このところ、「トランプ大統領が2020大統領選で不正があったとして法的手段を総動員して頑張つている記事」は fake news として Youtube が掲載しなくなってざっと一週間経ちました。既にこのブログで書いた様に、ここをクリック⇒台湾系 youtube の大紀元関連の ニュースがタイムリーに取れない上、英文もうまく探せないのでネタに困っています。
しかし幾つかを探り読んでみると次の様に考えられます。
1:ジュリアーニ弁護団長に率いられ州並びに連邦議員によるそれぞれの法的活動。例えば「スイングステート6州にニューメキシコ州を加えた7州の州の共和党員による”選挙人に変わる自身によるトランプ投票”」も、州議会に共和党員が入る事を禁じられ「党としての行動を取れなかったので。その行為は”7州で84票のトランプ票が1月6人日”に直ちに有効か?」というと複雑な問題が残るそうです。
2:テキサス州による「4州の2020大統領選に対する不正行為を指摘する最高裁への訴訟」も連邦地裁で門前払い。トランプ大統領は「No wisdom no courage 脳天気のへたれ」と最高裁の判事を批判しました。
3:リン・ウッド弁護士とシドニー・パウエル弁護士による「dominion 社製の投票機よる不正追及訴訟」数件は最高裁に届いていますが、最高裁の判事の反応を見ているとすぐに結果が出るか判りません。
され、そんな中、新しい状況が加わりました。下記の記事にある様に12月14日ミシガン州のアントリム郡で押収されてドミニオン開票機を「専門家チームが8時間検証したところ、選挙法上認められた機械誤差0.0008%に対し68.55%の誤差があり、それを修正するためにインターネット接続し外部からの調整が可能になっていた」と調査団のマシューデパル弁護士が記者会見で明らかにしました。ミシガン州議会がこれを認めるかどうかは判りませんが、トランプ大統領側には好材料の一つになりそうです。
4:そこで18日に関心があったのが「ラドクリフ国家情報長官による外国勢力による選挙に関する不正行為の議会に対する報告」がどうなるか期待していましたが、トランプ大統領の「外国勢力を中国共産党政権とはっきり指摘せよ」とに指示で急遽書き直しえ週明け23日までに報告がありそうだとか?!このままではアメリカの要人たちはXmas休暇に続き 新年の休暇になってしまうことが多いのだそうです。そこで、来週中のラドクリフ国家情報長官の報告が議会になされると「トランプ大統領による行政特別命令の発出」によりさあ五番に関し戒厳令或いは反乱罪の適用などいろいろ手段が講じることが可能な様です。そして戒厳令と裏表で最高裁に否定された「テキサス州はじめ18州が独立を宣言するか?」フリン元中将が叫ぶように、民衆(people)が立ち上がって不正に向かうに至るまでまだ数種のシナリオがありそうです。
写真:マシューデバルノ弁護士 (ネットより)
一部 米国のツイッターより:
ミシガン州のアントリム郡で押収されていたドミニオン開票機を専門家チームが8時間に渡り検証を実施したところ、トランプ票がバイデン票に切り替わる瞬間を確認できたという。ドミニオン不正を正式に立証した初の瞬間と言えるだろ
この結果を州議会が認めて、独自の選挙人を選出すればミシガン(16)はトランプ側の選挙人になる。
もし、決定的な結果であるにも関わらず州議会が動かないとしても(動かない可能性が大とみます)、世論を形成するには十分の証拠となる。
すでにメディアも民主党も行政も司法省も司法、最高裁さえも死んでいます。
これだけの闇を覆すことができるのは大統領の決断だけ。そしてトランプ大統領はそれを必ずします。あとはいつやるかだけ。別途詳報します。
う。
(引用終わり)