下の参考記事は読売の米国駐在の記者の投稿だろうと思います。トランプ大統領の勝利の芽は無いとの見立ての様です。
昨日はＡＰ=時事のペンシルベニア州の下院議員による上訴が連邦裁に棄却されてトランプ大統領のたくらみは潰えたという話とセーフ ハーバー ルールにより、ここをクリック⇒「トランプ大統領に勝ち目は消えた」との記事を載せました。その後 台湾系の親トランプ派の中国文によるYouTube を読みましたが、事態はもう少し進んでいるようです。
訴訟の話から書くと、７日夕（現地時間）テキサス州の検察長官が「ミネソタ、ウイスコンシン州、ペンシルベニア州、ジョージア州」が ２０２０大統領選 に違憲の数々を行ったとして連邦裁判所に訴え、連邦裁も受理したとの情報があります。これにはすぐ他の１７州の司法長官が追随しています。共和党員でなく民主党の長官も居るようです。トランプ大統領は我々もこの件に介入すると会見で語りましたが、自身は当事者ですからこの件に介入できるかどうかは疑問です。しかし、別の話では大統領とペンス副大統領が二人で「２０２０大統領選挙の憲法違反の数々でバイデン候補とハリス候補」に訴訟を起こしたとの話もあります。
一方昨日、触れたセーフハーバー ルールについては入院中のジュリアーニ弁護団長にかわりジェナ・エリス弁護士が（多分７日）「セーフハーバールール」で片付く問題でなく、「ペンシルベニア州の訴訟は緊急停止の部分だけ棄却」でその他は粛々と訴訟手続きを進めると語っています。
中立とみられる憲法学者２人が「修正憲法１２条により 大統領を選ぶ」事を提唱しています。例えば共和党と民主党がそれぞれ違う大統領指名をしてきた場合、副大統領が責任を以て大統領の選出の手続きを進める様です。そのためにはこれまで選挙で勝った側が代理人を総どりするのでなく各州議会が良く審査して代理人を決める事が大事になります。州議会での選出は１２月１４日期限の様ですが、ここで決まらなければ来年１月６日が連邦議会で代理人選挙で大統領を決める最終日になります。ここでも決まらなければ副大統領（ペンス氏）率いるチームが新大統領を選ぶことになりそうです。
従って、この記事の特派員が書いているほど事態は単純で無い様に思います。
まだまだきょろきょろ情報を知る機会は有りそうです。おまけ、いやな話が一つ有ります。Youtube 社が 反社会的情報を流す記事は削除すると言い出している との事です。米国の大手メディアが取り扱わない様な このトランプ大統領の訴訟などについて公開を差し止められるとさてどこから情報を集めたら良いでしょうか？ Facebook や Twitter が投稿記事の削除やフリーズ などの手を打ちましたよね。 Youtube がどの様な形をとるのか？ ガセネタか？ 興味があります。
写真：９日 我々も裁判に介入すると語るトランプ大統領（ネットより９
読売新聞：
【ワシントン＝海谷道隆】米大統領選は８日、各州が選挙人をめぐる争いを解決すべき期限を迎え、トランプ大統領が選挙結果を覆せる余地はほぼ消失した。各州で認定された選挙人は１４日に投票する。異例の展開が続く大統領選は、バイデン次期大統領の勝利が正式に確定する最終決着に向けて着実に進んでいる。
連邦最高裁は８日、共和党議員らがペンシルベニア州の選挙結果の認定差し止めを求めた訴えを退けた。最高裁の判事団は保守派優位となっている。法廷闘争を続けてきたトランプ氏陣営は有利な結果が出る可能性があると期待をかけていただけに、大きな痛手だ。
連邦法は、各州の選挙人による１４日の投票日の６日前を、各州が異議申し立てなどによる争いを収めるべき期限と定めている。期限内に争いが決着し、州当局が認定した結果は「最終的」とみなされ、裁判所や議会の介入で覆る可能性は極めて低くなる。選挙人の投票結果は来年１月６日に連邦議会で集計され、全米５３８人の選挙人のうち、２７０人以上を獲得した候補者が正式に当選となる。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、８日時点で、全５０州と首都ワシントンのすべてで一般投票の結果の認定が完了した。獲得選挙人はバイデン氏が３０６人、トランプ氏が２３２人だ。
それでも、投開票で不正があったと主張するトランプ氏は８日、ホワイトハウスで記者団に「選挙の腐敗ぶりを見てみろ。こんな形での勝利は許されない」と、徹底抗戦を続ける意向を示した。陣営は声明で「我々は選挙の正当性を守る戦いを続ける」と強調した。
（引用終わり）
