映画やDVDなどのソフトコンテンツのアクセシビリティはまだまだ非常に遅れている。映画「バベル」にろう者役の俳優、ろう者が出演したことから、日本語の会話に字幕のない映画「バベル」に字幕を求める運動が始まった。
この運動は急速に盛り上がり、日本語の部分も含めて全編字幕化されて上映され、菊地凛子のアカデミー賞ノミネートと合わせ、マスコミにも取りあげられた。
この運動の中心部分だった人たちが、映画やDVD等の字幕法制化を進めようとしている。
映画やDVDのソフトコンテンツの放送や通信アクセシビリティの実現のためにはいろいろな課題を整理する必要がある。
放送の場合は、放送送に文字や解説音声を出来る限り実施しなければならない条文がある（第3条の４）。
これが、字幕制作などの補助金の法的根拠になる。
通信のアクセシビリティは法的根拠は障害者基本法と電波審議会の答申やIT基本法の一般的なアクセシビリティの確保しかない
しかし、情報と通信機器のアクセシビリティを求めるJISが制定されている。
http://barrierfree.nict.go.jp/jis/frame/index.html
http://www.oadg.or.jp/accessibility/index.htm
通信サービスも日本の提唱した電気通信アクセシビリティガイドラインが元になって国際通信連合ITUの規格化の勧告が決まっている
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070117_2.html
ソフトコンテンツのアクセシビリティ確保の対象は映画とビデオだ。この場合は法律もガイドラインすらない。
webコンテンツのアクセシビリティはJISになっている（JIS X 8341-3）。
映画やDVDのアクセシビリティ運動を進めるには、コンテンツの制作と流通に巨額の利益を巡って多くの事業者が絡み、一方でデジタル化に伴い、コピーワンスなど著作権者の権利が強化されているので、多くの世論形成と良く考え抜かれた戦略が必要だ。
これまでも運動が続けられて来たが、2006年12月13日に国連で障害者権利条約が採択されたことがこれまでと違う社会的背景だ。
障害者権利条約の批准を求める運動と裏表一体に進めることが重要だろう。
邦画に字幕をつけるためにボランティアが字幕制作をして、映画の興業主である映画館に協力を求めて上映する運動がつづけられてきた。
この運動が映画制作会社を動かして、画面に字幕を入れたプリントを制作して上映されている
もののけ姫に字幕を付けたスタジオ・ジブリなどの例がある。
1980年代は「日本映画に字幕を付ける会」が映画会社と映画館に要望を繰り返していた。この頃は東映や大映どの映画には字幕がついていた
(続く)
ラビット 記
