コミュニケーションの保障とコミュニケーション支援

コミュニケーションの保障を権利として求めるとは言うが、　コミュニケーション支援の権利を求めるとは言わないのはなぜか。

コミュニケーションには障害者権利条約や障害者基本法のようにあらゆる形、手段が保障されることを求めているが、聴覚に障害を持つ人たちの問題で言えば、手話通訳、要約筆記のように人的資源によるサービス、これをコミュニケーション支援と言っているが、この他に補聴器や磁気ループを使って自らの機能を補償する場合もあるからだ。環境整備もある。

東京は雪だよ。お昼に外に出たら、ちらほらと。
写真は通勤途中の多摩川。

ラビット　記

日弁連会長が声明発表！障害者自立支援法の確実な廃止を

◆２◆　日弁連会長が声明発表！　2月15日
障害者自立支援法の確実な廃止を求める会長声明　

声明を発表し、野田総理大臣、小宮山洋子厚労大臣宛てに執行し、
厚労委員会、内閣委員会所属の全議員に送付されます。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120215_2.html

　　　　障害者自立支援法の確実な廃止を求める会長声明　　

　２０１２年２月８日、第１８０回国会に提出予定の「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案（仮称）」につき、厚生労働省より内閣府障がい者制度改革推進会議総合福祉部会に「厚生労働省案」が示された。

　当連合会は、２０１１年１０月７日に開催した第５４回人権擁護大会において、「障害者自立支援法を確実に廃止し、障がいのある当事者の意見を最大限尊重し、その権利を保障する総合的な福祉法の制定を求める決議」を満場一致で採択し、障害者自立支援法の廃止と新しい法律の制定を国に強く求めてきた。

　国は、２０１０年１月７日、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団との間で、障害者自立支援法を２０１３年８月までに廃止し新たな総合的な福祉法制を実施することを確約する「基本合意文書」を交わし、全国１４か所の地方裁判所において、同合意を確認する内容の訴訟上の和解を成立させた。

　そして国は、内閣総理大臣を本部長とする障がい者制度改革推進本部の下、障がいのある当事者も参加した障がい者制度改革推進会議及び総合福祉部会を設置し、新たな法制度のための議論を経て、同部会は２０１１年８月３０日付けで「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言－新法の制定を目指して－」（以下「骨格提言」という。）を公表した。この骨格提言には、上記「基本合意文書」が指針の一つとなったことが明記されている。

　ところが、今回示された厚生労働省案は、障害者自立支援法の名称を見直すことを検討するものの、その廃止を明確にしておらず、かつ、保護の客体から権利の主体への転換を図り地域での自立した生活を営む権利を保障するという重要な規定を設けないなど、骨格提言の主要な改革点についても法制度上の手当を予定しない対応としており、骨格提言に基づく新たな法制度を規定する法案が準備されているのか、重大な疑義を生じさせるものとなっている。

　また、もし、法案が厚生労働省案のような内容であれば、国が基本合意文書及び訴訟上の和解において確約した内容とは相容れないものであり、誠に遺憾といわざるを得ない。

　当連合会は、国が、上記「基本合意文書」に基づき、障害者自立支援法を確実に廃止し、骨格提言を尊重した総合的な福祉法案を上程するよう、強く求めるものである。

２０１２年（平成２４年）２月１５日
日本弁護士連合会　会長　宇都宮　健児

━━━MEZASU━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
　 ニュース 2012.2.15 第184号（通巻292）
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━MEZASU━━━

NHKの国会中継の字幕放送の出来ない理由あれこれ。

NHKの国会中継に字幕放送を要望した人への回答がFBで紹介されていた。
NHKの字幕放送が出来ない理由を述べているが、「字幕付加に便利な機械」の登場を待つとはあまりにも無責任だ。
現実に聞こえない人が放送に、国会議論にも政見放送にもアクセス出来ない状況がもうかれこれ20年以上続いているのだ。

普通は、このやり方が効果がないと分かれば次善の策を講じるものだが、それすらもしていない。
その理由は何か。
生放送の字幕制作に、10人以上の要員が必要なこと、事前に手配出来ないこと・・・
「はあ？」となってしまう。
「事前に」というのは確かだ。オリンピックも、英国の皇太子の結婚式も、紅白歌合戦も生放送でも事前にスケジュールや内容がわかっているものには、字幕放送が実施されている。
何のために「事前に」か。
事前に要員の手配、要員がその番組で出るであろう言葉の調査、登録、その他の作業が必要なのだろう。
それにしても、10人も制作要員がいるとは、欧米に比してべらぼうにコストが高い訳だ。
その10人を貼付ける理由は何か。
字幕に間違いがあってはいけないために、認識された言葉が誤変換していないかを確認、修正する人も必要だからだ。

なぜにそんなにコストをかけてまで正確さを期すのか。
放送法では、間違ったことを放送することが許されない。放送事故になるのだ。
字幕放送をしないことが放送事故にならない方がおかしいと思う。

ラビット　記
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
いつもNHKの番組やニュースをご視聴いただき、ありがとうございます。
このたびは国会中継の字幕放送についてのご意見をお寄せいただきまして、誠にありがとうございます。

国会中継への字幕付与については、さまざまな角度から検討していますが、以下の理由から、現時点では字幕付与には至っていません。

○正確さが保証できない
質問・答弁ともに政治・経済・外交等々の専門用語や、外国語が多く使用される。
また、会話形式のため、正確な発話ではなくニュアンスで伝えようとする場面も多々ある。
このため、通常番組と異なり事前に台本や原稿が入手できない中、正確にしかも逐語で文字化することは極めて困難である。
○字幕の遅延
一般的な生字幕番組では、発話から10～20秒程度字幕が遅延する。このため、番組終了間際の字幕は表示されない。
国会中継の場合も同様となるが、終了間際の発言を字幕表示できないことは、質疑・応答形式の中継では公平性を欠く。

○要員手配が困難
「国会中継」の実施が決まるのは、前日夕方である。
＊月曜の「国会中継」は金曜夕方に決定
生字幕を担当する多くの要員を前日夕方に手配することは非常に困難である。
　
例：最低限必要な要員数　10人
ただし、緊張感の持続等を考えると2時間の作業が限度なので、複数クルー必要。

こうした理由から字幕放送に至っておりません。
ただ、今後、字幕を付与する便利な機器が開発されれば可能にはなってきます。
こうした外部状況も見極めながら視聴者の皆さまへのサービス向上に努めてまいります。

今後とも、NHKをご支援いただきますようお願いいたします。
お便りありがとうございました。

ＮＨＫふれあいセンター（放送）
-----------------------------------
NHK24-26経営計画の20ページ「生番組の字幕放送を拡充するとともに・・・」
www3.nhk.or.jp/pr/keiei/plan/pdf/24-26keikaku.pdf

声明 障害者総合福祉法骨格提言の実現を今こそ求める

２０１２年２月１４日
声明　障害者総合福祉法骨格提言の実現を今こそ求める

聴覚障害者制度改革推進中央本部　本部長　石野富志三郎
構成団体　財団法人全日本ろうあ連盟
　　　　　社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
　　　　　社会福祉法人全国盲ろう者協会
　　　　　一般社団法人全国手話通訳問題研究会
　　　　　一般社団法人日本手話通訳士協会
　　　　　特定非営利活動法人全国要約筆記問題研究会


　２月８日の総合福祉部会資料において「厚生労働省案」が公表されました。私たち聴覚障害・盲ろう当事者及び支援者６団体で構成している聴覚障害者制度改革推進中央本部は、同案についてまったく同意できません。

　昨年８月、障がい者制度改革推進会議第18回総合福祉部会において「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」（以下「骨格提言」という）が取りまとめられました。骨格提言は、聴覚障害者、盲ろう者を含む当事者・関係者55人により構成される同部会が一年にわたり議論した成果です。
障がい者制度改革推進会議は、障害者の権利を保障するための障害者権利条約に基づいて設置され、権利保障ではなく自己負担を伴うサービス提供という現在のわが国の障害者施策を抜本的に改正しようと論議を進めてきました。その成果である骨格提言は十分に尊重されなければなりません。
ところが、厚生労働省案には骨格提言の内容がほとんど盛り込まれず、障害者自立支援法を一部改正する内容となっています。私たちは、障害当事者・関係者の取り組みの成果を軽視するこの案に同意することはできません。
　また、2010年１月に障害者自立支援法違憲訴訟の原告団と国（厚生労働省）との和解により締結された基本合意文書では「障害者自立支援法の廃止と新たな福祉法制の実施」等が明記されていますが、今回の厚生労働省案は、合意事項が全く反映されていません。

　そして、厚生労働省案には、私たちが強く求めているコミュニケーション支援関連の記載がまったくありません。
聴覚障害者の生活に関わる情報アクセス・コミュニケーションを権利として保障し、相談支援にかかる情報・コミュニケーションのバリアを解消すること、コミュニケーション支援及び通訳・介助支援を全国一律の仕組みとして地域格差を解消すること、手話通訳者、要約筆記者、盲ろう通訳・介助員の身分保障等、私たち聴覚障害・盲ろう者関係団体のこれまでの要求に全く応えていません。聴覚障害者の暮らしや手話通訳者等業務の改善には結びつかない内容であり、私たちを大きく失望させる内容です。

　「すべての聴覚障害者に、情報アクセス・コミュニケーションの権利を保障する法制度の実現を求める要望書」全国116万人余の署名運動、「We Love コミュニケーション」パンフ普及の取り組みが示すとおり、情報アクセス・コミュニケーションの権利保障を求める私たちの要求は、幅広い国民の理解を頂いております。

　今回の厚生労働省案は、全国の障害者をはじめ、私たちの要求にはまったく応えていない内容であることを確認し、国（厚生労働省）、国会に対して、以下のことを強く要求します。

記

１．新法は、障害者総合福祉法の骨格に関する提言と、障害者自立支援法違憲訴訟団の基本合意文書を尊重したものにすること。

２．聴覚障害者、盲ろう者の情報アクセス・コミュニケーションの権利を保障し、そのために必要な支援体系を構築し、情報アクセス・コミュニケーション支援を保障すること。

以　上

『ALWAYS 三丁目の夕日'64』邦画字幕版振り替え上映

デジタル上映映画のデータと字幕データはパックで送られるが、字幕データが不完全か復元できなかったようだ。
このデータを再度受信する時間がなかったのだろう。
映画のデジタルデータならデータ量も巨大で専用回線でも1時間、2時間かかるのではないか。

それでも、字幕フィルムが巡回するのと違って、遙かに柔軟性が出来た。
１ヶ月もロングランするのかわからないから、今回も字幕付き上映も他の映画の上映スケジュールを考えて先になったのかもしれない。

ラビット　記
ーーーーーーーーーーーーーーー
◆シネマシティ邦画字幕版NEWS　2/14号◆
　『ALWAYS 三丁目の夕日'64』邦画字幕版振り替え上映のお知らせ

2/11、2/12に上映を予定しておりました『ALWAYS 三丁目の夕日'64』ですが、日本語字幕が表示されない、という機器トラブルが発生しまして上映を休映した振り替えといたしまして、次の上映日が決まりました。

3月17日(土)18日(日)

少し先になりますが、どうぞご検討くださいますよう、よろしくお願いいたします。

《日本語字幕版上映スケジュール》
『麒麟の翼　劇場版・新参者』　2/18(土)19(日)
『日本列島　いきものたちの物語』　2/25(土)26(日)
『逆転裁判』　3/3(土)4(日)
『ALWAYS三丁目の夕日'64 2D版(3Dではない通常版)』3/17(土)18(日)
『おかえり、はやぶさ（2D)』　3/31(土)4/1(日)4/2(月)
　
上映時間はこちらから
http://cinemacity.co.jp/i
パソコンhttp://cinemacity.co.jp/webReservation/calendar.do

人工内耳の電池交換に「ドライバー」

あっ、電池切れ。電池交換しなくちゃ。
とっさに、立ち止まれる場所があるか？交換する時間があるか？
と同時にねじ回し使えるか？と考える。

人工内耳Ｎ５のボタン電池交換にはドライバーが必要だ。
電池ケースを外すのに、小さい留め具を1/4回転させる必要があるのだ。

電車の乗車待ちの列に並んでいる時だったので、そのまま乗車し、満員電車の中でもぞもぞ交換することになった。
はめ込むだけでケースは落ちないかな、それならドライバーはいらないが。メーカーから送ってきた部品の中には小さいドライバーはなかった。

二日に一度、交換するし、何とかならないか。充電池を複数持っていて切れたら交換するなら、充電池ごと回転させればよいのでドライバーはいらない。

ラビット　記

総合福祉法部会副部会長の茨木尚子先生のメッセージ

緊急フォーラムで、紹介された茨木先生のメッセージ

立場の違いを超えて、皆でまとめた骨格提言を尊重した新たな法律の策定を！
骨格提言をまとめるにあたって、55名の総合福祉部会の委員が大事にしたこと。
それは「委員一人ひとり（またその背後の団体）が１００％満足するものは無理でも、
全体として１００％の骨格提言を作ろう」ということです。
また、もうひとつ「今１のサービスレベルの人を2に増やすことも大事だけれど、まずは
障害者サービスを必要としているのにゼロの人を１にすることを何より大事にしよう」ということでした。
谷間の障害を作らないということは、医学レベルの障害名や疾病種を増やすことではありません。なんらかの機能障害を持っていれば、平等に申請の窓口に立てることです。
また、それらの人びとが障害のない人と平等に、地域で普通の暮らしをするために、必要な支援が受けられるシステムにすることでした。
その道筋をなんとしても新しい法律でつけなければならないと思います。
それはこれまでの法律の改正では実現できません。
だから、皆で1年半もかけて議論して、一定の結論を出したのです。
どうか、障害のある人たちが委員として参加し、皆で作った骨格提言を無駄にしないでください。
骨格提言の実現には時間はかかるでしょう。
まだまだ検討が必要なことも沢山あります。
でもゴールがなければ、走ることもできません。
ゴール＝新たな骨格提言を踏まえた法案を作ってほしいと心から願います。

総合福祉部会（副部会長）
明治学院大学
茨木尚子

２月11日、全通研集会におけるアピール文

障害者総合福祉法骨格提言の実現を求める緊急共同アピール

２月８日の総合福祉部会資料として公表された「厚生労働省案」は、現行障害者自立支援法による障害者施策体系の存続が基本的な考え方になっている。これは、下記の点で見過ごすことができない問題がある。

１）障がい者制度改革推進会議及び総合福祉部会の軽視
　厚生労働省案は、昨年８月に障がい者制度改革推進会議第18回総合福祉部会において取りまとめられた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」（以下「骨格提言」という）の内
容がほとんど反映されず、聴覚障害者を含む当事者・関係者55人により構成される同部会が１年にわたり議論した結果としてまとめられた骨格提言を軽視した取り扱いであり、障がい者制度改革推進会議の設置意義をないがしろにするものである。

２）国際及び国内の法秩序との不適合
　国連の障害者権利条約は、国連総会で日本を含む満場一致で採択された条約であり、障害者の権利保障の理念は世界の共通認識になっている。一方で現在のわが国の障害者施策は、障害者の権利を保障するものではなく、自己負担を伴うサービスの提
供という理念になっており、現行理念を存続させる今回の厚生労働省案は障害者権利条約に反している。
　また、2010年１月に障害者自立支援法違憲訴訟の原告団と国（厚生労働省）との和解により締結された基本合意文書は、「障害者自立支援法の廃止と新たな福祉法制の実施」「応益負担の速やかな廃止」等が明記されている。今回の厚生労働省案はこの内容に反するものである。

３）コミュニケーション関連施策の無視
　厚生労働省案は、聴覚障害者の情報アクセス・コミュニケーションの権利としての保障、コミュニケーション支援を全国一律の仕組みとして地域格差を解消すること、手話通訳者の身分保障等、私たち聴覚障害関係団体がこれまで求めていた要求にまっ
たく応えていない。また、骨格提言で提案された相談支援にかかる情報・コミュニケーションのバリアを解消するための提言も反映されず、聴覚障害者の暮らしや手話通訳者業務の改善にはまったく結びつかないものとなっている。
　We Love パンフの普及や全国116万人余の署名運動の取り組みが示すとおり、情報アクセス・コミュニケーションを権利として保障することを求める私たちの要求は幅広い国民の理解を得ている。

　今回の厚生労働省案は、私たちの要求にはまったく応えない内容であることを確認し、骨格提言を反映した、真に障害者の権利を保障し、そのための必要とする支援サービス体系へ移行し、情報・コミュニケーションが保障される新法となるよう要求
する。

２０１２年２月１１日
財団法人全日本ろうあ連盟 一般社団法人全国手話通訳問題研究会

違憲訴訟団の2.13緊急フォーラム アピール

障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意を完全実現させる！
２．１３緊急フォーラム　アピール

障害者自立支援法（以下「自立支援法」）は、多くの障害者、関係者の反対の声を押し切って、2005年政府が強行的にスタートさせたものでした。応益負担を原則とするこの法律は、これまでの障害施策の考え方を根底から変えるもので、憲法および障害者権利条約に明記されている、人間としての尊厳や地域生活の権利を否定するものでした。
2008年～2009年、全国の障害者ら71名が原告となり、障害を障害者個人の責任とする自立支援法は、基本的人権を侵害し、憲法に違反するとして、法律を制定した国を被告とした違憲訴訟を全国各地で起こしました。
2009年秋、総選挙で政権交代があり、政府・民主党から、訴訟団に対して和解の申し入れがありました。訴訟団は何度も何度も話し合い、「自立支援法を廃止し、新法をつくる」という基本合意文書を国と交わし、2010年この違憲訴訟は和解により終結しました。私たちはその後の「障がい者制度改革」「総合福祉法」実現に大きな期待を寄せたのです。
そして、2012年2月8日、「障がい者制度改革推進本部（本部長・野田総理大臣）」の下の「推進会議　総合福祉部会」第19回会議に、厚労省が新しい法案を示し、翌９日、訴訟団に対して厚労省政務官から説明がありました。
しかし、厚労省案は、自立支援法を廃止することなく、一部を「改正」するというもので、自立支援法そのものを延命させ、恒久化させるものです。これは、国と訴訟団とが公文書で交わした「基本合意」に明確に反するものです。また、総合福祉部会の55名の委員が一つになってまとめ上げた「骨格提言」を棚上げするもので、大きな怒りを禁じ得ません。
公約も制度改革の閣議決定も「基本合意」も裁判所に対する約束さえも全て反故にしようとする、こんなことが国の名の下に許されるならば、国のありようまでもゆるぎかねない異常事態です。あってはならないことです。断じて納得することはできません。
私たちは、国（厚生労働省）、国会に対して、以下のことを強く要求します。

記

１． 障害者自立支援法は、国が訴訟団と「基本合意」で交わしたように、2013年8月までに廃止すること。その際、「障害者自立支援法廃止条項」を明記すること。

２． 新法は、総合福祉部会で出された骨格提言を反映させたものとすること。

めざす会News182号より。

京王線運行情報メール131708

京王線の運行に関する情報。１７：０８現在。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（ここから引用）
京王電鉄運行情報に関するお知らせです。

【京王線　遅れています】１６時０５分頃、南平駅構内で人身事故の為、京王線に遅れが出ています。振替輸送をご利用下さい。

今後の情報は、以下のURLを参照ください。
http://www.keio.co.jp/j/

このメールの内容に関してのお問い合わせはご遠慮いただいておりますので、ご了承ください。
（引用終わり）

ラビット　記
--------------------
KEIO MOBILE NEWS
--------------------

（追記）
難聴者は、この電光表示板があることでどんなにか助かっていることか。聞こえる人も放送の合間は電光表示板で情報を得ている。

10日の差別禁止法部会では、情報について検討したが、情報は受信、発信に分けるとか双方向性かどうかで検討するとか意見も出されたようだが、そういう整理では天気の状態も「情報」となり、天候が伝えられないのは「差別」だとなって、情報アクセス権、情報発信権にたどり着かない。

駅で待っているが足下が冷える。冷える。
これではリハビリに間に合わないか。
あっ、来た。

ラビット　追記

新しい人工内耳N5のインプレッション（４）

新しい人工内耳N５は、電池の消耗が早い。現在は人工内耳用のボタン電池２個をケースに入れて使っているが、２日間しか持たない。フリーダムは３個で３～４日間だったからそんなものかもしれないが、あれ、電池を入れ替えたばかりなのにと思うくらい早く切れてしまったことも。
選択したプログラムによっても電池消耗の早さが違うと言われている。

N5で気づいたことは、電話する時はビーム（今はズーム）にして聞くと聞きやすい。
周囲の音がカットされるからかな。
後、フリーダムよりN５はPHSの音のでる部分をかなり前方の方に当てないとクリアに聞こえない。
コイルが先方にある感じだ。

電話する時は、自分のN５の電池を入れ替えておくだけでなく、PHSの方も充電したバッテリニーに交換するか充電しながら通話すると隣で話しているみたいによく聴こえる。
周囲が静かなところを選ぶことと、相手には大声は決して出さないこと、一定の大きさの声で話してもらうこと、テレビを消したり、人声のない静かな環境で電話してもらうこと。

ラビット　記

残る10年間をどう生きるか考えた。

定年退職まで、後４８日になった。
昨日の「１枚のハガキ」を見て、人間、どう暮らすかより、どう生きるかと言うことが大事なことに気が付いた。
後10年間しか生きられないとして、その間にどう行きたいのか、何をしたいのかを考えることにより、これまでの価値観が変わることに気が付いた。

今朝の朝日新聞に、大阪市長への大型インタビューが載っていたが、読んで気分が悪くなった。今の日本はホテルだと五つ星ラグジュアリークラスだという。この生活を維持したければ「国民総努力で競争しろ」と言う。毎日を明日を生きるのに精一杯の人が溢れているのに、何を見ているのか。最低限の生活を保障する年金や介護保険制度、健康保険制度まで破壊しようとするのは、これまでの人類の積み重ねて来た社会保障の到達点さえ踏みにじる発言は人権冒涜にも値する。
結局、国民の暮らしも破壊する消費税増税、証券取引税引き下げを要望する強欲な経済界、富裕層を免責し、弱い人にしわ寄せをする反国民的な政治家だ。

ラビット　記
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
もし今日が人生最後の日だったら、あなたは後悔を口にしますか。それはどのようなものですか。

人生最後の時を過ごす患者たちの緩和ケアに数年携わった、オーストラリアの Bronnie Ware さん。彼女によると、死の間際に人間はしっかり人生を振り返るのだそうです。また、患者たちが語る後悔には同じものがとても多いということですが、特に死を間近に控えた人々が口にした後悔の中で多かったものトップ5は以下のようになるそうです。
　
1. 「自分自身に忠実に生きれば良かった」
「他人に望まれるように」ではなく、「自分らしく生きれば良かった」という後悔。Ware さんによると、これがもっとも多いそうです。人生の終わりに、達成できなかった夢がたくさんあったことに患者たちは気づくのだそう。ああしておけばよかった、という気持ちを抱えたまま世を去らなければならないことに、人は強く無念を感じるようです。
　
2. 「あんなに一生懸命働かなくても良かった」
男性の多くがこの後悔をするとのこと。仕事に時間を費やしすぎず、もっと家族と一緒に過ごせば良かった、と感じるのだそうです。

3. 「もっと自分の気持ちを表す勇気を持てば良かった」
世間でうまくやっていくために感情を殺していた結果、可もなく不可もない存在で終わってしまった、という無念が最後に訪れるようです。
　
4. 「友人関係を続けていれば良かった」
人生最後の数週間に、人は友人の本当のありがたさに気がつくのだそうです。そして、連絡が途絶えてしまったかつての友達に想いを馳せるのだとか。もっと友達との関係を大切にしておくべきだった、という後悔を覚えるようです。

5. 「自分をもっと幸せにしてあげればよかった」
「幸福は自分で選ぶもの」だと気づいていない人がとても多い、と Ware さんは指摘します。旧習やパターンに絡めとられた人生を「快適」と思ってしまったこと。変化を無意識に恐れ「選択」を避けていた人生に気づき、悔いを抱えたまま世を去っていく人が多いようです。

以上、どれも重く響く内容でした。これを読んで、あなたは明日からどう過ごしますか。
（文＝阪井亮太）
ナースが聞いた「死ぬ前に語られる後悔」トップ5：キレイスタイルニュース - BIGLOBE Kirei Style
http://kirei.biglobe.ne.jp/news/detail/20120206120045_pch53534

字幕付き映画「１枚のハガキ」の聞こえなかった音。

「１枚のハガキ」はバリアフリー上映会で日本語字幕が付いていた。画面の下に表示されていた。
新しい人工内耳でどこまで聞こえるかという関心もあった。

この映画に限らず、作品中の音響は重要な意味を持っている。
森山定造の歌う「影を慕いて」の歌にも後半で友子が歌う「影を慕いて」も歌詞が出た。軍歌にも歌詞が出た。
カラスの鳴いている声、釣り竿に付いた鈴の音も字幕が表示された。

しかし、パンフレットの中の批評によれば、最初の水兵100人が並んでいる天理教本部の外で鳥の鳴き声がしていたという。森山定造が戦死して白箱に入って戻ってきた時も、森山定造の父が農作業中に死んだ時も静かな場面で鳥の鳴き声が聞こえていたという。
夜の兵営でうるさいと言われて静かになった時も虫の鳴き声がしたという。これらは字幕で表示されていなかった。

静かになった場面で流れていた、自然の中の鳥、虫の鳴き声、水の流れる音などそういう情緒的な音は字幕化されていない。
字幕制作者の判断なのか、脚本家なりが判断したのか、制作者の意図を反映してほしかった。

ラビット　記

総合福祉法部会の厚生労働省案への意見 竹端寛委員。

総合福祉法部会委員竹端寛氏のブログ「surumeのブログ」は、聴覚障害者問題に限らない、幅広い視野で学ぶ部分が多い。

ラビット　記
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
厚生労働省案への意見書
法案骨子（厚生労働省案）に対する意見
委員名：竹端寛　　

○テーマ：障害者の範囲
（要点）
「政令で定めるもの」という規定では、「制度の谷間」の問題は解消されない。
（理由）
骨格提言では，改正障害者基本法に基づき、谷間を生まない包括的規定がなされている。一方厚労省案で示された「政令で定めるもの」というのは特定の病名を列挙する形（制限列挙）であり、これではこの特定の病名に入らない難病者の「社会的障壁」を支援するサービス体系にならない。よって骨格提言の法の対象規定を遵守した内容にする事を求める。
　　　　　　　　　
○テーマ：障害程度区分の見直し
（要点）
支給決定の方式そのものを見直さないと、障害者のニーズにあった支援は提供できない。
（理由）
骨格提言の「Ⅰ―Ⅲ　選択と決定」においては、現在の障害程度区分に基づく支給決定の問題点を整理した上で、障害程度区分を用いない協議・調整モデルの導入を提案している。障害者のADLのみを評価する障害程度区分では、障害者個人の生活のしづらさや社会的障壁といったQOL支援の側面を評価する事はできない。そのため、次年度予算案で程度区分に関する調査・検討の費用として1億円が計上されているが、これは協議調整モデルでの支給決定のモデル事業予算として活用する事が、国費の有効活用として求められる。ちなみに今後5年で検討では遅すぎるので、モデル事業も3年間で成果を検証すべきである。

○テーマ：障害者に対する支援（サービス）の充実
（要点）
真に重度障害者の地域移行を進めるためには、パーソナルアシスタンス制度（重度訪問介護の発展的継承）が必要不可欠である。
（理由）
強度行動障害や重い自閉症、重症心身障害のある人が地域移行出来ない最大の理由は、本人の意思決定支援が出来る、本人と関係性の深い支援者が地域で支える介護保障体制が出来ていないからである。重度障害者の家族や入所施設関係者が地域移行に納得できていないのも、この点にある。その問題を超える最大の突破口が、個別の関係性を重視し、包括性と継続性を持たせたパーソナルアシスタンス制度である。なお財源問題を心配する声もあるが、入所施設を減らし、その職員も再トレーニングした上で「地域移行」させ、当該職員がパーソナルアシスタンス制度の担い手になることで、予算の爆発的増加はあり得ず、むしろ費用対効果は遙かに高いと予想される。

○テーマ：地域生活の基盤の計画的整備
（要点）
障害者権利条約19条a項の「特定の生活様式を義務づけられない」を真に達成する為には、グループホームの整備だけでは不十分で有り、地域基盤整備10カ年戦略を法定化する必要がある。
（理由）
現在、入院や入所せざるを得ない当事者が本当に地域に安心して移行するためには、入所施設や精神科病院の削減目標ではなく、地域資源を10年間で計画的・段階的に増やしていく目標が必要不可欠である。90年代に高齢者福祉の世界でゴールドプラン等の地域福祉重点の計画を立てた事が、介護保険制度の成功を大きく導いた。これと同様に、地域生活の基盤の計画的整備を進めるためには、国が主導した中長期計画が必要不可欠である。国の財源的措置もないまま障害福祉計画の見直しと自立支援協議会の設置促進をしても、地域の社会資源の増加は見込まれない。

○テーマ：地域移行（厚生労働省案から漏れた課題）
（要点）
地域移行について法定化すると共に、現在入院・入所している障害者向けのニーズ調査を国事業として行うべきである。
（理由）
厚生労働省は地域移行推進のサービス基盤整備として、グループホーム等の整備や地域移行支援の報酬の加算、あるいは障害福祉計画での数値目標の設定などの運用で解決できる、としている。だが、地域移行が自立支援法下で進まなかったのは、地域基盤整備10カ年戦略のような地域資源の底上げ計画がなく、またそれを国が主導で行わなかった点が大きい。骨格提言の「地域移行」で述べたように、国が責任を持って地域移行を促進する事を法律で明記する事が求められる。また、現在入所・入院している人に向けたニーズ調査が、部会構成員による厚生科学研究で今年度行われたが、これは在宅者へのニーズ調査同様、国事業として次年度以後取り組むべきである。

○テーマ：権利擁護（厚生労働省案から漏れた課題）
（要点）
障害者虐待防止法と成年後見制度だけでは、権利擁護の施策は不十分であり、オンブズパーソン制度や寄り添い型の相談支援機関などの創設が必要不可欠である。
（理由）
本来の権利擁護とは、日常生活場面において、本人が孤立して抱える苦情や差別的な取り扱い、虐待その他の人権侵害から護られ、またその事を通じて本人がエンパワメントされて行くことを指す。その方法論として、金銭管理に限定した成年後見制度や、精神科病院や学校における虐待の通報義務のない障害者虐待防止法だけでは不十分である。骨格提言の「権利擁護」でも整理したように、入所施設や精神科病院で本人の気持ちを聞き取り、寄り添うオンブズパーソン制度や、あるいは地域において寄り添い型の相談支援を行う拠点を作ることが必要不可欠である。

○テーマ：総合的な相談支援体系の整備
（要点）
計画相談支援を行ったり、基幹型相談支援センターが地域の事業者や民生委員などの関係者と連携するだけでは、当事者のニーズに基づく相談支援とはならない。
（理由）
相談支援とは、本人との信頼関係を構築した上で、そのニーズを引き出し、それを実現する為の手立てを一緒に考え、その実現を後押しする一連のプロセスである。一方、22年改正法で出来る計画相談は、あくまでもサービス利用の管理と計画に留まっている。本来の相談支援とは、どのサービスに当てはめるか、が目的ではなく、本人のQOLを高めるためにはどのような支援が必要か、そのサービスが使えれば活用し、無ければソーシャルアクションで創り出す事も求められる。上記内容を実現する為には、骨格提言の「相談支援」で述べた新たな相談支援体制の実現が求められる。

○テーマ： 総合福祉部会の発展的継承（厚生労働省案から漏れた課題）
（要点）
骨格提言と厚生労働省案は、あまりに隔たりが大きく、真の障害者制度改革の実現とは言えない。この問題を解決するために、総合福祉部会の構成員および厚労省担当者をベースとしたプロジェクトチームを作り、骨格提言を遵守した新法作成と漸進的・計画的移行のための具体的な検討に当たるべきである。
（理由）
厚生労働省は、新法制定をしない理由として、「現場や自治体が混乱するから」と述べた。だが、これは新法の問題ではなく、現行の自立支援法が具体的なビジョンに欠けていたために起こった現象である。現場は自立支援法の度重なる改正という「苦い記憶」を繰り返したくない、と思っているのだ。その問題を解決するためには、この改革によって現場は具体的にこのようにより良くなる、というビジョンと、それを具体化する工程表を作ることが必要不可欠である。厚生労働省案は、残念ながら現場に精通していない厚労省の人間だけでは骨格提言を実現することが無理である、という表明でもあった。であれば、総合福祉部会を発展的に継承し、内閣府と厚労省が共催する形で、総合福祉部会の構成員と厚労省の担当者によるプロジェクトチームを複数作り、現場の混乱を最小限にとどめ、かつ骨格提言を遵守した新法の制定と段階的・計画的実現に向けた具体的なアクションプランを検討すべきである。
作成日時：11:48 2012年2月10日
http://www.surume.org/2012/02/post-550.html

新藤兼人監督・脚本・原作「１枚のハガキ」を観た。字幕付き。

川崎市アートセンターアルテリオ映像館で、バリアフリー上映の「１枚のハガキ」を観た。
130席くらいのシアターだったがすぐ満席になった。白杖をついた方と同伴の方も目立っていた。入り口で解説音声用のＦＭ受信機を貸し出していた。

映画は年輩の水兵が100人整列して上官が訓示しているシーンから始まった。森山定造が命令で影をしたいてを歌う。このもの哀しいメロディと定像の元に届いた妻の友子のが映画全編のモチーフになる。出征した兵士がすぐ白箱になって帰ってくる。同じ位置から撮ったカットが繰り返される。
大竹しのぶの友子も豊川悦司の松山啓太が戦争について叫ぶのは100人のうち生き残った6人の一人という99歳の新藤監督の実体験に基づいているというからリアリティがあった。

映画パンフレットには、新藤監督が残したかったことは生きることの意味だったというのは最後のシーンを観て感じた。焼け跡を耕して蒔いた麦が立派な麦畑になり、二人して水を運ぶ友子と松山啓太。

字幕があることで、映画のメッセージを受けられた。字幕は単なる音声の文字にしたものではなく、言葉の力を伝えるものだと再認識した。
字幕は情報保障ではなく、豊かに生きる権利、生存権に関わるものだ。

ラビット　記