ＪＲ不採用問題・さらに続き

４党の和解案文書が国策批判　ＪＲ不採用問題で（北海道新聞）

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　国鉄分割・民営化に伴う国労組合員ら１０４７人のＪＲ不採用問題で、与党３党と公明党がまとめた和解案の付属文書に、ＪＲの職員募集や採用手続きを定めた国鉄改革法や当時の政府、行政の対応を厳しく批判する内容が含まれていることが２日、分かった。

　不採用問題を「前代未聞の規模による不当労働行為」と断罪、当時の国策を否定する異例の内容。４党はこの文書を含め計約２８７億円の解決金とＪＲへの雇用確保などを柱とした和解案を近く国土交通省に提出、申し入れる。

　文書は分割・民営化の過程で（１）国鉄が国労組合員らをどう喝して組織を切り崩し、約２０万人の国労が１年あまりの間に４万４千人に激減した（２）国鉄改革に賛成した労組員や国労脱退者らが極めて高い採用率だったのに対し、国労組合員らの採用率は著しく低かった―ことを挙げ、「あからさまな採用差別がなされた」と断定。

　「国鉄が採用候補者の名簿作成、ＪＲが採用」と権限を分けた国鉄改革法２３条の仕組みがこれまで法的救済を困難にした原因とし「このような法律を提案した内閣、可決した立法府、不当労働行為が起こらないよう適切な権限行使を指導しなかった行政当局に責任がある」と当時の政府などを批判。不採用問題について「政治解決でしかなし得ない」と結んでいる。
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確かに、与党の政治文書が過去の政府の行為をここまで厳しく批判するというのは異例のことなのかもしれない。だが、日本が真の民主主義国家ならそうしたこともあっていい。何より、この人たちを「政府の職場」だった国鉄から特別法まで作って追い出したことが、今に至る「リストラやり放題社会」の幕開けになったのだから。昨年夏の政権交代は、こうした社会を作り上げてきた自民党政治への決別だった。自民党政治への決別から出発した新政権が、決別を誓った過去の政治を批判することにいささかの矛盾もない。

逆に、こうした内容が盛り込まれなければ、また２０００年の「４党合意」当時のように政治決着が遠のく恐れもある。あの混乱からここまで来るのに１０年かかった。もしまた解決が混乱で遠のけば、１０年後に持ち越され、その時、職場に復帰できる者はいないだろう。

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ＪＲ不採用問題　雇用要請２００人に圧縮　与党など和解案（北海道新聞）

　旧国鉄分割・民営化に伴い、国労組合員ら１０４７人がＪＲに不採用となった問題で、与党３党と公明党の和解案の全容が３日、明らかになった。ＪＲ各社に要請する雇用人数を素案では約２３０人としていたが、各社の経営状態などを考慮し、２００人に絞った。４党は４日、国土交通省に申し入れる方針だ。

　和解案は、国鉄と清算事業団の債務を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」による計２８７億円の解決金が柱。対象は係争中の原告約９１０人（道内約４４０人）で、年金に当たる生活補償金と解決金合わせて１人当たり計２９５０万円を支払うよう求めている。

　雇用を要請するのは、原告の希望の多いＪＲ北海道、九州が中心になる。対象は５５歳以下の組合員で、経営基盤が弱く株式を上場していないＪＲ北海道、九州、四国の３社とＪＲ貨物が採用した場合、雇用助成金を３年間支払う。

　原告側は雇用希望者を最低でも２００人以上としており、ぎりぎり受け入れ可能な数字とみている。

　このほか、不採用者が設立した事業会社１８社に各１億円の支援金も盛り込んでいる。

　原告側と合意に至ればＪＲ不採用問題は２３年ぶりの解決となる。和解案では「人道問題として早急に解決することが必要」としたうえで、政治決着に向けて「ＪＲ各社が道義的・社会的責任を重く受け止める」よう要請している。

　ＪＲ北海道は「国から正式な話はまだなく、回答できる状況にない」としている。
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この問題を解決する上で、年金回復や解決金も大切な要求ではある。しかし、最も大切なのは雇用である。雇用に関しては、これ以上は決して譲歩してはならない。