トランプ大統領が拒否権を発動したとの話ですが中身は2つある様です。 その1は23日「2021会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法案」に拒否
権を発動した。それとは別に国会を通過した「新型コロナウイルス支援法案」は土壇場で個人恵の現金給付の増額を要求したため、宙に浮いた形となったとの話です。
その1に関しては、ここをクリック⇒拒否権を発動するだろうとの話を書きましたが、反対すれば1月6日のジョージア州での上院議員選挙に悪影響があるとの見方もある中で、トランプ大統領が何を訴えているのかがポイントです。この法案の成立と直接関連するのかは(浜爺には)判りませんが、通信法230条の撤廃(fake news と決めつけFBやツイッター等を制限してもオーナーは処罰されない)に関連して反対をしているのでないか? と思います。
その2は21日トランプ大統領が長い記者会見をしましたが、その中で「中共の妨害で米政府の支出が増え、労働者や社会保障に必要な金を食われ、本来ならもっと国民に還付できるはずだ」という趣旨の話をした部分がありました。
この記事によれば29日午前0時分までにトランプ大統領は態度を決めないといけないそうです。何か妥協案が出るか、反対する趣旨を明らかにする演説をして次に話を進めるかまだ手がある様な気がします。
お手並み拝見ですね。
写真:国防権限法案に拒否権を発動したトランプ大統領(資料写真)
ウオールストリートジャーナル:
【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は23日、2021会計年度(20年10月~21年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案に拒否権を発動した。
トランプ氏は、南北戦争時代に奴隷制度の維持を目指した南部連合軍司令官にちなんだ軍事施設の名称変更、海外駐留米軍の規模などを巡り、法案に反対する意向を示していた。また、ネット投稿コンテンツを巡るハイテク企業の免責条項についても廃止するよう求めていた。
ただ、同法案は今月、上下両院で拒否権の無効化に必要な圧倒的多数の賛成を得て承認されている。
一方、米議会を通過した新型コロナウイルス支援法案は、土壇場でドナルド・トランプ大統領が個人への現金給付の増額を要求したため、宙に浮いた状態が続いている。
トランプ氏は22日夜、ツイッターに動画を投稿し、国民への直接給付額を現行の大人・子ども1人当たり600ドルから1人2000ドル(約20万7000円)、夫婦2人で4000ドルに引き上げるよう議会に要求した。
この予想外の動きで、政府と議会の溝は深まった。上院共和党が、民主党のジョー・バイデン氏を次期大統領と認めたことでトランプ氏は反発していた。超党派の幅広い支持を得て上下両院を通過した国防予算法案に対しても、トランプ氏は既に拒否権を行使した。
この支援策は、現金直接給付のほか失業給付の上乗せ、中小企業支援などを盛り込む追加の経済対策と、2021会計年度(20年10月~21年9月)予算を合わせた包括案だ。トランプ氏の批判の矛先は主に予算案に向けられているようだ。
600ドルの現金給付を盛り込む追加支援の最終案は、ホワイトハウス側の交渉を主導したスティーブン・ムニューシン財務長官が、トランプ氏の支持を得たとしていた。大統領は最終案が上下両院を通過してから丸1日近く待って動いた格好だ。
もともと家計への一層手厚い支援を求めていた民主党は、給付額を引き上げる機会ができたことを歓迎している。
ナンシー・ペロシ下院議長(民主、カリフォルニア州)は23日付の下院民主党への書簡で、議員が一人でも反対すれば阻止できる「全会一致同意」というプロセスを経て2000ドルの現金給付案を盛り込む法案の可決を目指すと表明した。
ペロシ氏は「大統領が本当に2000ドル給付に賛同しているなら、(共和党のケビン・マッカーシー下院院内総務に)全会一致同意への支持を呼び掛けるはずだ」と述べた。
マッカーシー氏の事務所はトランプ氏の新しい要求に対する姿勢を明確にしていない。今後の採決についてのコメントにも応じなかった。
9000億ドル以下の新型コロナ支援法案を推進してきた共和党のミッチ・マコネル上院院内総務(ケンタッキー州)も、トランプ氏の修正要求に対するコメントを出していない。複数の関係者によると、共和党指導部は同法案の署名・成立に向けてトランプ氏の説得に当たっている。
議会は21日夜、1週間のつなぎ予算を可決していた。つまりトランプ氏は支援法案に拒否権を行使するかどうかを、政府予算の失効する29日午前0時1分までに決める必要がある。
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