提供されている写真の説明では「フィラデルフィアの開票所に行きトランプ支持者にインタビューする女性を褒めているように見えます」が記事全体ではトランプ支持者は”ヤバイグループが多い”と謂っているように見えます。
HARBOR BUSINESS Online について、ググると賛否両論 意見がある様です。 浜爺が書きたいのはこの様な記事があるにも拘わらず１１月２日 （現地時間）ジョウージア州のアトランタではシドニー・パウエル弁護士とリン・ウッド弁護士共催の”Stop the steal" rally in Georgia conference が開催されTVのLive 放送もされました。会場は大変な熱気だったようです。
登場したリン・ウッド弁護士です。右の赤い帽子の方
１７７８年（独立記念日）を再び起こそう！この地からあらゆるところを通って北京まで！ みたいな事を早口で言ってました。
そしてシドニー・パウエル弁護士も参加していました。
静かな語り口で「Dominion 社よるバイデンの票の水増し」について不正を明らかにすると明言していました。
そして昨日も書いたように、ここをクリック⇒「ドイツ、フランクフルトのDominion サーバー回収作戦の特殊部隊突入現場にCIA長官 ジーナ・ハスべスが居て負傷し突入部隊に逮捕されたという珍妙な事実。などなどから考えるとトランプ大統領の悪口を言うより何故このようなトランプ側の行動がマスメディアに報じられないか？と考えないといけないのでないかと思います。
まだまだ真実は判りませんから良く情報を拾ってそれにより判断しましょうね！
写真：フィラデルフィアの開票所前まで行ってトランプ支持者の話を聞く我那覇真子氏。この行動力は大したものではある。そして、「トランプの反撃が始まる！」などの彼女のツイートには多くの賛同が寄せられていた
HARBOR BUSINESS Online
なぜか日本で「トランプ支持」を叫ぶ人々
前回、本国アメリカで猛威を奮い、ある出来事をきっかけに急速に萎み始めた不正選挙デマについて、最前線から見てきた現実をリポートした。
本国アメリカではすでに終息したにも関わらず、不思議なことに日本からはまだまだイキのいいものが届く。（11月25日や29日にも数寄屋橋トランプがんばれ！と冠したデモがあった）4年間フェイクニュースに抗うことをメインテーマとしてきた私としては、これらの存在を点ではなく線で捉える。するとわかってくるのがこの不正選挙デマに加担している人の多くが、その直前はPCR検査不要論を展開した層であり、常日頃、沖縄の基地建設反対運動に対して悪質なデマを広めてきた人々であった。
しかしHANADAや虎ノ門ニュースなどのネトウヨ勢に、なぜか今回はリベラル、スピリチュアル系の人々が加わっていることも判明している。Qアノンとれいわ新選組支持者の相性が良いことは以前から注目していたが、これほどとは、、、ましてや今回の不正選挙陰謀論は、沖縄の基地反対運動に参加する人々にまで浸透していることもわかってきた。
以下、日本の不正選挙論者を系統立てて解説してみよう。
１、ネトウヨ系
HANADAやWILL、虎ノ門ニュースなどに登場するビジネス保守言論人たちをヒエラルキーの頂点に、安倍政権バンザイを繰り返し、自民党マネーの庇護のもと嫌中嫌韓反野党で生計を立てプレゼンスを維持してきた人々だ。中間層には再生数稼ぎのために加担するYouTuberもいる。末端を支えるのは、中国脅威論をベースに、「愛国」者を自称することで国家と自己のアイデンティティを同化し、確立し損ねた自己と承認欲求を埋める存在たちだ。
この層はもとからトップダウンで誤情報を鵜呑みにし、他者を攻撃してきた。逮捕されたトランプ側近のバノン氏が日本を訪れた際「安倍氏はトランプ大統領誕生以前からトランプであった」との言葉を残している事からも分かる通り、日本の中にファシズムを体現する勢力と言える。情報を自分で選別する能力がなく、自己の確立に失敗し自己決定権を放棄し、強力な存在に依存するという点でもトランプ支持者とはとても相性が良い。彼らが信じる「トランプは演説で毎回安倍晋三の名前を出した」「拉致被害者家族に会った米大統領はトランプだけ」というのももちろんデマである。
ただ、ネトウヨ保守言論人の中にも、この先のビジネスを見据えたのだろうか、いち早く不正選挙論から身を引いたものたちがいる。菅義偉首相がバイデン勝利を祝うツイートをしたことも大きいが、そんな彼らや菅首相にも、不正選挙論者たちは牙を剥き、内紛が起こっている。さらに沖縄でデマをまく沖縄デマ三銃士として有名な我那覇真子氏はわざわざ渡米し、まんまと不正選挙論に毒されている。彼女は沖縄の米軍基地強化論者なわけだから、このままいくと不正選挙で大統領になったバイデンに指揮権のある米軍を沖縄におかなければならないという矛盾に直面することになるだろう。一体どんな言い訳をするのか、注目である。
２、カルト信者系
自己確立に失敗し、強力な存在に依存することで承認欲求を満たす点で１のネトウヨ系とも似通った層であるが、それがより強固な信仰の域にまで達している。これには日本の多くのカルト宗教が中国の脅威を利用して、信者の獲得をしているという背景の理解が必要だ。また今回、日米で飛び交う不正選挙デマの発信源の多くが宗教系や在米中国系メディアである考えると、そこには郭文貴とスティーブ・バノンの不透明な協力関係も浮かび上がってくる。中国から米国へ亡命し中国民主化運動の英雄のような顔をしながら、トランプのネット戦略を一手に担ったバノンと協力関係にある郭文貴だが、選挙後の消息は掴めていない。
３、反軍産複合体リベラル系
私はこの存在に最も頭を悩ませている。沖縄の基地反対運動の中にもトランプ支持の声がある。確かに4年前、「ヒラリーになるよりはトランプであればまさかの基地撤退がある」と考えた人々がいるのは知っていたし、その気持ちは理解できた。しかし、この4年間のあまりに人権を省みなかった彼の仕事ぶりを考えると今はもうそんな「まさか」に期待している場合ではない。それでもいわゆるリベラル派の中にトランプ支持が浸透する大きな理由は「トランプは戦争をしていない」というイメージからだ。
Qアノン発のこのイメージ戦略に日本のリベラルはもまんまと踊らされてしまっている。「戦争」という概念の解釈を巡っての議論が分かれるところだが、トランプの4年間は「戦争」はしていないが「攻撃」はしている。まるで日本の防衛大臣の答弁のような玉虫色のものだが、イランやシリアへの空爆には（局地的なものとの見方もあるが）合意してきた。
この件についてアメリカ人に聞いてみると、「トランプは新しい戦争をしてないってだけだよ。まして国内は内戦の危機まで行っているし、コロナ対策をせずに25万人の死者を出した。これは戦争どころではないよ」とのことだ。
さらには先日、選挙での敗北が濃厚になってから、トランプはイランへの攻撃を画策し、国防総省に止められるというニュースもあった（参照：BBC）。
「トランプが戦争をしない」＝「平和主義者」だというイメージは米国ではすでに地に落ちたものだ。
また、民主党政治家と軍産複合体をセットで語る論調も怪しいものだ。共和党も戦争をしてきた訳だし、トランプとロシアとの関係の密接さも気になる。今のアメリカを見ていると、旧来の軍産複合体利権から離れて動いていく民主党政治家たちの台頭は明らかである。
４、スピリチュアル系
いわゆるスピリチュアル系にも不正選挙論は浸透している。ラッパー、Kダブシャイン氏は、あまりにトランプ支持に熱を入れQアノンや新宗教系メディアを引用するようになり、Qダブシャインとしてアメリカにも広まっている。
ミュージシャンやスピ系の陰謀論はとにかく荒唐無稽なものが多い。
オバマのパートナーの「ミシェル夫人は男だった」とか「バイデンの耳の形が変わったので２人いる」というもの。果ては「バイデンは『カバール』（人身売買で世界を牛耳る存在）であり、その当選を祝った菅義偉も玉城デニーも大袈裟太郎もカバールである！」とか……。「トランプから日本人ひとりに６億円が振りこまれる」というものもあった……。
スピ系ミュージシャン系にこれらの荒唐無稽なデマが浸透するのは、彼らが一般的な社会経験を経ずに、一芸に秀でた才能でポジションを得た存在だからではないかと、僕自身もラッパーとして分析する。社会経験の乏しさから、社会の構造への認知が歪んでおり、そこにQ的な陰謀論が入り込むのだろう。社会というのは名もなき人々の各所各所での信頼や実績、その営みの積み重ねの上に成り立つのだ。そういう意識が彼らには欠如しているように見える。
５、香港民主派
これは番外編になるが香港の民主派、プロテスターの中にもデマや印象操作によるトランプ支持は根深い。中国からの圧倒的な弾圧の救い主はトランプしかいないという印象付けが強く行われている節がある。
（以下省略）
