官製談合防止法（メモ）

国交省に防止法適用へ　公取委、水門工事談合で
(2007年1月7日（日）06:00 産経新聞)

 国などが発注する治水用水門工事をめぐる談合問題で、公正取引委員会は、国土交通省の課長補佐（５７）＝当時＝が業界メーカー側に落札予定会社を指示するなど受注調整を主導していたとして、近く国交省に官製談合防止法を適用、談合の再発防止策などの改善措置を要求する方針を決めた。

関係者によると、元課長補佐は、水門工事を所管する建設施工企画課課長補佐を務めていた平成１３年４月から約３年間、各地方整備局が発注する水門工事の入札前に、メーカー側の調整役を務める幹事社の営業担当幹部に対し、落札業者を指示していた疑いが持たれている。

「官製談合防止法」はニュースでは聞いていたものの、内容をよく知らなかったのでメモ。
正式には入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律といい、公正取引委員会から発注機関に対する組織的な改善措置の要求を法律上の制度として位置付けたものです。
公正取引委員会から改善措置が求められるとともに、関与行為を行った職員については、賠償請求や懲戒事由の調査が義務付けられます。　
（公正取引委員会による措置のフローチャートはこちら）

今回の事件は平成13年から3年間法律施行（平成15年）をまたいで行われていた事件なので、課長補佐自身も懲戒や賠償請求等をリスクとして認識していたはずです。
そうまでして官製談合を行うインセンティブはどこにあったのでしょうか。
官民合わせての業界や国交省の組織風土に根付いているんですかね。