故小木保雄さんのご冥福を祈ります。

お通夜に参列し、お悔やみとこれまでのご苦労に御礼を言い、またお詫びをした。

人工内耳を全国で3番目に受けた小木さんは、当時言語聴覚士の資格制定を巡って、教育界と医療界で対立していたときに、全難聴補聴器部長とともに全国を回って、資格の必要性を説いていた。

その際に、人工内耳装用団体を全難聴と一体化したい希望を再三述べていたという。人工内耳装用者の利益を守るには当時5000名を越える全難聴の力が不可欠に映ったのだろう。
しかし、当時まだ人工内耳も装用者も知らない幹部が、時期尚早として受け入れなかったと聞いた。

いまの全難聴の状況を見ると政治的にも組織的にも一体化していた方が良かったかとも思う。難聴者の意識も高まっているともいえないが、今となっては地道に運動の協力関係を発展させるしかない。
全国の協会長のうち、人工内耳装用者は二桁を数える。

欠格条項の問題もあったが言語聴覚士法は2000年に成立した。

ラビット　記

「シンポジウム 働くときに難聴者に求められているものは何か？」

難聴者の就労問題のシンポジウムが開かれる。

ラビット　記
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特定非営利活動法人東京都中途失聴・難聴者協会
2月例会 シンポジウム
働くときに難聴者に求められているものは何か？
http://www.tonancyo.org/reikai/120226reikai(new).pdf

昨年は「職場における中失・難聴者のコミュニケーション」と題して働く難聴者が職場で経験していることを共有し、リソースパーソンから要約筆記派遣依頼や全難聴の厚労省への要望内容などを伺い、学び合いました。今回は自分を客観的に見つめ、より良い職場環境を作っていくためにも、働く難聴者に何が求められているのか、様々な立場のパネリストからお話しを伺い、理解を深めていきたいと思います。どなたでもご参加いただけます。お気軽に、奮ってご参加ください。

■日時：２０１２年２月２６日(日)１３：３０～１６：３０（13：00受付開始）
■会場：東京都障害者福祉会館　教室　（定員：50名）
■参加費：会員・無料／非会員・500円
■情報保障：要約筆記、手話通訳、磁気誘導ループ
■問合せ先：特定非営利活動法人　東京都中途失聴・難聴者協会
　　FAX：03-5919-2563 電話：03-5919-2421
　　Eメール： info@tonancyo.org
　　http://www.tonancyo.org/

◆プログラム(予定)
１３：３０～１３：４０　 主催挨拶
１３：4０～１５：００　　第1部　パネルディスカッション
１５：００～１５：１０　 休憩
１５：１０～１６：２０　 第2部　指定討論、質疑、全体討論、パネラーコメント、全体まとめ
１６：２０～１６：３０　 閉会の挨拶、協会案内
　　時間は多少前後することがあります。予めご了承ください。

■パネリストプロフィール
◆大石　忠氏　リハビリテーション専門学校言語聴覚学科講師。電気メーカー在籍時に障害者職場定着推進チーム立上げ、リーダーとして活躍。退職後、人材派遣会社障害者雇用サポートセンターアドバイザーとして多くの後輩の社員教育、訓練に当たる。全日本難聴者・中途失聴者団体連合会高年部長。
◆中園秀喜氏　ＮＰＯベターコミュニケーション研究会理事長　前ワールドパイオニア代表取締役。聴覚障害者当事者として起業、トップマネジメントと難聴者雇用を経験。『社長、バリアに挑む　ハンディキャップを武器にして』など著作物がある。
◆池田ひろみ氏　広告会社勤務。社内の手話サークル運営担当。
◆森　慎吾氏　ソニー株式会社グローバル人材開発部門ダイバーシティ開発部障がい者雇用推進Gp。
　ソニー及びソニーグループ全体のダイバーシティ＆インクルージョン推進部署にて、障がいのある方やその周囲を含めた環境作りの施策実施。働きやすさから働き甲斐 のある、社会全体がインクルーシブな環境になるための発信も行う。

◆指定討論：高岡　正　ＮＰＯ東京都中途失聴・難聴者協会理事長
◆コーディネーター：福田能文　ＮＰＯ東中途失聴・難聴者協会理事

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以上、よろしくお願い致します。

腰痛の直す方法と今のマスコミの異常

ＮＨＫのガテンは内容がわかりやすいが見る時間がなかった。
腰痛に悩んでいたので、タイミングが良かった。

番組のメモはないが
（１）日記を付けることで痛みや気持ちを客観視する。
（２）腰をかばって猫背になりがちな姿勢を正す。
（３）腰痛に集中しないよう気分転換を図る。
のようだ。

早速翌日の通勤の時から実践した。
背筋を伸ばすために手を身体に沿って持ち上げるポーズをするとすれ違う人に笑われるかと思った。
今までは通勤の歩行中もメールをしていたが猫背の原因なのでやめることにした。背中のバッグは出来るだけ中身を減らした。お腹側が良いかと思って抱きかかえたがそっくりかえるので何も持たない方が良さそうだ。

この番組は良くも悪くもテレビの手法がたくさん盛り込まれている。視聴者に自分を重ね合わせられるゲストの選定、その分野の専門家による権威付け、被験者、モデルによる代理体験、模型や図解、フリップによる結論への誘導、異見や疑問の排除などだ。

それがテレビと言えばそうだが、原発の安全神話醸成、二大政党制翼賛、最近のＴＰＰによる国力活性化論、消費税増税不可避論、沖縄基地必要悪視など、テレビや新聞等マスコミの日本社会劣化の責任は大きい。

消費者、国民はメディアリテラシーの力を付けなければならないが、今のマスコミは異常だ。
厚生労働省と民主党による「裁判所における合意」「1万人の前での約束」「大臣の国会答弁」を反故にしたことをもっと民主主義の問題として、本質を追究しなければならない。
橋下大阪市長の度重なる市民の人権無視、労働者蔑視、公務員の労働権無視、政治的意図を露わにした思想調査などマスコミは口をふさいだままだ。

ラビット　記

ウィルコム向け京セラ製3G/PHSデュアル対応

やや古い人工内耳や補聴器ユーザーにＰＨＳ愛用者が多いのではないか。
携帯電話がその昔受信に伴うノイズで補聴器で聞けなかった時代、ＰＨＳはノイズもなくクリアーな音声通話が可能だったからだ。ＡｉｒＨ”の時代。

キーボード形式のスマートフォン出ないかしら。

ラビット　記
※写真はWS011SHａｄｅｓではない。どこかの携帯。
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ウィルコム向け京セラ製3G/PHSデュアル対応Androidスマートフォンは「WX04K」！？Wi-Fi認証を通過
http://news.ameba.jp/20120204-221/

ウィルコムの新スマートフォンは「WX04K」
無線LAN（Wi-Fi）に対応する機器に対して認証を行っている団体「Wi-Fi Alliance」は1日、京セラ（Kyocera Corporation）製の「WX04K」という製品に対して認証を取得したことを公開しています。

型番からウィルコム製品の規則に沿っているためウィルコム向けと推察でき、認証情報に「Smartphone, dual-mode (Wi-Fi and cellular)」となっていることからスマートフォンであることがわかります。

ウィルコムでは、昨年9月21日（水）に開催した「2011年秋冬モデル新商品」発表会にて2012年春にPHS/3Gデュアル搭載のAndroidスマートフォンをリリースする方針を明らかにしており、今回のWX04Kがそれに相当する製品であると考えられます。

WX04Kは無線LANとしてIEEE802.11b／g／nに対応しているスマートフォンとなります。IEEE802.11nについては2.4GHz帯のみに対応しており、5GHz帯には非対応となっています。

一方で、すでにウィルコム向け京セラ製スマートフォンと見られる製品は、総務省の技術適合証明／工事設計認証において「YTMF-1」という端末が、3G（W-CDMA）の2100MHz（I）および1500MHz（XI）と、PHSの1800MHzおよび1900MHz、無線LANやBluetoothが利用する2.4GHzにおいて工事設計認証を取得していることが判明しています。

YTMF-1という名称は開発コード名だと見られており、今回のWX04Kが製品型番名となり、同一製品であるという見方ができます。

各種認証機関を通過していることから開発が順調に進んでおり、発表および発売が近づいていると思われます。正式発表が楽しみですね！

記事執筆：memn0ck

政府「対話集会」に要約筆記と磁気ループが。

長野県長野市で開かれた18日（金）の政府主催の対話集会に参加した長野県中途失聴・難聴者協会会長によると、手話通訳の他に要約筆記と磁気ループも付いたとのことだ。


こうした集会に手話通訳と同じように磁気ループと要約筆記が付けられることの意義は大きい。
今後の政府主催の会議のユニバーサルデザインとして、当たり前になって欲しい。

しかし、「字幕」だったのか「要約筆記」だったのか確認したかった。ニュースの映像を見てみたが、手話通訳は移っていたが要約筆記のスクリーンのようなものは見えなかった。
音声をそのまま文字化する文字表記を「リアルタイム文字表記」あるいは「字幕」とすると高齢者や難聴者等が誰もが見て理解出来る文字表記が要約筆記だ。
要約筆記は要約するから要約筆記ではない。
岡田副総理が早口だったとしよう。それを全部あるいはほぼ文字表記で来たとしてそれで良いのか。ほぼ文字表記したんだから後はしっかり読んで下さい。読めなくても私に責任はありませんでは「通訳」とは言えない。
相手に分かるように伝えるのが「通訳」だ。
文字を読んで理解出来る字数や表現というのがある。やたらと丁寧な言い回しで言うと聞いている方はだからなんなのだと言いたくなることはよく経験する。これを分かるような文章で伝えるのが要約筆記だ。
やむなく要約するのではなく、意味を伝えるために要約するのだ。

要約筆記者のことを「ようやく」「ようやく」という手話通訳者はもう一度出直してもらいたい！
高速入力を誇る文字入力者は「伝える」意味を考えてもらいたい。

ラビット　記
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フジテレビ系（FNN） 2月19日(日)0時39分配信
http://bit.ly/wiK0Pq
全国で一体改革への理解広げる対話集会　岡田副総理、消費税率5%引き上げの必要性訴え
社会保障と税の一体改革に対する国民の理解を広げるため、政府は、全国で閣僚らによる対話集会をスタートさせ、岡田副総理は、消費税の5%引き上げの必要性をあらためて訴えた。
岡田副総理は「なぜ消費税かと、ここには書いてあります。1つは税収が安定している」、「消費税が一番望ましいというふうに考えているわけです」と述べた。
長野市の集会で、岡田副総理が消費税引き上げに理解を求めたのに対し、およそ160人の参加者からは、負担増への懸念や、行政改革など歳出面での努力が不十分との指摘が相次いだ。
岡田副総理はまた、通常国会で提出を目指す行政構造改革実行法案に、「国家公務員総人件費の2割削減」を明記する考えを示した。

総合福祉法制定を求める議会意見書決議 ぞくぞく（続）

◆２◆　総合福祉法制定を求める議会意見書決議　ぞくぞく（続）
○めざす会事務局の荒木薫JD事務局長から
総合福祉法制定を求める地方議会での意見書決議の情報です。

21日付で、京都府亀岡市、木津川市、笠置町各議会にて満場一致で採択とのことです。
埼玉県行田市は20日、全会一致で採択です。
また22日に会期末を迎える、埼玉県、京都府京丹後市、同府福知山市にて本会議採択の見込みが濃厚との情報も入っています。

全体はＪＤＦのサイトでアップされています。
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/sougou/index.html
＊情報がありましたらお知らせください。

全国めざす会（ＪＤ）事務局　荒木
━━━MEZASU━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
　 ニュース 2011.12.22 第166号（通巻274）
　　 http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━MEZASU━━━
これに加えて、
京都府南山城村(12/16)
宮城県(12/21)
また、京都府城陽市、京都府精華町、宮城県、福岡県大牟田市、大阪府吹田市と確認されています。現段階で４７自治体。

○大阪・吹田市の長谷川章さんから
「吹田では、7年の前に障害者自立支援法の反対運動を契機に市内の障害者団体や関係者、医療関係者などがつながってできた「吹田の障害者福祉と医療を進める会」があります。
この団体として12月市議会に向け、議会各会派まわりをし意見書採択を要請してきました。」

○埼玉めざす会・菅井さんら
・埼玉県議会でも「意見書」採択！
・日高市議会では、１２月２０日に採択！
・行田市議会では、１２月２０日に採択！
・訴訟となった元原告の８自治他の内、４つの議会で採択となりました。
━━━MEZASU━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
　 ニュース 2011.12.27 第167号（通巻275）
　　 http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
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藤井克徳氏、情勢について分かりやすい論点を提示。

「めざす会」ニュース166号に、現在の障害者福祉情勢に付いて、分かりやすい論点を提示。
ラビット　記
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◆３◆　「すべての人の社会」の「視点」に注目
　　　　廃止は自明ではなかったのか（上）
　　　　日本障害者協議会常務理事　藤井克徳

JD機関誌の「すべての人の社会」誌の「視点」で藤井克徳さんが情勢についてわかりやすい論点をまとめています。

JDホームページトップhttp://www.jdnet.gr.jp/
本文　http://www.jdnet.gr.jp/news/journal/2011/12shiten.html
━━━MEZASU━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
　 ニュース 2011.12.22 第166号（通巻274）http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
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MacOs 10.7.3 統合アップデート、成功。

なんだかんだと、統合アップデートが不調の噂も聞いていたが総会も終わったので、統合アップデートをした。

MacOS10.7.3統合アップデートとAirMacユーティリティの両方を同時にしない方が良さそうなことがWEBにあったので統合アップデートだけにするところが再起動時両方になってしまった。

はらはらしながら見ているのも良くないので入浴した。風呂からあがるとログイン画面になっていて、ほっとした。
メモリーもMagicanで不要キャッシュなどを取ったのでCromeとMailだけ起動して、1.5GBを確保した。

おっ、アップデートのせいかどうか分からないが、さくさく動くようになったぞ。

参考：http://daisukeblog.com/?p=1730

ラビット　記

Twitterスパムなどのまとめサイト

Twitterスパムなどのまとめサイト Twitterフィッシングサイトに情報を入力した時の対処方法
http://bit.ly/wcpD8M

Twitterのスパムを送りつけるDM対策

英文のDM（ダイレクトメッセージ）が届いたらスパムの恐れがあるので知っている相手からでも削除して下さい。

【対策】
◎アプリ連携をチェック　新たに連携したアプリは「週刊アスキーPLUS書き込み機能 by 株式会社アスキー・メディアワークス」だが関係なさそうだが念のため、連携を外す。
◎自分で発信したDMを取り消す　他のフォロアーからのDMを開けてみると、こちらからの送信が見えるが送信メッセージの吹き出しの横にカーソルを移動するとゴミ箱のアイコンが見えるのでクリックする。赤いボタンで「削除する」が出るのでこれをクリックするとこちらからのDMが消える。相手側も消える。
◎フォロー先をチェック　フォローしている相手をチェック。知らない相手、英文の相手だったら、解除する。
◎言語設定の確認　則られると言語設定が英語になるが、日本語であることを確認した。

フォロアーの皆さん、DMを開けて、同様また似たような英文のDMは削除して下さい。

以上チェック済み。　ただし、一人のフォロアーからのDMは削除しても削除しても何度も表示されるので、この英文メールを削除するようDMで送った。

ラビット　記
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TwitterでスパムDM出回る　フォロワーに自動でDM送りつけ
TwitterでスパムDMが出回っている。DMに書かれたURLのページでボタンをクリックすると、同じDMをフォロワーに送り付けるという仕組み。日本のユーザーも被害にあっている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0908/01/news011.html

ツイッターアカウントが乗っ取られた！

@hearingrabit宛てに以下のような英文のメールが届くようになった。
「i cant believe this but there are some real nasty things being said about you here h**p://t.co/IBk*Q2*」

この中のＵＲＬはクリックしないようにして下さい。
削除して下さい。
どのように対策すれば良いかわからないがアカウントを変更も考えないと。

ラビット　記
※写真は、全難聴理事会、総会の開かれている戸山サンライズの向かいの国際医療センター。

障害のある原告たちとの約束を破った厚労省と民主党の責任

障害のある原告たちとの約束を破った厚労省と民主党の責任は計り知れない

２月７日、厚生労働省は「新法」の素案を発表した。

　その主な内容は、名称を見直す、難病等を法の対象とする、障害程度区分を５年以内に見直す、ケアホームとグループホームの一元化、などである。つまり、新法を作る約束が、そうではなく、単なるほんの一部を改定するだけのお粗末なものだから、誰がみても呆れるはずである。

　しかも、骨格提言がA４・１２１ページに及ぶ新法の基本方向をまとめたのに比べ、厚労省案はわずか４ページ。「まったくやる気がない」としか受け取れないものだ。そのわずか４ページには、「地域生活支援事業としてボランティア活動を支援する事業を追加する」などとあり、これはわざと、そんなことを書いて反応をみているようにしか思えない。

　厚労省案について重大なことは、そもそも、「廃止」ではなく、ただの「名称の見直し」でしかないことである。これは、なにをかくそう、障害者自立支援法違憲訴訟団と国(厚生労働省)とのあいだで交わした、障害者自立支援法の廃止という基本合意文書での約束を無視した、国家による詐欺行為としか言いようがない。
　 このことは、ひとり自立支援法だけのことでない。薬害肝炎やハンセン病、HIV、ミナマタ訴訟など、関連する訴訟弁護団らにも波及してしまう恐れがある。訴訟上の和解で確認した基本合意を反故(ほご)にする先例を見過ごしてはならない旨の共同声明が２月９日に出されている。

　利用者負担についても、自立支援法の最大の問題が応益負担であり、骨格提言では原則無償化を示していたにもかかわらず、利用料については厚労省案ではまったく触れられていないのだから、肝心なことはなにひとつ変わらない。それなのに名前を変えたから「廃止と同じ」と言い張っても、説得力のかけらもないではないか。・・・・
「きょうされんコメンTOMO2012年2月15日【No.105】より）
http://www.kyosaren.or.jp/commentomo/2012/105.htm

障害者自立支援法延命の厚労省案に、地方マスコミから批判（２）

○神奈川新聞社説＝障害者総合福祉法　提言の無視は許されぬ　2012.2.16
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1202160001/

　現行の障害者自立支援法を廃止し、２０１３年８月までに施行する目標の「障害者総合福祉法」（仮称）について、内閣府の諮問機関「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会に厚生労働省案が示された。
　法案の方向性を示す概要だが、昨夏に同部会がまとめた骨格提言をほとんど無視した内容ともいえよう。部会の委員や障害者団体は強く反発しており、徹底した再検討が必要だ。
　厚労省案は、わずか４ページの簡略な中身だ。例えばサービス支給について、骨格提言は障害程度区分に代わる新たな支給決定の仕組みを求めた。これに対し、同省案は「法の施行後５年を目途に、障害程度区分の在り方について検討を行い、必要な措置を講じることとする規定を設ける」とした。現行の障害程度区分を維持したまま、部分修正のみ検討するという姿勢だ。

　新法制定ではなく、障害者自立支援法の一部改正にとどめようとする同省の姿勢が表れている。
　佐藤久夫部会長の整理では、骨格提言の内容60項目のうち、同省案で全く触れられていない事項が48項目にも上った。検討されているが、その内容が不明確なのは９項目。不十分ながら骨格提言を取り入れている事項は３項目にすぎなかった。

　委員からは「骨格提言を無視した内容であり、到底認めることはできない」「（国と障害者自立支援法訴訟原告との間で結ばれた）基本合意に反する。国は詐欺を働くのか」などの激しい反発の声が上がったという。
　骨格提言は、障害者、関係団体の代表らが一堂に会し、18回もの会合を重ねた末に一定の共通見解に達した歴史的な文書だ。
　障害者の地位を保護の客体から権利の主体へと転換し、障害者権利条約の精神を実現させるものだ。提言に基づく新法は、障害者福祉を大きく前進させるものとして期待されていた。

　厳しい財政状況下で、具体的なサービス支給には柔軟な対応もやむを得ないだろう。しかし、骨格提言が示した障害者の権利の在り方、制度の骨組みの具体化を法案で目指さなければ、部会を設置した意味がなくなる。
　障害者らは裏切られた思いだろう。深刻な不信感、政治・行政との亀裂は、今後に禍根を残す。政府与党は骨格提言に基づく制度づくり、工程表作成に真剣に取り組むべきだ。

◆２◆　障害者自立支援法の確実な廃止を求める日弁連会長声明の報道から

○毎日新聞＝日弁連：障害者自立支援法の廃止求める声明　2012.2.16
http://mainichi.jp/life/today/news/20120216k0000m040122000c.html　

　日本弁護士連合会（日弁連）は１５日、障害者自立支援法の確実な廃止を求める会長声明を出した。
　同法を巡る違憲訴訟は、廃止と新たな福祉法制の実施を条件に国と原告団が１０年に基本合意書を交わし、和解した。厚生労働省は、今国会に提出する予定の改正案を名称や理念を改めた新法とみなし、事実上廃止とする方針。声明では「廃止を明確にしておらず、新たな法制度を規定する法案が準備されているのか、重大な疑義を生じさせる。訴訟上の和解において確約した内容とは相いれない」と指摘している。

○２月15日の日弁連会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120215_2.html

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◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
ニュース 2012.2.16 第185号（通巻293）
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
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事務局には　syouri_mezasukai@nginet.or.jp　　にメールください。

総合福祉法骨格提言実現をめざす地域フォーラム

◆５◆　各地のフォーラムの成功を！

２月18日：愛知　鯱城ホール／主催：愛知障害者フォーラム／講師＝森祐司
２月25日：富山　富山県教育文化会館／主催：富山県障害者施策推進
　フォーラム協議会／講師＝藤井克徳
２月25日：東京　新宿NSビル／主催：JDF地域フォーラム実行委員会／
　講師＝東俊裕・森祐司
２月26日：愛媛　調整中／講師＝東俊裕
２月29日：京都（全関西集会）　京都テルサ／主催：同実行委員会／
　講師＝藤井克徳

◆みんなの手でつくろう！障害者総合福祉法を！ 全関西集会
　日時：２月29日(水)
　時間：13:30～16:00（13:00開場）16:30～17:30（京都駅までデモ行進)
　場所：京都テルサ（京都府民総合交流プラザ）
　資料代：500円 ※手話通訳、要約筆記、点字資料あり　　申込み：不要
　主催：「２/29 総合福祉法を求める 全関西集会 実行委員会」
　連絡先：大阪障害フォーラム（ODF）事務局
　　　　　〔障大連〕TEL　06-6779-8126 FAX　06-6779-8109
http://dpi.cocolog-nifty.com/mailmg/2012/20120214kyouto_zenkansai.do

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厚労省案に地方マスコミが一斉批判。

◆１◆　「なぜ変節したのか、説明責任を果たせ」東京新聞社説　2.16
　　　　「提言の無視は許されぬ」神奈川新聞社説　2.16
　　　　地方紙社説がビシバシと厚労省案を批判

○東京新聞社説＝障害者の新法　現場の声を忘れるな　2012.2.16
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012021602000064.html

　民主党政権は公約の「障害者自立支援法の廃止」を反故（ほご）にするのか。障害者が十分な支援を得られない欠陥を残したまま厚生労働省は法律を温存する構えだ。
なぜ変節したのか、説明責任を果たせ。
　二〇〇六年に施行された自立支援法は身体、知的、精神の障害ごとにばらばらだった福祉サービスを一元化し、効率化を図った。だが、出足から評判が悪かった。
　サービス利用料の原則一割を支払うルールを取り入れたため、収入の低い人や障害の重い人ほど負担が急増した。授産施設では工賃が負担を下回るという逆転現象さえ生じ、サービスの利用を我慢する人が相次いだ。
　人権侵害だとして全国各地で違憲訴訟が一斉に起きた。この国の障害福祉行政は一体どこを向いて仕事をしているのだろうか。
　民主党政権もそんな自立支援法を問題視したからこそ原告団と和解し、法の廃止と新法の制定を約束したのではなかったのか。そして現場を熟知する障害者や家族らの知恵を借りようと、新法の枠組みづくりを委ねたはずだ。
　その現場の声は昨年八月に骨格提言として集約された。閣議決定通り今国会に向けて法案化されると信じたのに、新法案と称して厚労省が示したのは現行法の仕組みを維持した案にすぎなかった。

　提言内容はことごとくないがしろにされた。とりわけ問題なのは障害程度区分と呼ばれるシステムが残ることだろう。障害が軽いか重いかで障害者を六つのランクに分ける物差しだ。
　心身の機能や能力についてコンピューターを使ったり、専門家が話し合ったりして調べる。そして本人のいないところでそのランク、つまりサービス内容を一方的に決めてしまうのである。
　全国一律の客観的な物差しを使い、自治体によってサービスにばらつきが出ないようにするのが建前だ。裏を返せば、障害者がどんな暮らしを望み、どんな支援を求めたいのかという肝心要のニーズには応えないシステムだ。
　食事や排泄（はいせつ）、移動、コミュニケーションといった身の回りの支援は、障害者にとって命綱である。障害者が健常者と同じように社会生活を送るための必要最小限の手段だ。売り買いを目的とした商品ではない。

　いくら「障害者と健常者の共生社会の実現」と理念を掲げ、法律の名前を変えても、中身がそのままなら世界の六割が加盟する障害者権利条約の批准も危うい。

◆３◆　本音のコラム「障害者の尊厳」
東京新聞　2012年2月16日
本音のコラム　障害者の尊厳　　竹田茂夫(法政大教授)

先週、厚生労働省は悪名高い「障害者自立支援法」の改革案を出した。
だがこれが通れば、数ある民主党の公約違反のなかで最も露骨なものになるはずだ。

同法は、小泉改革の熱狂のなかで二〇〇五年に成立したもので、障害者福祉を彼らの権利ではなく、行政が提供し障害者が対価を払って享受するサービス、つまり準市場として捉える。この理念は選択・競争・契約主義を建前にする介護保険制度に通じる。

だが実施されると、食事・身体移動・発話・作業など人間の基本機能に関して障害の重い者ほど高い利用料(一割負担)を払うことになり、サービス断念が相次いだ。自立支援どころか自立を阻害したのだ。大規模な反対運動は全国の違憲訴訟へ集約され、一昨年一月、人間の尊厳を深く傷つけた同法は廃止するという政府の劇的な謝罪で和解へと至った。

福祉を市場に見立てる考え方は英国の「第三の道」で打ち出された。価格の誘因効果で福祉のただ乗りを、資源配分効果でサービスの供給過剰を防ぎ、同時にサービス享受者の主体的選択を可能にするというわけだ。素晴らしい経済理論だ。だが理論と現実がこれほど乖離するのも珍しい。

福祉サービスを生存・生活の絶対条件とする障害者に「選択」の余地はあるのか。

━━━MEZASU━━━━━━━━━━━━━
◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
ニュース 2012.2.16 第185号（通巻293）
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
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