民主 ＪＲ不採用解決案を了承

民主 ＪＲ不採用解決案を了承（NHKニュース）

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民主党は、役員会で、昭和６２年の国鉄の分割民営化の際に、労働組合の組合員などがＪＲに採用されなかった問題で、１世帯当たりおよそ１６００万円の和解金を支払うことを盛り込んだ、与党３党と公明党の担当者による解決案を了承しました。

昭和６２年に国鉄が分割民営化された際、民営化に反対した労働組合の組合員など１０００人余りがＪＲに採用されなかった問題をめぐって、民主党、社民党、国民新党の与党３党と公明党の担当者は、先週、４党としての解決案を取りまとめました。解決案では、国鉄の業務を引き継いだ、独立行政法人「鉄道・運輸機構」が、採用されなかった組合員に対し、１世帯当たりおよそ１６００万円の和解金を支払うことや、ＪＲ各社や関連会社への組合員の採用の確保を求めることなどが盛り込まれており、民主党は、１日の役員会でこの解決案を了承しました。これを受けて、与党３党と公明党は、近く、この解決案を国土交通省など政府側に示し、調整を行うことにしています。
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先日来、当ブログで取り上げているＪＲ不採用問題で、与党３党と公明党が取りまとめた政治解決案を民主党役員会が了承した。与党第１党の了承により、少なくとも党側では完全に解決案がクリアされたことになる。今後は、与党３党プラス公明党がこの案を政府（国土交通省）に持ち込み、解決を迫る、という段取りになる。

今後は、政府側でこの解決案を叩き台に、解決が模索されることになるが、解決に反対する勢力は与党内になく、また民主党役員会の了承を得た案ということで、政府側がこの解決水準を切り下げることは困難だろう。

なお、公明党の名誉のために一言付け加えておくが、公明党は、下野したことによる人気取りなどのために解決案を提示したのではない。旧自公政権時代から、被解雇者を中心とした「４者・４団体」と解決へ向けた定期協議を行ってきた。自公政権時代に解決ができなかったのは、ひとえに自民党の責任である。有り体に言えば、２３年前、彼らの解雇を実行したのは自民党であり、またその解雇を今も正しかったと考え総括もしていない自民党に、彼らの雇用問題を解決する意志がないことは明らかだろう。

これに比べ、公明党は２３年前、彼らが解雇された当時与党ではなかった。国鉄改革関連法案に野党として賛成したという側面はあるものの、この問題を解決する資格がないとまでは言い切れないと思う。