例の米中対立です。
保護貿易主義のトランプが貿易赤字解消のため、台湾やウイグルもカードとして使い始めたという見方がマスコミにはありますが、これは見当違い。
米国、中共の脅威には今まではほぼ無警戒で信用していたが、本気で立ち向かい始めたとみるべきでしょう。
マスコミ、米中対立をトランプという頑固者個人のせいにしたいようですが、米国全体に広がり始めています。
貿易対立はその始まりに過ぎず、中共の人権抑圧や領土侵出などあらゆる面で米国は対抗姿勢を強める可能性大です。
話を大きく見ると米国、欧米の中でも中国を信用し過ぎていた。
アヘン戦争以来中国と丁々発止の駆け引きを繰り返し、香港にも関与していた英国とは対照的です。
第一次大戦終結のヴェルサイユ条約以降、植民地支配の不幸な犠牲者という中国の宣伝にマンマとだまされ続けたのが米国でした。
極端な言い方をすれば20世紀の米国は中国にだまされ続けてきた世紀だった。
ではなぜ米国が警戒心に目覚めたか？
そのきっかけは言うまでもなく中共の韜光養晦政策の転換です。
それまでの哀れな貧乏途上国のふりをしながら陰で力を蓄える政策から、偉大な中華の復活とやらを遠慮なく目指すようになったことです。
その転換の始まりの具体的な事件が尖閣侵出で、その後がどうなったかはご存知の通り。
それでもオバマあたりまでは被害が及ぶのは東南アジアや日本程度とみていたが、ここに至ってそれも甘いことに気づいた。
そしてこの米中対立、早くも新冷戦などと言われ始めていますが、はたしてどこまで広がるか。
旧ソ連との冷戦のような経過をたどるか、それともさらに激化するのか？
おそらく答えは、米ソ冷戦と同じ激しさで、それも経験したことのない形で、となるのでは？
