難聴者の生活

難聴者の日々の生活から、人工内耳など難聴者のコミュニケーション、聴覚障害者の制度改革について語る。

ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集

2010年07月27日 19時50分06秒 | バリアフリー
これについては、いくつか疑問はある。何故光の道が先にありきなのか、アプリケーションが増えればいいという問題だけではないだろう。

○在宅で、図書館の蔵書を自由に読めるサービスが欲しい。
→阻むものは著作権、画像データへのデジタル化、書物のテキストデータ化、音声の字幕化などとそのための予算

○放送番組をすべて字幕や手話付きで視聴できるサービスが必要。
→阻むものは、字幕・手話無しでも放送されてしまう番組制作プロセス。聞こえる人の技術上の問題だから「無くてもしょうがない」思想。

○診療時の遠隔同時通訳サービス
→阻むものは文字表記オペレーター、手話通訳、その人たち自身の倫理綱領のないこと。

○ソフトバンクの携帯の普及
→阻むものは字幕無しの白い犬CMシリーズ。白い犬のサーフィンの意味がちんぷんかんぷん。ぷんぷん。

○どこでもいつでも電話できるリレーサービス
→何度要求しても何故か及び腰の総務省。大手通信キャリアの圧力か。天下り先だからか?

まだまだありそうだ。


ラビット 記
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ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集

 総務省は、「光の道」構想の実現に向け、ICT(※)の利活用を阻む制度・規制等について、本日から平成22年8月20日(金)までの間、意見募集を行います。
 ※ICT=Information and Communications Technology(情報通信技術)の略

1 趣旨
 総務省は、2015年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスを利用する「光の道」構想の実現に向けた検討を進めています。
ブロードバンドサービス利用率の向上には、医療・教育・行政等のあらゆる分野において、豊富なアプリケーションやコンテンツが存在することが重要ですが、既存の制度・規制等がこれら分野におけるICTの利活用を阻んでいることが問題として指摘されています。

 このことを踏まえ、政府の「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)や「新たな情報通信技術戦略」(平成22年5月11日高度情報通信・優奪肇錙璽・匆・・錫鮠推進戦略本部決定)において、ICTの利活用を阻む制度・規制等の徹底的な洗い出しを行い、それらの抜本的な見直しを図るため、「情報通信利活用促進一括化法(仮称)」を検討することが掲げられたところです(参考資料参照)。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000074165.pdf

 ついては、高度情報通信・優奪肇錙璽・匆饋篆弊鑪・槁瑤砲・韻觚‘い悗旅弩・・錫鮠等を視野に入れつつ、今後見直しを検討することが必要と考えられるICTの利活
用を阻む既存の制度・規制等について、意見募集を行います。

2 意見公募要領

(1)意見募集対象
 ・ 既存の制度・規制等によってICT利活用が阻害されている事例・状況
 ・ ICT利活用を阻害する制度・規制等の根拠
 ・ ICT利活用を阻害する制度・規制等の見直しの方向性についての提案

 なお、意見募集対象は、総務省ホームページ( http://www.soumu.go.jp )の
「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口( http://www.e-gov.go.jp )の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において供することとします。

(2)意見提出期限
  平成22年8月20日(金)17時(必着)
  (郵送の場合は、同日付けの消印まで有効)

 詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000074158.pdf

3 今後の予定

 提出された意見を参考に、ICTの利活用を阻む制度・規制等の洗い出しを進め、「情報通信利活用促進一括化法(仮称)」に盛り込むべき事項の検討を行います。

連絡先 情報通信国際戦略局情報通信政策課
  担当:富岡課長補佐、四宮、福室、山崎
  電話:03-5253-5735(直通) FAX:03-5253-5721
  e-mail:ict-vision_atmark_ml.soumu.go.jp
  「_atmark_」を「@」に置き換えて送信して下さい。

障害を持つ子供たちのアドボカシーは?

2010年07月27日 19時07分07秒 | 権利

障害を持つ子供たちの教育の問題は、学校や教師たち、親たちが障害を持つ子供の要求を代弁している。

しかし、現行制度のなかで、子供の権利条約、教育基本法に基づく難聴児教育がどこまで実現できていたのかという懸念がある。
難聴児が普通学校に行ってもお荷物扱いされ、コミュニケーションの保障もないまま「インテグレート」したと称されてきた。
入学に当たっての教育委員会の冷たい対応は枚挙に暇がない。
いまだに人権無視の読話一辺倒の教育、周囲や仲間に理解と教育を求めることすら良しとしない教育が行われていたことも聞く。

難聴児教育関係者がいま障害者権利条約の批准を目指した推進会議の議論が行われているときに、その理念に基づいた施策を要求をしているか心配だ。

障害を持つ子供は地域で育つ。地域の障害者の生活の改革と同じように議論されなければならない。
「インクルーシブ教育の問題とはたんに就学、場の問題だろうか」という目指す会ニュース編集者の感想は正論である。

以前から、教育は障害を持つ人のセルフエスティームの確立、エンパワメントとなる地域社会教育、成人教育が行われるべきと主張してきたことにもつながる。

教育関係者への障害者権利条約の内容と、障害者推進会議の議論への参画を進めてほしい。


ラビット 記
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◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
ニュース 2010.7.26 第50号(通巻158)
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit

━━━━━━━━━━MEZASU━━━

◆(1)第17回制度改革推進会議 7月26日 意見交換会(文科省関係)

■当日配布資料
 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_17/index.html

■オンデマンド(中継録画)
 http://wwwc.cao.go.jp/lib_05/video/suishin16.html

■概要と感想■
推進会議は、「意見交換等」で、文科省、教育関係団体がヒアリングの対象。
各団体の発言は提出資料の要約。
提出資料を読むと、論点が明らかになる(必読!)

○文科省 特別支援教育課長
 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_17/pdf/s1-1.pdf
 
○特別支援学校の立場から
 全国特別支援学校長会、盲学校長会、聾学校長会、肢体不自由教育校長会、
 知的障害教育校長会(病弱教育は肢体不自由校長会が代弁)

○通常学校の立場から
 全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国特別支援学級設置校長会
 全国コーディネーター研究会

○保護者等
 特別支援教育推進連盟、障害種別のPTA会長連絡協議会

<校長会のコーナー>
インクルーシブ教育は特別支援教育と同じ方向という認識のもと、特別支援教育の推進にとって、特別支援学校が大きな役割を果たしていることが強調された。

この間、在籍者が増大し、その改善が課題になっている。
インクルーシブ教育を発展させるための地域社会の働きかけ。
地域支援などセンター的機能も着実に前進・・・

<通常学校のコーナー>
コーディネーター研究会事務局長が発達障害のある子どもが直面している困難について詳細に報告した。

<保護者等>
保護者の声から、現在の議論が現状を反映しない理念先行型であることを批判した。

*文科省、校長会サイドの論調をやや図式的にいうと、
<インクルーシブ教育は特別支援教育のもとで、交流・共同学習をもっとすすめることでよい。職業教育を充実させて社会参加をはかることで、共生社会(インクルーシブな社会)も実現する>という描き方。

 学籍(在籍)一元化については、学籍が当年度の教室や教員などの条件整備の基礎であり、それがないところでは予算が付かないと、現制度から批判がされた。

 質疑では、「日本的な(日本独自の)インクルーシブ教育システム」が現状肯定、現行制度の枠内で済まそうとするものではないかという質問が相次いだ。

 また、障害者虐待防止法の通報義務対象施設に学校を含めることについては、「対象施設から除外すべき」に対して、質問、意見が寄せられた。

●藤井議長代理のまとめ
・このままではいけない。
 中教審の特別委員会ははじまる。ダブルトラックでは混乱する
・しかし、「子ども真ん中にして」では一致している。
 「今すぐ」とはだれも言っていない。
・どうやって政策的に合意形成をおこなっていくか。
 知恵を出し合って建設的な合意形成ができるようにすることは各々の宿題。
・今日の議論は中途半端で消化不良ではあるが、まだまだギャップは大きすぎる。
 みんなで考えて、一歩でも前進させよう。

▽感想▽
インクルーシブ教育の問題とはたんに就学、場の問題だろうか?
教育全体・通常教育の改革、そして地域社会の改革をめざすものという権利条約本来の議論を積極的にする必要があるのではないか。
予算などの問題を現行制度の枠内で議論することは大事だが、逆にそこに縛られると、インクルージョンという大きな将来展望が討論できないのでは・・・ ストレスのたまる議論だった。


3Dテレビで健康被害

2010年07月27日 08時56分26秒 | 日記(つぶやき)
3Dテレビの健康被害だけでなく、視聴覚障害者のアクセシビリティの観点からも3Dテレビは問題だ。

経済産業省も、子供の視聴について検討しただけであり、様々な障害者のアクセシビリティ、影響を検討したものではない。

テレビメーカーはそれよりも先に障害者団体から要求されている字幕放送遅延放送、スクロール字幕、手話放送、解説放送などの問題を先に解決すべきだ。


ラビット 記
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THIS WEEK 生活
子供や妊婦、高齢者は要注意? 3Dテレビで健康被害の警告
(週刊文春2010年7月29日号掲載) 2010年7月24日(土)配信 
大手家電メーカーから次々に3Dテレビが発売され家電量販店で人気を集めているが、気になる話が聞こえてきた。

「サムスン電子のオーストラリア法人が、ウェブ上で3Dテレビの視聴によって健康被害が起こる可能性があるという警告を出したんです」(商品情報誌記者)http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/bn-20100724-02/1.htm

障がい者制度改革議論に向けて学ぶ

2010年07月27日 08時17分52秒 | 障がい者制度改革
JD日本障害者協議会が結成30周年記念シンポジウムを開催する。

30周年というのは1981年の国際障害者年の取り組みを進める障害者団体の連絡組織の国際障害者年推進協議会が1980年に発足して、同協議会を母体に結成されたからだ。


ラビット 記

※通勤路に咲くおしろいばな 夕方からしか咲かない
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(3)これからの本格的な制度改革議論にむけて学べるシンポ9・4

公開市民シンポジウム すべての人の社会へ 
 -国際障害者年から障害者権利条約実現への歴史・情勢・人間に学ぶ-
  を情勢学習の機会に
 日時 2010年 9月4日(土) 午後2時~5時
 会場 日本社会事業大学 清瀬キャンパス B101 http://www.jcsw.ac.jp/
     ※西武池袋線「清瀬」駅南口よりバス6分
 コーディネーター=佐藤久夫(日本社会事業大学教授・総合福祉部会長)
 シンポジスト
     尾上浩二(DPI日本会議事務局長・総合福祉部会副会長)
     森本美紀(朝日新聞記者)
     藤井克徳(JD常務理事・制度改革推進会議議長代理)  
 先着300名・入場無料  日本障害者協議会(JD)結成30周年記念