米政府機関の“cyber breach”被害、破られたのは何？

昨日このブログに書きましたが、ここをクリック⇒SolarWindsのシステムから情報が盗まれて「ポンぺオ国務長官はロシアを非難し、次にトランプ大統領が中共だと言った」との発言を取り上げて米国政府内で意見が割れていると非難？していると大手メディアの記事に言及しました。

以下の参考記事にある通り、この攻撃は、ネットワーク管理およびリモート監視ツールを手掛ける米SolarWindsの「Orion」アプリの正規アップデートを悪用してトロイの木馬型マルウェア「SUNBURST」を仕込むというもの。3月から攻撃キャンペーンが行われており、SolarWindsによると最大で1万8000の組織が対象となったという が、トランプ大統領は損害は抑え込めると発言しています。また英文の報道には「システムに侵入したのはロシア，中共、イラン」と書いている記事もありました。この話とラドクリフ国家情報長官の報告書とは関連していますかね？

さて、昨日の記事でラドクリフ国家情報長官が18日までに議会へのレポートが間に合わなかった話ですが、その後の報道では一部の部局が中共による工作を報告しなかったので、長官は不十分としてサインを拒否した結果、来年まで延期になったようです。部下の一部に反トランプが居るようです。バー司法長官は23日辞任ですが21日（現地時間）バイデン次期大統領の息子ハンター・バイデン氏の税務に絡む捜査や大統領選で大規模な不正があったとするトランプ大統領の主張を巡り、特別検察官を任命する計画はないと述べた。

 がーん　⤵⤵⤵

これが最近のバー司法長官です。

最後まで、抵抗している様です。保身でしょうか？　生命の危険があるほど脅されているとか？

トランプ派の要人が脅された例はGSA長官マーフィー女史が自身及び家族に対する脅迫で辞任しています。

就任式でのマーフィー女史です。

もっと恐ろしいのはジョージア州知事のケンプ議員は12月3日投票の不正がビデオ画像で公開されると「投票人の身分証明を監査するよう命じました」が4日、娘の婚約者が爆殺と思われる事故死に会い死亡、それを調査していた州の調査官ジェームズ・オサリバン氏が自殺していたのが17日？になって発見された。そして、ケンプ州知事は「身分証明の監査」を必要ないと取り消した。という何とも恐ろしい話があります。

一方「投票の水増しに関与していたアフリカ系の女性が、宣誓証言をして真実を話す」というケースもありますから、個人の価値観はいろいろです。

もう少し、何とか判断材料を拾って適切な判断が出来るよう努めたいと思っています。

写真：FireEyeがCyber Breachに対応する流れを説明しているのだが…… 

ITmedia　NEWS:

米国の政府機関で次々に発覚した“cyber breach”事件は、日増しに深刻な実態が明らかになっている。商務省や財務省、エネルギー省、さらにはこうした攻撃から国家を守るはずの国家安全保障省までが、breach被害に遭ったと報じられている。

“We can confirm there has been a breach in one of our bureaus. We have asked CISA and the FBI to investigate, and we cannot comment further at this time,” the Commerce Department said in a statement Sunday.

「われわれの部局の1つでbreachがあったことを確認する。CISAとFBIに捜査を要請している。現時点でこれ以上はコメントできない」。商務省は日曜の声明でそう述べた。

　現地のメディアが「cyber breach」「security breach」として報じている今回の事件。日本のマスコミは主に「サイバー攻撃」「ハッキング」などと表現している。けれど実際のところ、breachとは具体的に何だったのか。

　発端は、大手セキュリティ企業FireEyeの診断ツールが何者かに盗まれて、同社の社内システムが不正アクセスされていたという発表だった。続いて商務省や財務省など米連邦政府機関のネットワークが不正侵入され、データが流出していたことが判明。FireEyeなどの調査によれば、被害に遭った組織が使っていたSolarWindsのIT管理ソフトウェア「Orion」の更新プログラムに不正なバックドアが仕込まれて、ここからマルウェア感染が広がっていたという。

　つまり一言でbreachといっても、不正アクセス、ソフトウェア改ざん、マルウェア感染、データ流出など、被害の内容はさまざまだった。

　breachはもともと「破る」「破壊する」などの意味をもつ単語。障壁が破られたり堤防が決壊したりといった物理的な場面でも、ルール破りや契約違反といった象徴的な場面でも幅広く使われる。

　最近では新型コロナウイルス対策に関連して、「breach of Covid lockdown restrictions（新型コロナウイルス対策ロックダウン規制違反）」で誰かがつかまった、といったニュースも時々見かける。忘年会はやっちゃダメだよ、と他人には言っておきながら、自分は忘年会に出かけていくような行為は「breach of trust」（信頼の裏切り）とみなされるかもしれない。

　米政府機関を巻き込んだ大規模breachの全容はまだ明らかになっていない。自分たちがbreachされていることに気付いてさえいない企業や組織がまだ多数存在している可能性も大きい。

　報道によると、SolarWindsのソフトウェアに対するbreachは2020年3月ごろ、あるいはもっと前から始まっていたらしい。しかし発覚したのは12月に入ってからだった。まさに堤防の決壊のように、誰も気付かない小さな穴からジワジワと侵害が始まり、気付いた時には取り返しのつかない事態になっている――。それがcyber breachの恐ろしさかもしれない。

（鈴木聖子）

２２日 日経平均 大引け 3日続落 コロナ変異種に懸念、景気敏感株に売り

22日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、ここをクリック⇒前日比278円03銭（1.04%）安の2万6436円39銭で終えた。英国などで新型コロナウイルスの変異種の感染が拡大するなか、先行き不透明感から景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。

昨日の大引け前からELTの買い思惑で下げ渋りを見せていましたが、思惑だけで買いが立たず、コロナ禍懸念で３日続落と言う事ですかね？

日経新聞：

22日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比278円03銭（1.04%）安の2万6436円39銭で終えた。英国などで新型コロナウイルスの変異種の感染が拡大するなか、先行き不透明感から景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。

日本時間22日の米ダウ工業株30種平均の先物相場や主要なアジアの株価指数も軟調に推移するなか、日経平均の下げ幅は350円を超える場面もあった。

市場では新型コロナの変異種が広がり、コロナ禍の収束が遅れかねないとの懸念が出ていた。世界保健機関（WHO）や米政府などは接種が始まったワクチンが変異種にも有効との見解を示しているが、状況を見極めたいとの声も多く聞かれた。クリスマス休暇シーズンとあって商いが低調で、振れ幅が大きくなりやすかった。

（以下省略）

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ここからは前引け：

22日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。午前の終値は前日比101円33銭（0.38%）安の2万6613円09銭だった。英国で新型コロナウイルスの変異種の感染が広がっており、世界景気への悪影響を懸念した売りが先行した。

寄り付き一巡後はELT会の思惑から下げ渋ったそうです。

日経新聞：

22日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。午前の終値は前日比101円33銭（0.38%）安の2万6613円09銭だった。英国で新型コロナウイルスの変異種の感染が広がっており、世界景気への悪影響を懸念した売りが先行した。

ただ、売り一巡後は日銀による上場投資信託（ETF）買いの思惑から急速に下げ渋った。陸運や鉱業、不動産が下落し、造船が上昇した。

日経ジャスダック平均株価は続落し、午前の終値は同32円89銭安の3667円70銭だった。

（以下省略）

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ここからは寄り付き：

22日の日経平均株価はここをクリック⇒前日比155.09円安の2万6559.33円で寄り付いた。

今朝がた閉じたNYのダウ平均はロンドンの新型コロナウイルスの猖獗を嫌って大幅に下がり、議会での経済追加対策の成立で３７ドルの小幅反発でした。

国内は東京近郊での新型コロナウイルスの猖獗が抑制出来ていません。コロナ警戒で寄り寄り付き安は致し方ないかもしれません。引き続き前引けと後場を追ってみます。

株探ニュース

22日の日経平均株価は前日比155.09円安の2万6559.33円で寄り付いた。

21日 【国内感染】新型コロナ 48人死亡 1806人感染（21日22:00）

昨日21日月曜日の全国の新型コロナウイルス感染者数は1806人と報告されました。ガガーン　😨　⤵⤵⤵

一週間前の14日月曜日のそれは、ここをクリック⇒1681人でしたから125人増えています。

東京都は断トツ１位の３９２人で、前週のそれは３０５人でしたから８７人増えています。東京圏で神奈川県は２位の１８８人で、前週は１２１人でしたから６７人増えました、埼玉県は４位の１１７人で前週は１０２人でしたから１５人増えています。千葉県は埼玉と同位の４位で１１７人は、前週の８０人に比べ３７人増えています。東京近郊１都３県の合計８１４人は、前週の６０８人に比べ２０６人の増加はこの地区での増加分が全国のそれを越えてしまいました。この数の全国の感染者に占める割合は５７％で明らかにこの地区での感染が広がっていることを示しています。⤵⤵

大阪府の感染者数は３位の１８０人で、前週の１８５人に比べ５人減りましたが依然高止まりです。関西圏で兵庫県は１０位の４４人で、前週の６５人に比べ２１人減りました。京都府は９位の４７人で、前週の４０人比べ７人増えています。大阪方面２府１県の合計２７１人は、前週の２９０人に比べ１９人減りました。ほっ！

その他の道県で北海道は５位の１１０人で、前週の１２５人に比べ１５人減っています。さすがに下火になってきたようです。愛知県は７位の９２人で、前週の５８人に比べ３４人に３４人増えました。広島県は８位の７８人で、前週の１１０人に比べ３２人減りましたが地方にしては高止まりです。福岡県は６位の９３人で、前週は５８人でしたから３５人増えています。心配な沖縄県は１３位の２１人で、前週は１９人でしたから２人の増加ですが、南北で感染者に偏りがあり医療崩壊が報じられています。

奈良県の１１位３１人に続き山形県の１０人まで１３県がつながりこの下に１桁県が続きます。山形県の１０人、岩手県と鳥取県の各１名が心配です。

年末年始に向けて各地の事情に合わせ時短なり、営業自粛なり県知事さんと首長さんが決めてお願いをしないと、年末年始で感染抑制が効かないかもしれません。これも嫌ですね。

NHK:

21日は、これまでに全国で1806人の感染が発表されています。

また、大阪府で11人、北海道で8人、兵庫県で6人、愛知県で5人、神奈川県で4人、埼玉県で3人、沖縄県で2人、静岡県で2人、京都府で1人、東京都で1人、熊本県で1人、福岡県で1人、福島県で1人、群馬県で1人、長野県で1人の合わせて48人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め20万1050人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて20万1762人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が2965人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2978人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

（ ）内は21日の新たな感染者数です。

▽東京都は5万1838人（392）
▽大阪府は2万7217人（180）
▽神奈川県は1万7038人（188）
▽愛知県は1万4237人（92）
▽北海道は1万2307人（110）
▽埼玉県は1万1786人（117）
▽千葉県は9157人（117）
▽兵庫県は8248人（44）
▽福岡県は7459人（93）
▽沖縄県は4989人（21）
▽京都府は3829人（47）
▽静岡県は2383人（13）
▽広島県は2379人（78）
▽茨城県は2149人（16）
▽群馬県は1950人（17）
▽宮城県は1781人（6）
▽岐阜県は1748人（17）
▽奈良県は1647人（31）
▽熊本県は1471人（14）
▽三重県は1151人（7）
▽岡山県は1111人（29）
▽長野県は1050人（4）
▽栃木県は1039人（17）
▽石川県は967人（7）
▽滋賀県は944人（20）
▽鹿児島県は881人（4）
▽福島県は756人（19）
▽宮崎県は668人（3）
▽和歌山県は582人（4）
▽大分県は576人（2）
▽高知県は518人（17）
▽富山県は503人（9）
▽山梨県は488人
▽山口県は468人（4）
▽新潟県は443人（3）
▽長崎県は419人（19）
▽佐賀県は411人（2）
▽青森県は391人（1）
▽愛媛県は375人
▽福井県は337人
▽岩手県は336人（1）
▽山形県は324人（10）
▽香川県は209人（1）
▽徳島県は192人（1）
▽島根県は181人
▽秋田県は95人
▽鳥取県は70人（1）です。

（以下省略）

21日 NYダウ平均 ３７ドル高

【ニューヨーク共同】週明け２１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は反発し、ここをクリック⇒前週末比３７・４０ドル高の３万０２１６・４５ドルで取引を終えた。

英国での新型コロナウイルスの猖獗で一時は４００ドルを超える下げが有りましたが、議会での追加経済政策の成立が支えとなり小幅反発に繋がったと解説されています

共同通信社 2020年12月22日：

【ニューヨーク共同】週明け２１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は反発し、前週末比３７・４０ドル高の３万０２１６・４５ドルで取引を終えた。

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