法務問題集

法務問題集

破産法 > 破産手続きの開始 > 決定 ★★

2015-04-09 00:00:00 | 民訴法 > 倒産法
【問題】
01. 裁判所は、原則として、破産手続き開始の決定と同時に破産管財人を選任しなければならない。

02. 破産手続きの開始が決定すると、所定の事項が公告される。

03. 破産手続きの開始が決定すると、所定の事項が知れている破産債権者等に通知される。

【解答】
01. ○： 破産法31条（破産手続開始の決定と同時に定めるべき事項等）1項柱書

02. ○： 破産法32条（破産手続開始の公告等）1項柱書

03. ○： 破産法32条（破産手続開始の公告等）3項1号

【参考】
破産手続開始の決定 - Wikipedia

破産法 > 破産手続きの開始 > 申し立て > 原因 ★

2015-04-08 00:00:00 | 民訴法 > 倒産法
【問題】
01. 債務超過とは、債務者が財産をもっても債務を完済できない状態をいう。

02. 支払不能は、自然人の破産手続き開始の原因に該当する。

03. 支払不能は、株式会社の破産手続き開始の原因に該当する。

04. 債務超過は、自然人の破産手続き開始の原因に該当する。

05. 債務超過は、株式会社の破産手続き開始の原因に該当する。

06. 支払いを停止した債務者は、支払不能にあるものと推定される。

【解答】
01. ○： 破産法16条（法人の破産手続開始の原因）1項括弧書

02. ○： 破産法15条（破産手続開始の原因）1項

03. ○： 破産法16条（法人の破産手続開始の原因）1項

04. ×： 破産法15条（破産手続開始の原因）1項
債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第30条第1項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始する。

05. ○： 破産法16条（法人の破産手続開始の原因）1項

06. ○： 破産法15条（破産手続開始の原因）2項

【参考】
破産手続開始の原因 - Wikipedia

破産法 > 破産手続きの開始 > 申し立て ★★

2015-04-07 00:00:00 | 民訴法 > 倒産法
【問題】
01. 債権者は、破産手続きの開始を申し立てられる。

02. 債務者は、破産手続きの開始を申し立てられる。

03. 取締役は、株式会社の破産手続きの開始を申し立てられる。

04. 破産手続きの開始を申し立てる債権者は、債務者の同意を事前に得なければならない。

05. 破産手続きの開始を申し立てる債権者は、債権の存在を証明しなければならない。

06. 破産手続きの開始を申し立てる債権者は、開始原因となる事実を証明しなければならない。

07. 破産手続きの開始が申し立てられてから開始決定までの間、原則として、債権者は債務者に有する権利を個別に行使できる。

08. 破産手続きの開始が申し立てられた際に必要な場合、開始決定までの間、裁判所は利害関係人の申し立てや職権で債務者の財産に既になされている強制執行等の手続きの中止命令を発出できる。

09. 中止命令では破産手続きの目的を充分に達成できない恐れがあると認める特別の事情がある場合、開始決定までの間、裁判所は利害関係人の申し立てや職権で包括的禁止命令を発出できる。

10. 破産手続きの開始を申し立てられてから開始決定までの間、原則として、債務者の不動産譲渡等を実施できる。

11. 破産手続きの開始が申し立てられた場合、開始決定までの間、裁判所は利害関係人の申し立てや職権で債務者の財産に必要な保全処分命令を発出できる。

【解答】
01. ○： 破産法18条（破産手続開始の申立て）1項

02. ○： 破産法18条（破産手続開始の申立て）1項

03. ○： 破産法19条（法人の破産手続開始の申立て）1項3号

04. ×

05. ×： 破産法18条（破産手続開始の申立て）2項
債権者が破産手続開始の申立てをするときは、その有する債権の存在及び破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。

06. ×： 破産法18条（破産手続開始の申立て）2項
債権者が破産手続開始の申立てをするときは、その有する債権の存在及び破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。

07. ○

08. ○： 破産法24条（他の手続の中止命令等）1項1号

09. ○： 破産法25条（包括的禁止命令）1項本文

10. ○

11. ○： 破産法28条（債務者の財産に関する保全処分）1項

【参考】
破産手続開始の申立て - Wikipedia

破産法 > 総則 > 破産事件の管轄 ★★

2015-04-06 00:00:00 | 民訴法 > 倒産法
【問題】
01. 国内に住所のみを有する外国人の破産手続きの開始は、申し立てられない。

02. 国内に居所のみを有する外国人の破産手続きの開始は、申し立てられない。

03. 国内に財産のみを有する外国人の破産手続きの開始は、申し立てられない。

04. 国内に営業所のみを有する外国人の破産手続きの開始は、申し立てられない。

05. 国内に財産のみを有する外国法人の破産手続きの開始は、申し立てられない。

06. 国内に営業所のみを有する外国法人の破産手続きの開始は、申し立てられない。

07. 国内に事務所のみを有する外国法人の破産手続きの開始は、申し立てられない。

【解答】
01. ×： 破産法4条（破産事件の管轄）1項
この法律の規定による破産手続開始の申立ては、債務者が個人である場合には日本国内に営業所、住所、居所又は財産を有するときに限り、法人その他の社団又は財団である場合には日本国内に営業所、事務所又は財産を有するときに限り、することができる。

02. ×： 破産法4条（破産事件の管轄）1項
この法律の規定による破産手続開始の申立ては、債務者が個人である場合には日本国内に営業所、住所、居所又は財産を有するときに限り、法人その他の社団又は財団である場合には日本国内に営業所、事務所又は財産を有するときに限り、することができる。

03. ×： 破産法4条（破産事件の管轄）1項
この法律の規定による破産手続開始の申立ては、債務者が個人である場合には日本国内に営業所、住所、居所又は財産を有するときに限り、法人その他の社団又は財団である場合には日本国内に営業所、事務所又は財産を有するときに限り、することができる。

04. ×： 破産法4条（破産事件の管轄）1項
この法律の規定による破産手続開始の申立ては、債務者が個人である場合には日本国内に営業所、住所、居所又は財産を有するときに限り、法人その他の社団又は財団である場合には日本国内に営業所、事務所又は財産を有するときに限り、することができる。

05. ×： 破産法4条（破産事件の管轄）1項
この法律の規定による破産手続開始の申立ては、債務者が個人である場合には日本国内に営業所、住所、居所又は財産を有するときに限り、法人その他の社団又は財団である場合には日本国内に営業所、事務所又は財産を有するときに限り、することができる。

06. ×： 破産法4条（破産事件の管轄）1項
この法律の規定による破産手続開始の申立ては、債務者が個人である場合には日本国内に営業所、住所、居所又は財産を有するときに限り、法人その他の社団又は財団である場合には日本国内に営業所、事務所又は財産を有するときに限り、することができる。

07. ×： 破産法4条（破産事件の管轄）1項
この法律の規定による破産手続開始の申立ては、債務者が個人である場合には日本国内に営業所、住所、居所又は財産を有するときに限り、法人その他の社団又は財団である場合には日本国内に営業所、事務所又は財産を有するときに限り、することができる。

【参考】
破産法 - Wikipedia

破産法 > 総則 > 定義 > 別除権 ★

2015-04-05 00:00:00 | 民訴法 > 倒産法
【問題】
01. 特別先取特権は、別除権に該当する。

02. 質権は、別除権に該当する。

03. 抵当権は、別除権に該当する。

04. 仮差し押さえは、別除権に該当する。

【解答】
01. ○： 破産法2条9項「別除権」

02. ○： 破産法2条9項「別除権」

03. ○： 破産法2条9項「別除権」

04. ×

【参考】
別除権 - Wikipedia