診療報酬改定

昨日の日経の1面の囲み記事です。
診療報酬改定、勤務医対策に1500億円・開業医向け移譲
(2007年1月29日 7:00　日本経済新聞)

厚生労働省が検討中の病院の医師不足解消対策の原案が28日、明らかになった。2008年度の診療報酬改定で勤務医に関する報酬を総額1500億円規模引き上げる方向。財源は診療報酬本体の引き上げによる収入増に加え、開業医向けから400億円程度を移譲する。

ネットでは書いてなかった具体策の部分を引用すると

対策のうち800億円分は手術などの技術料を引き上げる。病院の手術医の負担に報いる。産科・小児科には200億円程度を充てる。救急搬送に応じた病院、小児科医を手厚く配置した病院に報酬を加算。勤務医を助ける事務職員配置にも300億～400億円を充てる。

とあります。

「小児科医を手厚く配置した病院に報酬を加算」という部分は（加算額次第では）人数については直接的な効果がありそうですが、勤務医の給与増につながる保証はありませんし、報酬の引き上げが勤務医の待遇改善や（超過勤務が問題だとするなら）各病院における人数増に与える効果は間接的でしかないのは「タクシー運転手の待遇改善のための値上げ」同様この手法の限界ですね。

即効性を上げるには病院の報酬額を大幅に上げる変わりに病院の認定基準に医師数や給与の項目を入れるくらいのはっきりした対策でも取る必要があります。

ただ、ちょっと前までは病院に患者が集中して開業医が成り立たない、というような問題もあったと思うのですが、「かかりつけ医」と専門病院の役割分担というのはどうなったんでしょうか。

また、救急医療の問題については、国民全員がいつ何があっても万全な救急医療を受けられる体制を整えるのは不可能なので、どのレベルの救急体制を整備するかというのは医療制度の問題というより社会保障のレベルの問題という割り切りも必要だと思います（自分が救急搬送患者になったとしたらそんなことは言っていられないとは思いますけど）。

自分が全体像がよく理解できていないためでもあるのでしょうが、あちらを押せばこちらが出っ張るという、空気を完全に抜いていないビニール袋をたたむような感じが残ってしまう問題です。