バイデン氏、内務長官に先住民のハーランド議員検討＝関係筋

この記事は１５日（現地時間）の　ロイターの報道です。このようにバイデン次期大統領は次々と閣僚の名を発表しています。

以下はエネ庁長官に指名されたジェニファー・グランホルム氏（ネットより）

一方浜爺もこのブログに書きましたが、１４日の州議会による代理人投票の結果、バイデン候補が次期大統領にえらばれたことになっていますが、相変わらず「トラアンプ大統領が敗北宣言をした」とか「両院議員６名で構成される大統領職位就任委員会」がバイデン候補の大統領就任に合意したとの報道もありません。昨日１７日（現地時間）トランプ大統領は「国防権限法」に拒否権を発動の意思表明している。拒否権を発動しても同案は両院３分の２以上の賛成を得ているので最後は可決されるだろうとの見通しです。大統領の評判が落ち、来年５日のジョージア州における上院議員選挙に悪影響があるとの事。そしてこの法案に含まれているのか？　話は変わって通信法２０３条の撤廃を」言っているのか？判りませんが、トランプ大統領は「ソーシャルメディアが通信規制をする事に対する罰則が無い」と不満だと述べているそうです。後者を考慮するなら前者は認めようとの政治的発言ですかね？　良く分かりません　⤵⤵⤵

昨日も書きましたが、ここをクリック⇒「大統領行政命令」は広範な範囲に発令しているようで、すでに報道されている「中国系企業に対する投資の制限」や「共産党高級幹部本院及び親族指定に入国ビザを新たに与えない」等は深刻な影響を中国本土に与えている様です。科学技術集団に対する投資の禁止で、現地では省レベルの企業投資が数百億円の単位でパーになり「投資者（人民が）米国のせいだ！　金返せ！」と叫んでいる　youtube の動画を見ました。

きょろきょろするには　youtube 　の制限で　トランプ大統領に関する　fake news　を簡単にみられなくなりましたから不自由は有りますが、年末年始の掛けて株や債券を売り買いする人は、米国の政変で株や債券の急騰急落があるかもしれない事は、考えていた方が良いと思います。

写真：バイデン次期米大統領が内務長官にニューメキシコ州選出のデブ・ハーランド下院議員を起用する可能性があることが、複数の関係筋の話で分かった。ワシントンで７月代表撮影（２０２０年　ロイター） 

ロイター：

［ウィルミントン（米デラウェア州）／ワシントン　１５日　ロイター］ - バイデン次期米大統領が内務長官にニューメキシコ州選出のデブ・ハーランド下院議員を起用する可能性があることが、複数の関係筋の話で分かった。起用されれば、先住民女性として初の閣僚が誕生する。

バイデン氏の政権移行チームに近い関係筋によると、ハーランド議員起用で最終決定に近づいているものの、民主党がかろうじて過半数を確保している下院で民主党議員が１人減ることが懸念されているという。

ハーランド氏はラグナ・プエブロ先住民。内務長官起用が検討されていることは、アメリカ先住民居住地に朗報とし、「このようなことが検討されるところまで米国が進歩したことをうれしく思う」と述べた。

また関係筋によると、バイデン氏はエネルギー長官にジェニファー・グランホルム氏の起用を検討。グランホルム氏は６１歳で、ミシガン州初の女性知事を務めた。

（引用終わり）

１８日 日経平均 大引け 反落、43円安 コロナ感染拡大重荷、利益確定売り優勢

18日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落し、ここをクリック⇒前日比43円28銭（0.16%）安の2万6763円39銭で終えた。新型コロナウイルス感染者数の増加や、短期的な景気下押しへの懸念が株価の重荷だった。

ＮＹダウ平均高は米国の事情です。利益確定売りをした市場参加者は好判断しました。

日経新聞：

18日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日比43円28銭（0.16%）安の2万6763円39銭で終えた。新型コロナウイルス感染者数の増加や、短期的な景気下押しへの懸念が株価の重荷だった。

日銀の金融政策決定会合の結果はほぼ市場参加者の想定通りだった。週末とあって、利益確定や持ち高調整の売りが優勢だった。

半面、新型コロナワクチンの承認・普及への期待は強い。緩和的な金融環境が続くと見込まれることも安心材料で相場を下支えした。

（以下省略）

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ここからは前引け：

18日前引けの日経平均株価は3日ぶり反落。前日比49.78円（-0.19％）安の2万6756.89円で前場の取引を終了した。東証1部の値上がり銘柄数は838、値下がりは1215、変わらずは128と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。

株探ニュース：
寄り付き一巡後、プラス圏に浮上する場面がありましたが、上値は重く５０円の反落となりました。

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ここからは寄り付き：

18日の日経平均株価は、ここをクリック⇒前日比31.14円安の2万6775.53円で寄り付いた。

今朝早朝締まったＮＹのダウ平均は再び３万ドルの最高値を更新しましたが、財政政策の裏打ちのある値上げでした。コロナワクチンの実施もそれをささえています。日経平均はおの事情は関係ありませんから、高値警戒で利益確定売りも賢明かもしれません。よりる気一巡後は徐々に値を前日近くに戻しています。

引き続き前引けと後場を追ってみます。

株探ニュース ：

18日の日経平均株価は前日比31.14円安の2万6775.53円で寄り付いた。

17日 【国内感染】新型コロナ感染確認 3211人と過去最多(17日22:30)

昨日17日木曜日の全国の新型コロナウイルス感染者数は3211人と報告されました。これまでで最も多い感染者数となりました。ガガーン　😨　⤵⤵⤵

気が付いた範囲で東京都、神奈川県、広島県が過去最多を記録しています。

1週間前の10日木曜日のぞれはここをクリック⇒２９７２人でしたから２３９人増えています。

東京都は断トツ１位の８２２人で過去最多を更新し、前週の６０２人と比べ２２０人増えました。東京圏で神奈川県は３位の３１９人で過去最多を記録しています。前週は２１４人でしたから１０５人増加しています。埼玉県は５位の１９６人で、前週は１８８人でしたから８人増えました。千葉県は７位の１４８人で、前週の１５１人に比べ３人減っていますが、過去２番目の多さです。前週は過去最多の感染数で、その前の週の２倍を記録していました。⤵⤵　東京近郊１都３県の合計は１４８５人で、前週の１１５５人に比べ３３０人増えています。日本全国での感染数を東京近郊で越えてしまいました。

この日の感染者数が全国の感染者に占める割合は４７％となり、この地域の感染が顕著な事を示しています。さすがに小池東京都知事も昨日夕刻対策会議を開いて「年末年始特別警戒警報」を発出しましたが、いまいち歯切れが悪く、都がどうせよと言う事より、都民がここの事情で、自宅の籠ったり、規制を辞めたり、場合によっては、外出しての食事は控える様な事をやってみるのが良さそうです。

このままで感染が広がると医療体制の崩壊は寸前で「トリアージ（治療の優先順を決める）で治療に対処せざるを得ない状態」をどうするか、声が上がっています。　大阪府は２位の３５１人で、前週の４１５人に比べ、６４人減りましたが依然３００人越の高止まりです。関西圏で兵庫県は６位の１６４人で、前週は１４９人でしたから１５人増えています。京都府は１１位の８４人で、前週の５４人に比べ３０人増えています。大阪方面の２府１県の合計で５９９人は、前週の６１８人に比べ１９人減りましたが、３地区とも高止まりのままでここも医療崩壊駿遠だろうと思います。

その他の道県で北海道は１３９人で、前週は２４１人でしたから１０２人と意味のある減少となっています。愛知県は４位の２３８人で、前週は２４２人でしたから４人減っていますが依然高止まりのままです。その他の県で広島県は８位の１３８人でこの日過去最多を記録しました。前週は７０人でしたからざっと２倍の６８人が増えました。福岡県は１０位の１０８人で、前週は７９人でしたから２９人の増加となりました。心配な沖縄県は２２位の１８人で久しぶりに２０人以下になりました。その他１２位の宮城県５４人、群馬県４８人、岐阜県４４人と続き３０人台が３県、２０人台が４県、そして１０人台が沖縄県を含めて５県続きそのその下に１桁県が続きます。この日も岩手県の９人。山形県緒６人、鳥取県の４人等は心配です。

国も県知事連も感染抑制の角度から見ると頼りになりませんから、各人の事情に合わせて感染予防に警戒しましょうね！

ＮＨＫ：

17日は、これまでに全国で3211人の感染が発表され、これまでで最も多くなっています。
また、大阪府で12人、北海道で6人、兵庫県で3人、埼玉県で3人、静岡県で3人、千葉県で2人、愛知県で2人、茨城県で2人、三重県で1人、山形県で1人、広島県で1人、神奈川県で1人、高知県で1人の合わせて38人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め19万935人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて19万1647人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が2793人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2806人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

（　）内は17日の新たな感染者数です。

▽東京都は4万9490人（822）
▽大阪府は2万6167人（351）
▽神奈川県は1万6002人（319）
▽愛知県は1万3536人（238）
▽北海道は1万1789人（139）
▽埼玉県は1万1086人（196）
▽千葉県は8644人（148）
▽兵庫県は7846人（164）
▽福岡県は6998人（108）
▽沖縄県は4898人（18）
▽京都府は3559人（84）
▽静岡県は2301人（37）
▽茨城県は2081人（28）
▽広島県は2028人（138）
▽群馬県は1819人（48）
▽宮城県は1679人（54）
▽岐阜県は1629人（44）
▽奈良県は1539人（21）
▽熊本県は1377人（34）
▽三重県は1115人（12）
▽長野県は1013人（7）
▽栃木県は968人（30）
▽石川県は938人（8）
▽滋賀県は894人（8）
▽岡山県は885人（27）
▽鹿児島県は862人（4）
▽福島県は672人（14）
▽宮崎県は634人（10）
▽和歌山県は570人（2）
▽大分県は556人（13）
▽富山県は484人（4）
▽山梨県は467人（4）
▽高知県は455人（23）
▽山口県は445人（4）
▽新潟県は421人（3）
▽佐賀県は403人（5）
▽青森県は390人（7）
▽愛媛県は372人（2）
▽長崎県は352人（7）
▽福井県は337人
▽岩手県は327人（9）
▽山形県は296人（6）
▽香川県は206人（1）
▽徳島県は188人
▽島根県は174人（4）
▽秋田県は94人
▽鳥取県は68人です。

（以下省略）

17日 ＮＹダウ平均 高値更新、148ドル高 景気対策の成立期待で

17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。ここをクリック⇒前日比148ドル83セント（0.5%）高の3万0303ドル37セントと4日以来、およそ2週ぶりに過去最高値を更新した。 

判りやすい相場でした。大統領選後1か月以上も揉めた議会での追加経済対策9000億円が与野党合意で成立しました。2週間ぶりに過去最高値の3万ドル超えを記録しました。

写真：17日　ＮＹダウ平均の株価ボード

日経新聞：

17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前日比148ドル83セント（0.5%）高の3万0303ドル37セントと4日以来、およそ2週ぶりに過去最高値を更新した。 

追加の米経済対策の早期成立期待が買いを誘った。米連邦準備理事会（FRB）による金融緩和の長期化観測も支えとなった。

米与野党指導部が失業給付の拡充措置や家計への現金給付などを含む9000億ドル規模の経済対策で大詰めの協議に入った。上院共和党トップのマコネル院内総務は17日、「超党派での合意に向かっている」と述べた。民主党のペロシ下院議長も「民主党は合意形成に向けて進んでいる」と発言したことが伝わった。現在の暫定予算の期限となる18日までに議会での採決となり、成立するとの見方もある。

FRBは16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で量的金融緩和を長期にわたって続ける方針を明示した。株式市場に資金が流入しやすい地合いが続くとの見方も投資家心理を支えた。低金利の長期化で投資妙味が増す公益事業や不動産、住宅関連株への買いが目立った。

米食品医薬品局（FDA）の諮問委員会は17日の会合で、バイオ製薬モデルナが開発する新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を勧告する見込み。FDAは18日にも緊急使用を許可するとみられ、ワクチン普及による経済活動の正常化期待も高まった。

新型コロナの感染拡大で目先の米景気が下振れするとの懸念は、相場の上値を抑えた。朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数は予想以上に増えた。16日発表の11月の米小売売上高が市場予想以上に減少するなど、経済を支える個人消費への懸念が高まっている。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸し、前日比106.557ポイント（0.8%）高の1万2764.745と連日で過去最高値を更新した。電気自動車（EV）のテスラが5%上昇した。動画配信のネットフリックスに加え、エヌビディアなど半導体関連の一角も上昇した。

（以下省略）