千葉で第回全国要約筆記問題研究集会が開かれた。6月2日は、全体会で「障害者自立支援法と要約筆記事業」とのテーマで、厚生労働省から、あらためて障害者自立支援法のコミュニケーション支援事業の説明があった。
特に目新しいことはなかったと感じたが、逆に要約筆記事業が社会福祉法第２種事業になっていることと今回の要約筆記「者」派遣事業になったことの意味とかは触れられていない。
厚生労働省はこれまで社会参加促進事業だった要約筆記奉仕員派遣事業が地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業として実施されていることは話していたが、その意味を参加者が理解するのには説明が今ひとつだったかもしれない。
しかし、運動の分科会では座長も助言者も、社会福祉法に指定されている要約筆記事業が法定化された意味を強調していた。
ラビット 記