月曜の朝のテレビ番組はそのまんま東国原知事一色でした。
知事は80項目にも上るマニフェストを掲げているようですが、実はすでに宮崎県には宮崎県財政改革推進計画というのがあります。
そしてその中にある「緊急財政改革プログラム」（平成16年度から平成18年度まで）として以下のものがあげられています。
（２）投資的経費の縮減・重点化
現在の財政状況を踏まえ、本県の財政規模に見合った投資的経費とするため、財政改革推進期間中に、投資的経費を平成１５年度当初予算の７割程度まで縮減します。
① 公共事業の縮減・重点化
ア．補助公共事業(緊急地方道整備事業を含む。)及び直轄事業負担金の縮減・重点化
現在の財政状況や国における公共投資の見直しの方向等を踏まえ、今後も引き続き公共投資の縮減及び重点化を図ります。
財政改革推進期間中は、補助公共事業と直轄事業負担金を合わせた額について、毎年度、対前年度比１０％を削減します。
イ．県単公共事業の縮減・重点化
限られた財源の効率的な活用の観点から、優先順位の明確化と重点化を一層推進します。財政改革推進期間中は、毎年度、対前年度比３０％を削減します。
② 電子入札の導入、公共事業評価及びコスト縮減の推進
電子入札の導入により、入札契約における透明性、競争性の向上を図ります。
社会情勢の変化等を踏まえた公共事業の再評価を推進するとともに、事前評価や事後評価についても導入に向けた検討を進めます。
「宮崎県公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」に基づき、一層のコスト縮減を図ります。
③ 施設整備（箱物）の見直し
財政改革推進期間中は、施設整備（箱物）の新規着工は原則として凍結します。
改築・大規模改修が必要と判断されるものの、財政状況から着工を見送る施設については、必要な維持修繕を行います。
談合で逮捕された前知事時代に作られたものでしょうが、今から思えば悪い冗談と思えるくらい立派なものです。
この計画があったうえで談合が成り立つのですから、もう少し歳出の削減はできるにちがいありません。
なので、東国原知事は、前知事の策定した（当然議会も賛成したはず）の財政改革推進計画を着実に実施することを目標にしたら、それなりの成果は出せると思いますが。
テレビでは「オール野党」の議会との対決が注目されてますが、問題の根本は自治体の財政（財源と予算配分の）問題なわけで、対立の図式であおるのはわかりやすいけどそれだけで走っちゃうのはどうなのかな、という感じです。
財源においては中央と地方の対立、予算配分においては利益代表＝県議間の対立の図式なわけで、知事としては（田中康夫前長野県知事のように）あえて対立する立ち位置に立つ必要もないようにも思います。
ところで、さっそく安倍首相も「彼は再チャレンジの申し子」などと言っているようですが、テレビではそのまんま東時代に不祥事のあと早稲田大学第二文学部に入学し卒業、さらにその後早稲田大学政治経済学部に入学したあたりを大きくとりあげていました。
政治経済学部は昨年3月に宮崎に引っ越すために中退したそうですが、最終学歴は「早稲田大学政治経済学部中退」と言われていました。
でもオフィシャルサイト（知事としてではなくそのまんま東での）を見ると、1980年に専修大学経済学部をちゃんと卒業しています。
「専修大学経済学部卒業」より「早稲田大学政治経済学部中退」の方がハクがつくんでしょうかね・・・
がんばれ、専修大学！
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