次の第６回総合福祉法部会の論点に対する意見募集があった。
この論点は、継続的に障害者施策を検討していないと回答も出せない。
どこかの大学院の政治研究科のゼミみたいな内容だ。
これを13時から17時までで「整理」を行おうと言うのだからどうしても駆け足にならざるを得ない。こうして施策が決まっていくのか。
障害者制度改革推進会議も総合福祉法部会も、コミュニケーションの問題の重要さをよくわかっていないのだろう。
訓練等給付も労働、就労の支援のあり方との関わりで提起されているが、聴覚障害者、難聴者、中途失聴者に対するコミュニケーション手段の修得、社会の諸制度と権利の行使、サービスの拡大の進め方、運動の組織の方法等を学ぶことを「自立訓練」と位置づけたい。
「訓練」と言う言葉は保護の客体から権利の主体へ転換しようというときに相応しくない。
セルフアドボカシーの場であるからだ。
ラビット 記
ーーーーーーーーーーーーーーーー
（第６回総合福祉部会）「障害者総合福祉法」（仮称）の論点についての意見
提出委員
（分野D 支援（サービス）体系)
＜項目D-1 支援（サービス）体系のあり方について＞
論点D-1-1) これまで支援の狭間にいた人たち（例えば発達障害、高次脳機能障害、難病、軽度知的障害など)に必要な福祉サービスとはどのようなものであるか？
○結論
○理由
論点D-1-2) 現行の介護給付、訓練等給付と地域生活支援事業という区分についてどう考えるか？総合福祉法での支援体系のあり方についてどう考えるか？障害者の生活構造やニードに基づいた支援体系はどうあるべきと考えるか？
○結論
○理由
論点D-1-3) 現行の訓練等給付についてどう考えるか？労働分野での見直しとの関係で、就労移行支援、就労継続支援等のあり方をどう考えるか？また、自立訓練（機能訓練・生活訓練)のあり方についてどう考えるか？
○結論
○理由
論点D-1-4) 生活介護、療養介護も含めた日中活動系支援体系の在り方をどうするか？
○結論
○理由
論点D-1-5) 地域生活支援事業の意義と問題点についてどう考えるか？地域生活支援事業の仕組みになじむものと、なじまないものについてどう考えるか？
○結論
○理由
論点D-1-6) 現行のコミュニケーション支援事業についてどう考えるか？推進会議・第一次意見書では、「手話や要約筆記、指点字等を含めた多様な言語の選択、コミュニケーションの手段の保障の重要性・必要性」が指摘された。これらを踏まえて、、聴覚障害者や盲ろう者、視覚障害者、さらに、知的障害者、重度肢体不自由者を含めた今後のあり方をどう考えるか？
○結論
○理由
論点D-1-7) 現行の補装具・日常生活用具についてどう考えるか？今後のあり方についてどう考えるか？
○結論
○理由
論点D-1-8) 現行の自立支援医療についてどう考えるか？基本合意において、「当面の重点な課題」とされている利用者負担の措置に加えて、どのような課題があると考えるか？
○結論
○理由
＜項目D-2 生活実態に即した介助支援（サービス）等＞
論点D-2-1) 推進会議では、シームレスなサービスの確保の必要性が指摘された。また、障害者権利条約では「パーソナル・アシスタンス・サービス」を含む支援サービスも提起されている。これらをふまえ、地域支援サービスのあり方についてどう考えるか？
○結論
○理由
論点D-2-2) 現在のホームヘルプ、ガイドヘルプの仕組みについては、何らかの変更が必要か？また、ガイドヘルプに関しての個別給付化は必要か？
○結論
○理由
論点D-2-3) 障害特性ゆえに必要とされる見守りや安心確保の相談といった身体介護・家事援助ではない人的サポートの位置づけをどうするべきか？
○結論
○理由
論点D-2-4) 医療的ケアが必要な障害者の地域でのサポート体制を確立するためにはどういう課題があるか？ また、地域生活を継続しながら必要に応じて利用できるショートステイ等の機能を望む声があるが、確保していくためにどのような課題があるか？
○結論
○理由
＜項目D-3 社会参加支援（サービス）＞
論点D-3-1) 障害者の社会参加の点から就労・就学に際しての介護、通勤・通学の介護が大きな課題との指摘があるが、総合福祉法のサービスでどこまでカバーすると考えるか、その際、労働行政や教育行政との役割分担や財源をどう考えるか？
○結論
○理由
論点D-3-2) 居場所機能など広く仲間との交流や文化芸術活動などについてどう考え、確保していくための体系はどう考えるか？
○結論
○理由
＜項目D-4 就労＞
論点D-4-1) 「福祉から雇用へ」の移行はどこまで進んだのか？これまでの就労政策の問題点をどう考えるのか？
○結論
○理由
論点D-4-2) 福祉的就労のとらえ直しを含む、これからの就労の制度設計をどう考えるのか？
○結論
○理由
論点D-4-3) 既存の労働行政における取り組みとあわせて、福祉と労働にまたがるような法制度については、どこで議論していくべきか？
○結論
○理由
＜項目D-5 地域での住まいの確保・居住サポートについて＞
論点D-5-1) これまで地域移行の障壁になってきた住宅問題を解決するために、具体的にどのような方策が考えられるか？
○結論
○理由
論点D-5-2) 地域での住まいの確保の方策として公営住宅への優先枠を広げる方向で考えるべきか？
○結論
○理由
論点D-5-3) また、公営住宅が質量共に不足する現実がある中で、障害がある人のアパートなどの一般住宅の確保の為にどのような対応が必要か？（家賃等の軽減策や借り上げ型賃貸住宅等)
○結論
○理由
論点D-5-4) 居住サポート事業の評価とさらに必要とされる機能・役割にどのようなことがあるか？
○結論
○理由
論点D-5-5) グループホームとケアホームについて、現状の問題点は何か？また今後のあり方をどう考えるか？
○結論
○理由
＜項目D-6 権利擁護支援等＞
論点D-6-1) 「本人が必要とする支援を受けた自己選択、自己決定、地域生活」を実現していくためには、どのようなサービス体系が必要と考えるか？
○結論
○理由
論点D-6-2) 権利擁護を推進していくためにはどのような体制が必要か？相談支援やエンパワメントの事業化についてどう考えるか？
○結論
○理由
論点D-6-3) サービスの質の確保等のための苦情解決と第三者評価の仕組みについてどう考えるか？
○結論
○理由
＜項目D-7 その他＞
論点D-7-1) 「分野D 支援（サービス）体系」についてのその他の論点及び意見
○結論
○理由
（分野E 地域移行)
＜項目E-1 地域移行の支援、並びにその法定化＞
論点E-1-1) 条約では、「特定の生活様式を義務づけられないこと」とあるが、これを確保するためにはどのようなことが課題にあるか？また、地域移行の法定化についてどう考えるか？
○結論
○理由
論点E-1-2) 入所施設や病院からの地域移行に関して具体的な期限や数値目標、プログラムなどを定めることは必要か？
○結論
○理由
論点E-1-3) 地域移行を進めるために、ピアサポートや自立体験プログラムなどをどのように整備・展開していくべきか？
○結論
○理由
論点E-1-4) 長期入院・入所の結果、保証人を確保できず地域移行が出来ない人への対応として、どのような公的保証人制度が必要か？
○結論
○理由
論点E-1-5) 地域移行をする人に必要な財源が給付されるような仕組みは必要か？また、どのようなものであるべきか？
○結論
○理由
論点E-1-6) 地域移行における、入所施設や病院の役割、機能をどう考えるか？
○結論
○理由
＜項目E-2 社会的入院等の解消＞
論点E-2-1) 多くの社会的入院を抱える精神科病床からや、所施設からの大規模な地域移行を進める為に、何らかの特別なプロジェクトは必要か？
○結論
○理由
論点E-2-2) 現実に存続する「施設待機者」「再入院・入所」問題にどのように取り組むべきか？
○結論
○理由
論点E-2-3) また、「施設待機者」「再入院・入所」者への実態調査と、何があればそうならなないかのニーズ把握は、具体的にどのように行えばよいか？
○結論
○理由
論点E-2-4) 上記の調査を具体的な施策に活かすためには、どのようなシステムを構築すべきか？
○結論
○理由
論点E-2-5) スウェーデンでは1990年代初頭の改革で一定期間以上の社会的入院・入所の費用は市町村が持つような制度設計にした為、社会資源の開発が一挙に進んだ。我が国でもそのような強力なインセンティブを持った政策が必要か？ 必要とすればどのようなものにすべきか？
○結論
○理由
＜項目E-3 その他＞
論点E-3-1) 「分野E 地域移行」についてのその他の論点及び意見
○結論
○理由
（分野F 地域生活の資源整備)
＜項目F-1 地域生活資源整備のための措置＞
論点F-1-1) 地域間格差を解消するために、社会資源の少ない地域に対してどのような重点的な施策を盛り込むべきか？
○結論
○理由
論点F-1-2) どの地域であっても安心して暮らせるためのサービス、支援を確保するための財源の仕組みをどう考えるか？
○結論
○理由
論点F-1-3) 地域移行や地域間格差の解消を図るため、地域生活資源整備に向けた、かつての「ゴールドプラン」「障害者プラン：ノーマライゼーション7カ年戦略」のような国レベルのプランが必要か？あるいは何らかの時限立法を制定する必要があるか？
○結論
○理由
論点F-1-4) 現行の都道府県障害福祉計画及び市町村障害福祉計画についてどう評価するか？また、今後のあり方についてどう考えるか？
○結論
○理由
＜項目F-2 自立支援協議会＞
論点F-2-1) 自立支援協議会の法定化についてどう考えるか？また、その地域における解決が困難な問題を具体的に解決する機関として、どのように位置づけるべきか？
○結論
○理由
論点F-2-2) 自立支援協議会の議論から社会資源の創出につなげるために、どのような財源的な裏打ちが必要か？
○結論
○理由
論点F-2-3) 障害者福祉の推進には、一般市民の理解と参加が重要であるが、それを促す仕組みを自立支援協議会の取り組み、あるいはその他の方法で、法律に組み込めるか？
○結論
○理由
＜項目F-3 長時間介助等の保障＞
論点F-3-1) どんなに重い障害があっても地域生活が可能になるために、市町村や圏域単位での「満たされていないニーズ」の把握や社会資源の創出方法はどうすればよいか？
○結論
○理由
論点F-3-2) 24時間介護サービス等も含めた長時間介護が必要な人に必要量が供給されるために、市町村や圏域単位での支援体制はどのように構築されるべきか？
○結論
○理由
＜項目F-4 義務的経費化と国庫負担基準＞
論点F-4-1) 障害者自立支援法では「在宅サービスも含めて義務的経費化」するとされたが、国庫負担基準の範囲内にとどまっている。そのため、国庫負担基準が事実上のサービスの上限になっている自治体が多いと指摘する声がある。このことに関する評価と問題解決についてどう考えるか？
○結論
○理由
＜項目F-5 国と地方の役割＞
論点F-5-1) 現在、障害者制度改革の中では、「施設・病院から地域生活への転換」「どの地域であっても安心して暮らせる」方向が目指されている。一方、地域主権改革では「現金給付は国、サービス給付は地方」との一括交付金化の考えが示されている。障害者福祉サービスに関して国と地方の役割をどう考えるか？
○結論
○理由
論点F-5-2) 障害者権利条約の第19条を受けて、推進会議では「地域生活の権利の明文化」を求める意見が多数であった。地域の実情や特色にあったサービス提供と、この「地域生活の権利」を担保していくためのナショナルミニマムのあり方についてどう考えるか？
○結論
○理由
＜項目F-6 その他＞
論点F-6-1) 「分野F 地域生活の資源整備」についてのその他の論点及び意見
○結論
○理由
この論点は、継続的に障害者施策を検討していないと回答も出せない。
どこかの大学院の政治研究科のゼミみたいな内容だ。
これを13時から17時までで「整理」を行おうと言うのだからどうしても駆け足にならざるを得ない。こうして施策が決まっていくのか。
障害者制度改革推進会議も総合福祉法部会も、コミュニケーションの問題の重要さをよくわかっていないのだろう。
訓練等給付も労働、就労の支援のあり方との関わりで提起されているが、聴覚障害者、難聴者、中途失聴者に対するコミュニケーション手段の修得、社会の諸制度と権利の行使、サービスの拡大の進め方、運動の組織の方法等を学ぶことを「自立訓練」と位置づけたい。
「訓練」と言う言葉は保護の客体から権利の主体へ転換しようというときに相応しくない。
セルフアドボカシーの場であるからだ。
ラビット 記
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（第６回総合福祉部会）「障害者総合福祉法」（仮称）の論点についての意見
提出委員
（分野D 支援（サービス）体系)
＜項目D-1 支援（サービス）体系のあり方について＞
論点D-1-1) これまで支援の狭間にいた人たち（例えば発達障害、高次脳機能障害、難病、軽度知的障害など)に必要な福祉サービスとはどのようなものであるか？
○結論
○理由
論点D-1-2) 現行の介護給付、訓練等給付と地域生活支援事業という区分についてどう考えるか？総合福祉法での支援体系のあり方についてどう考えるか？障害者の生活構造やニードに基づいた支援体系はどうあるべきと考えるか？
○結論
○理由
論点D-1-3) 現行の訓練等給付についてどう考えるか？労働分野での見直しとの関係で、就労移行支援、就労継続支援等のあり方をどう考えるか？また、自立訓練（機能訓練・生活訓練)のあり方についてどう考えるか？
○結論
○理由
論点D-1-4) 生活介護、療養介護も含めた日中活動系支援体系の在り方をどうするか？
○結論
○理由
論点D-1-5) 地域生活支援事業の意義と問題点についてどう考えるか？地域生活支援事業の仕組みになじむものと、なじまないものについてどう考えるか？
○結論
○理由
論点D-1-6) 現行のコミュニケーション支援事業についてどう考えるか？推進会議・第一次意見書では、「手話や要約筆記、指点字等を含めた多様な言語の選択、コミュニケーションの手段の保障の重要性・必要性」が指摘された。これらを踏まえて、、聴覚障害者や盲ろう者、視覚障害者、さらに、知的障害者、重度肢体不自由者を含めた今後のあり方をどう考えるか？
○結論
○理由
論点D-1-7) 現行の補装具・日常生活用具についてどう考えるか？今後のあり方についてどう考えるか？
○結論
○理由
論点D-1-8) 現行の自立支援医療についてどう考えるか？基本合意において、「当面の重点な課題」とされている利用者負担の措置に加えて、どのような課題があると考えるか？
○結論
○理由
＜項目D-2 生活実態に即した介助支援（サービス）等＞
論点D-2-1) 推進会議では、シームレスなサービスの確保の必要性が指摘された。また、障害者権利条約では「パーソナル・アシスタンス・サービス」を含む支援サービスも提起されている。これらをふまえ、地域支援サービスのあり方についてどう考えるか？
○結論
○理由
論点D-2-2) 現在のホームヘルプ、ガイドヘルプの仕組みについては、何らかの変更が必要か？また、ガイドヘルプに関しての個別給付化は必要か？
○結論
○理由
論点D-2-3) 障害特性ゆえに必要とされる見守りや安心確保の相談といった身体介護・家事援助ではない人的サポートの位置づけをどうするべきか？
○結論
○理由
論点D-2-4) 医療的ケアが必要な障害者の地域でのサポート体制を確立するためにはどういう課題があるか？ また、地域生活を継続しながら必要に応じて利用できるショートステイ等の機能を望む声があるが、確保していくためにどのような課題があるか？
○結論
○理由
＜項目D-3 社会参加支援（サービス）＞
論点D-3-1) 障害者の社会参加の点から就労・就学に際しての介護、通勤・通学の介護が大きな課題との指摘があるが、総合福祉法のサービスでどこまでカバーすると考えるか、その際、労働行政や教育行政との役割分担や財源をどう考えるか？
○結論
○理由
論点D-3-2) 居場所機能など広く仲間との交流や文化芸術活動などについてどう考え、確保していくための体系はどう考えるか？
○結論
○理由
＜項目D-4 就労＞
論点D-4-1) 「福祉から雇用へ」の移行はどこまで進んだのか？これまでの就労政策の問題点をどう考えるのか？
○結論
○理由
論点D-4-2) 福祉的就労のとらえ直しを含む、これからの就労の制度設計をどう考えるのか？
○結論
○理由
論点D-4-3) 既存の労働行政における取り組みとあわせて、福祉と労働にまたがるような法制度については、どこで議論していくべきか？
○結論
○理由
＜項目D-5 地域での住まいの確保・居住サポートについて＞
論点D-5-1) これまで地域移行の障壁になってきた住宅問題を解決するために、具体的にどのような方策が考えられるか？
○結論
○理由
論点D-5-2) 地域での住まいの確保の方策として公営住宅への優先枠を広げる方向で考えるべきか？
○結論
○理由
論点D-5-3) また、公営住宅が質量共に不足する現実がある中で、障害がある人のアパートなどの一般住宅の確保の為にどのような対応が必要か？（家賃等の軽減策や借り上げ型賃貸住宅等)
○結論
○理由
論点D-5-4) 居住サポート事業の評価とさらに必要とされる機能・役割にどのようなことがあるか？
○結論
○理由
論点D-5-5) グループホームとケアホームについて、現状の問題点は何か？また今後のあり方をどう考えるか？
○結論
○理由
＜項目D-6 権利擁護支援等＞
論点D-6-1) 「本人が必要とする支援を受けた自己選択、自己決定、地域生活」を実現していくためには、どのようなサービス体系が必要と考えるか？
○結論
○理由
論点D-6-2) 権利擁護を推進していくためにはどのような体制が必要か？相談支援やエンパワメントの事業化についてどう考えるか？
○結論
○理由
論点D-6-3) サービスの質の確保等のための苦情解決と第三者評価の仕組みについてどう考えるか？
○結論
○理由
＜項目D-7 その他＞
論点D-7-1) 「分野D 支援（サービス）体系」についてのその他の論点及び意見
○結論
○理由
（分野E 地域移行)
＜項目E-1 地域移行の支援、並びにその法定化＞
論点E-1-1) 条約では、「特定の生活様式を義務づけられないこと」とあるが、これを確保するためにはどのようなことが課題にあるか？また、地域移行の法定化についてどう考えるか？
○結論
○理由
論点E-1-2) 入所施設や病院からの地域移行に関して具体的な期限や数値目標、プログラムなどを定めることは必要か？
○結論
○理由
論点E-1-3) 地域移行を進めるために、ピアサポートや自立体験プログラムなどをどのように整備・展開していくべきか？
○結論
○理由
論点E-1-4) 長期入院・入所の結果、保証人を確保できず地域移行が出来ない人への対応として、どのような公的保証人制度が必要か？
○結論
○理由
論点E-1-5) 地域移行をする人に必要な財源が給付されるような仕組みは必要か？また、どのようなものであるべきか？
○結論
○理由
論点E-1-6) 地域移行における、入所施設や病院の役割、機能をどう考えるか？
○結論
○理由
＜項目E-2 社会的入院等の解消＞
論点E-2-1) 多くの社会的入院を抱える精神科病床からや、所施設からの大規模な地域移行を進める為に、何らかの特別なプロジェクトは必要か？
○結論
○理由
論点E-2-2) 現実に存続する「施設待機者」「再入院・入所」問題にどのように取り組むべきか？
○結論
○理由
論点E-2-3) また、「施設待機者」「再入院・入所」者への実態調査と、何があればそうならなないかのニーズ把握は、具体的にどのように行えばよいか？
○結論
○理由
論点E-2-4) 上記の調査を具体的な施策に活かすためには、どのようなシステムを構築すべきか？
○結論
○理由
論点E-2-5) スウェーデンでは1990年代初頭の改革で一定期間以上の社会的入院・入所の費用は市町村が持つような制度設計にした為、社会資源の開発が一挙に進んだ。我が国でもそのような強力なインセンティブを持った政策が必要か？ 必要とすればどのようなものにすべきか？
○結論
○理由
＜項目E-3 その他＞
論点E-3-1) 「分野E 地域移行」についてのその他の論点及び意見
○結論
○理由
（分野F 地域生活の資源整備)
＜項目F-1 地域生活資源整備のための措置＞
論点F-1-1) 地域間格差を解消するために、社会資源の少ない地域に対してどのような重点的な施策を盛り込むべきか？
○結論
○理由
論点F-1-2) どの地域であっても安心して暮らせるためのサービス、支援を確保するための財源の仕組みをどう考えるか？
○結論
○理由
論点F-1-3) 地域移行や地域間格差の解消を図るため、地域生活資源整備に向けた、かつての「ゴールドプラン」「障害者プラン：ノーマライゼーション7カ年戦略」のような国レベルのプランが必要か？あるいは何らかの時限立法を制定する必要があるか？
○結論
○理由
論点F-1-4) 現行の都道府県障害福祉計画及び市町村障害福祉計画についてどう評価するか？また、今後のあり方についてどう考えるか？
○結論
○理由
＜項目F-2 自立支援協議会＞
論点F-2-1) 自立支援協議会の法定化についてどう考えるか？また、その地域における解決が困難な問題を具体的に解決する機関として、どのように位置づけるべきか？
○結論
○理由
論点F-2-2) 自立支援協議会の議論から社会資源の創出につなげるために、どのような財源的な裏打ちが必要か？
○結論
○理由
論点F-2-3) 障害者福祉の推進には、一般市民の理解と参加が重要であるが、それを促す仕組みを自立支援協議会の取り組み、あるいはその他の方法で、法律に組み込めるか？
○結論
○理由
＜項目F-3 長時間介助等の保障＞
論点F-3-1) どんなに重い障害があっても地域生活が可能になるために、市町村や圏域単位での「満たされていないニーズ」の把握や社会資源の創出方法はどうすればよいか？
○結論
○理由
論点F-3-2) 24時間介護サービス等も含めた長時間介護が必要な人に必要量が供給されるために、市町村や圏域単位での支援体制はどのように構築されるべきか？
○結論
○理由
＜項目F-4 義務的経費化と国庫負担基準＞
論点F-4-1) 障害者自立支援法では「在宅サービスも含めて義務的経費化」するとされたが、国庫負担基準の範囲内にとどまっている。そのため、国庫負担基準が事実上のサービスの上限になっている自治体が多いと指摘する声がある。このことに関する評価と問題解決についてどう考えるか？
○結論
○理由
＜項目F-5 国と地方の役割＞
論点F-5-1) 現在、障害者制度改革の中では、「施設・病院から地域生活への転換」「どの地域であっても安心して暮らせる」方向が目指されている。一方、地域主権改革では「現金給付は国、サービス給付は地方」との一括交付金化の考えが示されている。障害者福祉サービスに関して国と地方の役割をどう考えるか？
○結論
○理由
論点F-5-2) 障害者権利条約の第19条を受けて、推進会議では「地域生活の権利の明文化」を求める意見が多数であった。地域の実情や特色にあったサービス提供と、この「地域生活の権利」を担保していくためのナショナルミニマムのあり方についてどう考えるか？
○結論
○理由
＜項目F-6 その他＞
論点F-6-1) 「分野F 地域生活の資源整備」についてのその他の論点及び意見
○結論
○理由