所在不明高齢者問題つづき

最初は年金受給目当てに家族が死亡を隠蔽しているのが多いと思って、この際一定期間に申し出れば刑事責任は問わず、不正受給の返還も1年分だけでいいなどのリーニエンシー（減免制度）を導入したらいいんじゃないかと思っていたのですが、身寄りがなくてほんとに所在不明という人も多いのかもしれません。

【所在不明高齢者】「国内最高齢」１１４歳以上が１８人も
(2010年8月11日 00:39 産経新聞) 　

神戸市で１００歳以上の高齢者１０５人が所在不明となっている問題で、不明者の中に、本来なら「国内最高齢」となる１１４歳以上の不明者が１８人、現在最高齢と同じ１１３歳の高齢者も３人含まれていることが１０日、同市への取材で分かった。各区の担当者レベルでは、居住実体がないことは“周知の事実”とされ、市に報告する「１００歳以上の高齢者」にも含まれなかったという。 　

同市高齢福祉課は１０日午前、不明者の最高齢について東灘区に住民票がある１２５歳の女性と発表したが、１２３歳（男性）、１２２歳（女性）、１２０歳（男性）がそれぞれ１人ずついることも判明。それ以外に１１４歳以上が１４人もいた。 　

市によると、各区役所の市民課でも職権で住民登録を抹消できるが、居住実体のない高齢者については担当者間だけで、申し送りのような形で代々引き継がれていたという。長年引き継ぎが行われた結果、住民登録の中だけで年齢を重ね、大量の“国内最高齢者”を生み出したとみられる。 　

住民票の制度もいちばん基本のその人が所在するかどうかということを確認するしくみがないうえに、他の行政サービスとも連携がされていないわけで、住民基本台帳のネットワーク化というのも不完全な仕組みをネットワークで繋いだことにどれだけ意味があるのかということになりそうです。 　
そもそも神戸市自身が住民登録がありながら国内最高齢を届け出ていなかったということは、行政も不備があることを知っていたわけですよね。

歴史的にはいろんな反対があったようですが、戸籍制度や行政サービスの享受、納税など一つにまとめることを考えたほうがいいと思います。