昨日はここをクリック⇒トランプ大統領が拒否権を連発していると(非難)記事を書きましたが、今朝はそれに続き23日(現地時間)トランプ大統領が親族はじめ26人の恩赦と3人の原型を発表したと海外メディアが報じました。
このAPの記事は事実だけですが、他の記事には「退任をまじかに後を見据えて」風のコメントがある報道もありました。⤵⤵⤵
この所、漏れてくる話では米国のメディア大手CNNの幹部会議の盗聴記録が少しつつ公開され「社長がトランプ大統領の話題を取り上げるな!」と F付言葉で罵り発言しているのが独立系小スクープ屋さんにより公開されました。
とにかくトランプ大統領が「何をやろうともやらなくとも報道しない!」との線でここ半年はやってきている様です。
浜爺にもトランプ大統領の真意は判りません。ただ類推できるのは「フリン元安全保障顧問を特赦した」様にロシアゲートの様に誰かに仕掛けられた濡れ衣からの救済と同様に「2016大統領選での疑惑」で側近が逮捕されたとしたら、その名誉回復はあり得るのかな?と思って次第。もう少し立たないとどちらが正しいのかはっきりしません。
さて、今週21日から大分はっきりしてきた事が有ります。
その1:シドニー・パウエル弁護士が最高裁に「ペンシルベニア州での大統領選で不正があったことにつき1月6日までに結論を出すよう請願書」を最高裁に出しましたが、これは最高裁のぶらかし戦法(問題の先送り)で結論をそれまでに出さないでしょう! その2:すでに出ている7件のシドニー・パウエル弁護士とリンウッド弁護士の訴訟も先送りの様です。来年1月6日の州議会における「選挙人の議会による選出」もスイングステートでは共和党が過半数を占めているところは少なく民主党の一部の議員の票も集めなければ州議会の合意の下での選挙人選出にならないのでかなり綱渡りです。
(21日ホワイトハウスでフリン元補佐官、パウエル弁護士と大統領の改案では)その3:特別補佐官の任命も週単位では結論を出すのは困難なので今は指名しない。 その4:戒厳令も施行による再選挙も今はやらない ようです。そうするとその5:大統領特別行政命令で出来る「反乱法」の発動を最高裁の先延ばし作戦が決まった1月6日以降に実施する のが1月20日の大統領就任式までに出来そうな手段に見えますがはてどうなるでしょう?
今年の今日を含めた7日間です。
ハラハラドキドキしています。
写真:ドナルド・トランプ米大統領(2020年12月5日撮影)。(c)Andrew CABALLERO-REYNOLDS / AFP
AFP=時事:
【AFP=時事】ドナルド・トランプ米大統領は23日、娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問の父親を含む身内や側近26人の恩赦と3人の減刑を発表した。トランプ氏は退任を前に、恩赦や減刑を連発している。
ホワイトハウスの発表によると、恩赦を受けたのはクシュナー氏の父親のチャールズ・クシュナー氏のほか、2016年の大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート氏、トランプ氏の顧問を長年務めたロジャー・ストーン氏ら。