２４日民主党ナンシー・ペロシ下院議長が「新型コロナウイルスの追加経済対策案の現金給付額の引き上げ」について、共和党との合意は出来なかったと発表しました。トランプ大統領が求める２０００ドルへの引き上げを共和党が財政規律を重視する立場から反対したそうです。つなぎ予算が切れる２９日から政府機関の閉鎖に追い込まれる恐れが出てきたと報じています。
休み明けは２８日の１日しかありません。年末によくあるつなぎ予算切れで済むのか、反対織り込み済みのペロシ議長の提案か判りませんが気になります。
ところで、２１日からの週のトランプ弁護団の動きが判りませんが、あちこちニュースを拾うと先週末の情報としてペンシルベニア州の不正選挙問題を最高裁の第３巡回区控訴裁判所に訴えた訴訟が「受理された」そうです。この裁判官は保守派のサミュエル・アリート判事なので、１０日以内の判断が期待できそうだとの見立ての他にアリート判事がすでに１１月３日午後８時以降に届いた選挙郵便物は、それ以前のものと分けて保存する様、命じているとの事ですから不正追及が進みそうです。それとは別にシドニー・パウエル弁護士が個人でジョージア州と要人を訴える準備中だと記者会見で語りました。彼女がジュリアーニ弁護団長の下で戦わないのは彼女はDominion社の投票集票毅に代表される一連の企てを国家安全保障問題と捉え、その関連の政界、財界、マスコミ界などの要人を対象に刑事事件と考えており、ジュリアーニ弁護団長のトランプ大統領の当選を守るという民事事件の対場と訴訟指揮に利害の背反があるといけないので、団の行動と分けていると思います。
ジョージア州の州知事と州務長官は共に共和党員ですが、すでに２０２０大統領選での不正行為は監視ビデオ他、宣誓証言で明らかに荒れていますが、これらをまとめてシドニー・パウエル弁護士が訴える様です。
１月６日に間に合う訴訟ではありませんが、受理されれば不正の大元から仕組み、動機、システム上の仕掛け等が判ってくることになります。
きょろきょろしましょうね！
写真：ナンシー・ペロシ下院議長（ネットより）
産経新聞：
【ワシントン＝塩原永久】米民主党のペロシ下院議長は２４日、新型コロナウイルスをめぐる追加経済対策法案の現金給付額の引き上げについて、共和党と合意できなかったと明らかにした。ペロシ氏はトランプ大統領が求める２千ドルへの引き上げを提案したが、共和党が財政規律を重視する立場から反対した。協議は難航しており、現行のつなぎ予算が期限切れとなる２９日から政府閉鎖に追い込まれる恐れが出てきた。
上下両院が可決した約９千億ドル（約９３兆円）の追加対策法案を、トランプ氏が２２日、修正するよう要求。ペロシ氏はトランプ氏の要求通り、現行案で１人当たり最大６００ドルの現金給付額を２千ドルに上げる新たな法案の取りまとめを試みた。
だが、財政赤字拡大に反発する共和党が給付額引き上げを拒否。米紙によると、共和党側の一部は、現行の法案に署名するようトランプ氏の説得に動いている。
追加対策法案は来年９月までの連邦政府予算案と一体化されている。つなぎ予算の期限となる２８日までに成立させられなければ、政府機関の一部閉鎖に追い込まれる可能性が浮上している。
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