国交省も解決に抵抗～ＪＲ不採用問題

国交相「４党和解案通りは困難」ＪＲ不採用問題（北海道新聞）

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　１９８７年の国鉄分割・民営化に伴う国労組合員らのＪＲ不採用問題で、与党３党と公明党がまとめた和解案について、前原誠司国土交通相は９日の閣議後記者会見で、そのままでの実行は困難との見解を示した。

　前原氏は「裁判所の判断よりかなり金額的に上積みされていて、はい分かりました、と言える内容でない」と述べた。

　４党側は当初、和解案を４日に提出するとしていたが、前原氏は「具体的な申し出はない」とした上で、受け取ってから内容を精査したいとしている。

　昨年３月の東京高裁判決は、約３００人について、慰謝料など１人当たり５５０万円の損害賠償を認定した。

　一方、関係者によると、４党の和解案は、約９００人に１人当たり２９５０万円の賠償金を支払う内容。不採用者が設立した事業会社への約１８億円の支援金も含めた解決金の総額は計２８７億円に上る。
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裁判所の認定額がそもそも低すぎて解決できる水準ではない、というのが当ブログの基本的立場である。それを高いなどといわれては、そもそも当事者は２３年間も何のために闘ってきたのか。

国土交通省は、これまでも鉄道・運輸機構と一緒になってこの問題の解決を妨害しており、この問題を巡る最大の「抵抗勢力」だ。そんな国土交通省の官僚に踊らされ、彼らの利益代表者と化した前原大臣の姿勢は断じて許し難い。こんな時こそ政権交代の原点に立ち返り、「政治主導」でしっかり解決してもらいたい。

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ＪＲ不採用問題「しっかり対処」平野官房長官（福島民報）

　平野博文官房長官は９日午後の参院予算委員会で、国鉄分割・民営化に伴う国労組合員らのＪＲ不採用問題について「人道的な観点から、与党が前向きに解決しようと取り組んでいる。政府として、しっかり対処していきたい」と強調した。

　社民党の又市征治氏への答弁。
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一方、政府からはこうした発言も上がっている。政府のスポークスマンと所管大臣の間の「閣内不一致」がここでも露呈してきている。

この問題に関しては、解決案を取りまとめた与党３党と公明党が政治的指導力を発揮すべきだと考える。鉄道・運輸機構には解決能力などまるでなく、解決能力を持つ国土交通省には解決の意思がないからだ。