難聴者の生活

難聴者の日々の生活から、人工内耳など難聴者のコミュニケーション、聴覚障害者の制度改革について語る。

NHKデータオンラインに接続してみた。

2010年07月10日 23時59分11秒 | 日記(つぶやき)
地デジテレビにLAN接続端子があるが設定が難しいとか、LANケーブルをテレビまで引き回すのは面倒だと思っていた。

参議院選挙の開票速報がデータ放送で表示されるがインターネットのデータオンラインでは選挙情報の何が提供されるのかを見てみるために接続してみることにした。

離れた部屋のプリンターをネットワークで接続していたLANケーブルを地デジテレビの裏側のLAN端子に差し込んで、黄ボタンを押していくだけで接続完了した。


ラビット 記

アナログテレビの字幕放送は見にくい

2010年07月10日 18時58分53秒 | バリアフリー
某障害者会館にあるテレビはアナログだ。

字幕放送が見られるようにデコーダーが付いているのは良いが字幕が見にくい。

もう地デジテレビを用意してあるのは知っている。
早く入れ替えて欲しい。
アンテナがまだだというが東京タワーから1kmという至近距離にある。室内アンテナで見えるのかも確認して欲しい。


ラビット 記

難聴者人口1944万人の算出方法。

2010年07月10日 18時44分47秒 | 福祉サービス
研究会の方に、「補聴器供給システムの在り方の関する研究」年次報告書の難聴者人口の数字の読み方について聞いた。

1.自覚のない難聴者 7.2% 9,070千人
2.自覚がある難聴者 4.5% 5,690千人
3.ほとんど使用しない
  補聴器所有者     1.0%  1,290千人
4.常時又は随時使用
  の補聴器所有者     2.7% 3,390千人

1から4まで足すと、19,440千人となる

【説明】
1は難聴を自覚していない。補聴器も使っていない。
2.は難聴を自覚しているが補聴器を持っていないか使っていない。
3は時々補聴器を使用するカテゴリー
4はいつも補聴器を装用しているカテゴリー

【調査の方法】補聴器販売に従事する人が調査を依頼された人が自分の周囲の10人の聞こえの状況、補聴器装用の有無を聞いて、4つのカテゴリーに分類し、%を日本の人口に乗じた数字。

【意義】難聴を自覚していない難聴者の数を推定したこと。
この病気や事故等で難聴になった人と違い、加齢等で難聴になった場合は軽度の場合ほど難聴であることを自覚しにくい。
自覚していないということは本人に聞いても分からないからカウントできない。かといって全く関係ない人が難聴かどうかは分からない。
補聴器販売に従事する人なら何らかの関係のある人を見て判断できる。

この調査方法がいくつかの限界はあっても、学識経験者も含めてこうした方法で実地に行われた意義は大きい。


ラビット 記

聴覚障害者字幕手話付政見ビデオ上映会実施。

2010年07月10日 16時55分20秒 | 権利
東京聴覚障害者参政権保障委員会委員長の挨拶では、
参加者54名。聴覚障害者19人。
基本的な方向の閣議決定とろう者の政治参加にも言及していた。

比例区12党。選挙区24人の政見放送に字幕と手話を付けて実施した。
比例区は1党あたり17分。選挙区は7分。合計6時間半。
文字おこし、チェック、編集でその数倍も時間がかかっている。
しかし、ボランティアでここまで出来る。

参政権は基本的人権だ。これの放置は一刻の猶予もならない。政府が22年度中に結論を得ると閣議決定したのは当然だ。

重要なことはこの流れを作ったのが聴覚障害者の運動であり、障害者制度改革推進会議であり、その一次意見書だったということだ。


ラビット 記

字幕付き政見放送ビデオ上映会の開催

2010年07月10日 13時45分30秒 | 権利
午前中から、中野スマイルで参議院選挙の比例区と東京選挙区の政見放送に字幕と手話を付けて、上映している。
主催者は東京聴覚障害者参政権保障委員会。

比例区の場合、上映方法は会場の左にビデオ上映。正面にPCの字幕を投影。

午後2時からは、東京選挙区だが候補者は24人。手話通訳がないので手話通訳を付けて実施。左が政見放送のスクリーン。真ん中に手話通訳、右にPC字幕のスクリーン。

政見放送の字幕・手話付与問題は、今年度中に結論を見ると閣議決定文書にあるがマンパワーが鍵だろう。
実際に、番組を試作したりするだろうがきちんとした委員会を設けて実現して欲しい。
委員の意見を出す場と手話通訳や字幕制作する現場、技術関係者の作業委員とを設けるべきだろう。


ラビット 記
東京選挙区の政見放送には字幕も手話もない。
21世紀になるのにひどい話だ。





参政権保障の活動は、単純な情報保障、情報バリアフリーの活動ではない。
聴覚障害者が政治に関心を持ち、政治に参加できる環境づくりと支援につながる。
聴覚障害者が政治的な活動に取り組むことにも支援すべきだろう。
障害者権利条約は、政党に対しても差別禁止を求めている。政党職員となっても、議員となっても候補者であっても障害を持つことで差別を受けないことが歌われている。