ちゃんとした選挙ができる国であること

年末年始に物騒なニュースがありました。

パキスタン総選挙　来月１８日に延期　暗殺事件　大統領、英に協力要請
(2008年1月4日（金）11:22 産経新聞)

パキスタン選挙管理委員会は２日、８日に予定されていた総選挙を２月１８日に延期すると発表した。これを受け、ムシャラフ同国大統領は２日夜、ブット元首相暗殺事件後初めて国民向けテレビ演説を行い、延期はやむを得ざる措置だったとし、自由かつ公正な選挙の実施を約束した。また、事件をめぐる自らの政権への疑惑を払拭（ふっしょく）するため、ロンドン警視庁に捜査協力を求めたとする一方、暗殺が引き起こした暴動などには厳しく対処する姿勢を表明した。

ケニア　暴動死者１２０人超す　大統領選「不正」と反発
(2008年1月4日（金）13:45 産経新聞)

１２月２７日に投票が行われ、与党国家統一党（ＰＮＵ）の現職キバキ大統領（７６）の再選が発表されたケニア大統領選について、最大野党オレンジ民主党（ＯＤＭ）のオディンガ候補（６２）の陣営が開票に不正があったと猛反発、３０日夜から３１日にかけ、首都ナイロビなどで警官隊と激しく衝突し、暴動が発生している。ロイター通信によると、ケニアの地元テレビは、死者は２７日以降、１２０人以上にのぼっていると伝えた。

いずれも選挙が不正に行われた（る）のではないか、という疑念が根底にあるようです。

これらの国を民主化が進んでいないと覚めた眼で眺めるという方法もありますが、前々回のアメリカ大統領選挙ですら投票用紙の集計方法に疑義があって裁判にまでなったわけで、「きちんとした選挙をする」というのは実は相当レベルの高いことなのかもしれません（今回の大統領選挙でまたトラブったら、ケニアやパキスタンに説教できないですよね。）。


日本も今年は総選挙がありそうですし、東京都民には都議会議員選挙もあります。
今一度「ちゃんと選挙制度は機能しているのか」について検証してみるものいいと思います。

たとえば、投票所に行くとやたら大人数の投票用紙をくれる人とか立会人がいます。これらの人は1日1万円くらいの報酬が出るらしい（新宿区だと14,000円！）のですが、いまだかつて私には声がかかったことがありません（抽選だとしたら抽選の候補にすらなったことがありません。）。
ひょっとすると町内会の役員とか区議会議員の推薦とかで持ち回りになっているのではないでしょうか。
だとすると、地方都市では「顔役」が投票所を仕切る（しかも報酬を得て）ということもありうるわけで、それが公正な選挙か？という疑問は日本でも呈されていいのかもしれません。


今年総選挙があるのであれば、日本人の矜持として、パキスタンやケニアやアメリカに対して見本になるような選挙を心がけたいと思います。