ＪＲ不採用問題、年度内解決へ努力

ＪＲ不採用問題 年度内解決を（NHKホームページ）

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昭和６２年の国鉄の分割民営化の際、民営化に反対した労働組合の組合員などがＪＲに採用されなかった問題をめぐって、与党３党と政府の担当者が会談し、ことし３月までに、この問題の解決を目指す方針を決めました。

この問題は、昭和６２年に国鉄が分割民営化され、ＪＲに移行した際に、国労＝国鉄労働組合の組合員など１０００人余りがＪＲに採用されなかったものです。この問題をめぐって、１３日、民主党の山下参議院副会長、社民党の又市副党首、国民新党の自見幹事長、それに国土交通省の辻元副大臣と三日月政務官が会談しました。そして、「組合員も高齢化し、早急に救済策をまとめる必要がある」という認識で一致し、まず与党３党が解決策を取りまとめたうえで、ことし３月までにこの問題の解決を目指す方針を決めました。与党３党は、今後、採用されなかった組合員に対する和解金の金額や、雇用の確保に向けた具体策、それに、採用されなかった期間の年金の取り扱いなどについて議論を行うことにしており、与党案がまとまりしだい、政府に申し入れることにしています。
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今年で２３年目を迎えたＪＲ不採用問題。参議院で「所属労働組合による差別的取扱いをしない」よう求める付帯決議が可決され、政府がこれを尊重すると表明したにもかかわらず、特定の労働組合に所属している人だけが不採用になった。その上、２３年経った今もこの問題が解決しない責任は、ひとえに国土交通省と旧自民党政権にある。その自民党は、ついにこの問題を解決しようとしないまま政権を去った。

今、当事者の多くが５０代で、生活安定のめども立たないまま苦しい日々を送っている。今こそ政府の責任でこの問題を解決すべきだ。ついでに言えば、この時の大量解雇こそが、労働者をモノのように軽く扱う時代の幕開けにつながった。働いても働いても食べられない社会に日本を変える原点となったこの問題に関し、政府はきちんと当事者に謝罪しなければならない。

年金と雇用の回復も大きな問題である。雇用は、できる限り地元ＪＲへの復帰を目指すものであってほしいし、それが無理な場合でも、団塊世代大量退職の穴埋めで多数の採用を予定している本州３社への採用を最大限、目指してほしいと思う。年金も、せめて世間並みの水準が確保できるようにすべきだ。

それにしても、こんな重要な問題なのにＮＨＫ以外のメディアが伝えないのはいかがなものか。