発 犯罪者扱いは不当である
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9132
みく @maplesyrup03
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及川幸久ニコ生
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