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お世話になります
アメリカ大統領選で、共和党トランプ、民主党サンダースが注目を集めています
アメリカ人で日本在住の詩人:アーサー・ビナードさん、ラジオで曰く ↓ ↓
トランプは共和党 サンダースは民主党
トランプは右 サンダースは左
トランプは大富豪 サンダースは社会主義者
トランプは大富豪 サンダースは社会主義者
トランプは
「オレは献金ならいらない オレは献金して来た側
オレは共和党も民主党も政治家を買ってきた側
オレが稼いだ金でやってるんだ オレは言ったことはやる」
「オレは献金ならいらない オレは献金して来た側
オレは共和党も民主党も政治家を買ってきた側
オレが稼いだ金でやってるんだ オレは言ったことはやる」
サンダースは
「オレは社会主義者、何が悪いんだ」
「ビリオネアがいくら札束を出してもサンダースを買収することはできない」
「献金貰ってもなびかないし、社会主義者だからウォール街にこびは売らない」
二人は対局にあるようだが同じことを言っている
何でアメリカ人がトランプやサンダースに注目してるか?
「ビリオネアがいくら札束を出してもサンダースを買収することはできない」
「献金貰ってもなびかないし、社会主義者だからウォール街にこびは売らない」
二人は対局にあるようだが同じことを言っている
何でアメリカ人がトランプやサンダースに注目してるか?
それは、もう、うんざりだから
従来の政治家が「とんでもないペテンのパートナーシップ(TPP)」をやってる連中の操り人形にすぎないと気づいているから
↑ ↑ とのことです
よくわからないTPP です
日本では、すべての内容をを日本語で発表されていませんので解からないのは当然ですが
日本では、すべての内容をを日本語で発表されていませんので解からないのは当然ですが
外務省訳:環太平洋パートナーシップ協定
原文:Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement
(環太平洋戦略的経済連携協定)
よくある国際条約、たとえば1951年の日米安保条約は2ページですが、TPPはなんと1500ページにも及び、それは国際条約の条文と言えるようなものではなく、欧米の企業間で交わす“契約書”的なモノだそうです
私が成人した時、父親が実印をつくってくれました
解かりにくい文字、どちらが上かのしるしもついていない印鑑に父親は
「よく確かめて押印する為にこうなってるんや、契約は内容をよく確かめて決める、ということや」
と教えてくれました
今日本は、精査せず国民にも政治家にも知らせず、、、、
今回のお題は「TPP」であります
TPPに隠された本当の恐怖: ついに明らかになった危険すぎるシナリオ"
(苫米地英人著)
![]() |
TPPに隠された本当の恐怖~ついに明らかになった危険過ぎるシナリオ |
苫米地 英人 | |
サイゾー |
この本、正直気が滅入りましたが、メモしてみました
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/63/9c/13fdd2a08d606181f079e2bcdb530c0d.jpg)
■ ■ ■ ■ ■
◎第1の危機 日本が訴えられる時
◎日本のすべてが訴訟対象
自民党の小泉進次郎農林部会長がTPP対策として国内農業助成策を発表!
農家を守る為の対策は当然と思えるが、実はこの“対策”をしてはいけない、となっているのがTPP
加盟国間は「内国民待遇」を保証することになっており、対策はすべての加盟国に等しくしなければならないということ
数年後、小泉進次郎さんがTPP違反でワシントンDCに証人喚問される可能性がある?
◎TPPの狙いはあなた
「内国民待遇」とは「自国と同様に相手国の人や企業を扱う」ということ
「日本の大事なことだから、外国人には任せられない」という理屈が通用しない
公共事業すべてに外国企業が参入できるようにしなければTPP違反となる
朝日新聞が「年金事業と医療分野はここから外れる」と報じた
確かに「公的年金は外す」と条文にあるが、「民間と競合する場合は除く」となっている
年金はGPIFが国内株を中心に運用しているから、完全に民間と競合している、だから「年金は大丈夫」ではない
医療分野も国民皆保険と民間保険は競合するのでTPPから逃れることは出来ない
TPP違反で訴えられえるのはすべての公共団体、政府や官庁だけでなくすべての地方自治体も対象
すべての政府補助金、政府調達は海外企業にも公開しないと訴訟の対象となる
だから日本語表記だけではだめ、となる
TPPの条文は、本協定の正文は英語とスペイン語及びフランス語となっている(日本語は含まず)
日本人が日本語を使うのは自由だが、同時に英語か、スペイン語か、フランス語を併記しなければ協定違反となる
◎日本の裁判所も法律も通用しない世界に放り込まれる
ISDS条項とは
Investor-State Dispute Settlementの略で、企業が相手国政府の規制等で不利益を被った場合、ワシントンDCにある世界銀行傘下のICSID(投資紛争解決国際センター)に訴えることが出来る条項
この裁判費用は最低でも3億円はかかる?
企業側はゴネ得であり、もっとも得をするをするのは勝とうが負けようが高額の弁護士費用が入る弁護士
TPP条文が1500ページもあるのは、彼ら弁護士たちが自分の仕事を作るために書いたから
◎訴えたもの勝ちのISDS訴訟
◎米国が被告・原告となった場合は必ず米国が勝つ?
◎参院選を乗り切るために消費税増税を据え置く算段か?
◎第2の危機 アメリカでも反対運動が起きているTPP
◎日本のメディアがTPPの真実を伝えない理由
◎日本のテレビ局は外資に乗っ取られている
日本のテレビメディアの外資比率
フジテレビ29.8%(違法状態。外資が2、3位)
TBS 13.5%(上位2社が外資)
日本テレビ21.9%(違法状態)
テレビ朝日 12.5% 電通19.6%(筆頭株主は外資)
(出典・証券保管振替機構2015年10月6日付データ等)
テレビ局の外資規制は放送法によって20%までと決められているから、フジテレビと日本テレビは違法状態
大手メディアがこぞって賛成し、TPP批判をする人間をこき下ろすのはこの為か
TPP協定文書は本文だけで600ページ、これに各国の付属文書がついて1500ページを超えるモノ
11月5日に初めて公開され、翌日にはもうマスコミがあれこれと評価?
なぜそんなことが出来るのか、それは日本政府が発表した概要文書を鵜呑みにしているから
アメリカの反応
下院の新議長に就任した共和党のポール・ライアン氏はTPPへの判断を保留。「読んでさえいない貿易協定について自身の立場を答えることは出来ない」と述べた(ロイター 11/5付)
米議会上院財政委員会のハッチ委員長(共和党)は6日、米政府はTPPの部分的な再交渉を行う必要がある可能性があると述べた(ロイター 11/6付)
内容を知らないから当然の反応、日本のマスコミは最初から“賛成”ありきで書いている?
◎日本でもアメリカでも反対されているTPP
アメリカ議会の反応は極めて冷たく、民主党、共和党双方の次期大統領候補も現時点で反対の意向を表明している
加盟国間は「内国民待遇」を保証することになっており、対策はすべての加盟国に等しくしなければならないということ
数年後、小泉進次郎さんがTPP違反でワシントンDCに証人喚問される可能性がある?
◎TPPの狙いはあなた
「内国民待遇」とは「自国と同様に相手国の人や企業を扱う」ということ
「日本の大事なことだから、外国人には任せられない」という理屈が通用しない
公共事業すべてに外国企業が参入できるようにしなければTPP違反となる
朝日新聞が「年金事業と医療分野はここから外れる」と報じた
確かに「公的年金は外す」と条文にあるが、「民間と競合する場合は除く」となっている
年金はGPIFが国内株を中心に運用しているから、完全に民間と競合している、だから「年金は大丈夫」ではない
医療分野も国民皆保険と民間保険は競合するのでTPPから逃れることは出来ない
TPP違反で訴えられえるのはすべての公共団体、政府や官庁だけでなくすべての地方自治体も対象
すべての政府補助金、政府調達は海外企業にも公開しないと訴訟の対象となる
だから日本語表記だけではだめ、となる
TPPの条文は、本協定の正文は英語とスペイン語及びフランス語となっている(日本語は含まず)
日本人が日本語を使うのは自由だが、同時に英語か、スペイン語か、フランス語を併記しなければ協定違反となる
◎日本の裁判所も法律も通用しない世界に放り込まれる
ISDS条項とは
Investor-State Dispute Settlementの略で、企業が相手国政府の規制等で不利益を被った場合、ワシントンDCにある世界銀行傘下のICSID(投資紛争解決国際センター)に訴えることが出来る条項
この裁判費用は最低でも3億円はかかる?
企業側はゴネ得であり、もっとも得をするをするのは勝とうが負けようが高額の弁護士費用が入る弁護士
TPP条文が1500ページもあるのは、彼ら弁護士たちが自分の仕事を作るために書いたから
◎訴えたもの勝ちのISDS訴訟
◎米国が被告・原告となった場合は必ず米国が勝つ?
◎参院選を乗り切るために消費税増税を据え置く算段か?
◎第2の危機 アメリカでも反対運動が起きているTPP
◎日本のメディアがTPPの真実を伝えない理由
◎日本のテレビ局は外資に乗っ取られている
日本のテレビメディアの外資比率
フジテレビ29.8%(違法状態。外資が2、3位)
TBS 13.5%(上位2社が外資)
日本テレビ21.9%(違法状態)
テレビ朝日 12.5% 電通19.6%(筆頭株主は外資)
(出典・証券保管振替機構2015年10月6日付データ等)
テレビ局の外資規制は放送法によって20%までと決められているから、フジテレビと日本テレビは違法状態
大手メディアがこぞって賛成し、TPP批判をする人間をこき下ろすのはこの為か
TPP協定文書は本文だけで600ページ、これに各国の付属文書がついて1500ページを超えるモノ
11月5日に初めて公開され、翌日にはもうマスコミがあれこれと評価?
なぜそんなことが出来るのか、それは日本政府が発表した概要文書を鵜呑みにしているから
アメリカの反応
下院の新議長に就任した共和党のポール・ライアン氏はTPPへの判断を保留。「読んでさえいない貿易協定について自身の立場を答えることは出来ない」と述べた(ロイター 11/5付)
米議会上院財政委員会のハッチ委員長(共和党)は6日、米政府はTPPの部分的な再交渉を行う必要がある可能性があると述べた(ロイター 11/6付)
内容を知らないから当然の反応、日本のマスコミは最初から“賛成”ありきで書いている?
◎日本でもアメリカでも反対されているTPP
アメリカ議会の反応は極めて冷たく、民主党、共和党双方の次期大統領候補も現時点で反対の意向を表明している
ヒラリー・クリントン
「現時点で把握している内容は望ましくない」
ドナルド・トランプ
「現政権の能力の無さは理解を超えている。TPPはひどい協定だ」
バーニー・サンダース
「TPPは労働者や消費者を犠牲にして巨大な多国籍企業の利益を守る、ひどい貿易協定だ」
日本の推進派
「アメリカ議会が反対しているのは日本に有利だから」
アメリカの反対派
「労働者や消費者を犠牲にして多国籍企業のみが潤う」
日本側からみれば、アメリカが日本の企業や雇用を壊そうとしている、と見え
アメリカ側からすれば、アメリカの大企業がアメリカを内側から壊そうとしている、と見える
TPPはアメリカ国民ではなく、巨大な多国籍企業だけが儲かる仕組み
◎アメリカには農民はいない
日本の農家と競合するのは誰?
日本の農家と対峙するのは、アメリカの農家ではなく企業化された大規模農業であり、そこで働くのはサラリーマン
少なくともTPPで日本に入ってくるような農産物を扱っているのは巨大農業企業であり、日本政府等をTPP違反として訴えてくるのもアメリカの農家ではなく、アメリカの巨大農業企業
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「現時点で把握している内容は望ましくない」
ドナルド・トランプ
「現政権の能力の無さは理解を超えている。TPPはひどい協定だ」
バーニー・サンダース
「TPPは労働者や消費者を犠牲にして巨大な多国籍企業の利益を守る、ひどい貿易協定だ」
日本の推進派
「アメリカ議会が反対しているのは日本に有利だから」
アメリカの反対派
「労働者や消費者を犠牲にして多国籍企業のみが潤う」
日本側からみれば、アメリカが日本の企業や雇用を壊そうとしている、と見え
アメリカ側からすれば、アメリカの大企業がアメリカを内側から壊そうとしている、と見える
TPPはアメリカ国民ではなく、巨大な多国籍企業だけが儲かる仕組み
◎アメリカには農民はいない
日本の農家と競合するのは誰?
日本の農家と対峙するのは、アメリカの農家ではなく企業化された大規模農業であり、そこで働くのはサラリーマン
少なくともTPPで日本に入ってくるような農産物を扱っているのは巨大農業企業であり、日本政府等をTPP違反として訴えてくるのもアメリカの農家ではなく、アメリカの巨大農業企業
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◎TPPを批准したら、日本の農業は根こそぎ乗っ取られる
日本の農家はどう変わるのか?
農家はこれまで通り、農地を耕し、コメや野菜をつくり、耕作機械が必要になれば借金をして買い農業に精を出す
但し、農協傘下の農林中金で借りていたものがロックフェラー系のシティバンクに
種は、農協から買っていたモノが、モンサントが売る遺伝子組み換え種子になり、遺伝子組み換え種子専用農薬を使うことになる
表面的には同じでも中身は全く異なることになる
日本の農家はどう変わるのか?
農家はこれまで通り、農地を耕し、コメや野菜をつくり、耕作機械が必要になれば借金をして買い農業に精を出す
但し、農協傘下の農林中金で借りていたものがロックフェラー系のシティバンクに
種は、農協から買っていたモノが、モンサントが売る遺伝子組み換え種子になり、遺伝子組み換え種子専用農薬を使うことになる
表面的には同じでも中身は全く異なることになる
ここ数年、農協をバッシングし、TPP合意直前になって農協改革を行った
それは多国籍農業企業が農協から取り上げたいから
・種子、農薬の販売
・融資等の銀行業務
・生産物の買い上げ
・生産物の独占的販売
※日本の農家は補助金をもらってばかりで云々とよく言われるが、アメリカの農産物には輸出補助金(65%)がアメリカ政府より出ている
◎「遺伝子組み換え食物こそが安全な食べ物」とされる世界になる
遺伝子組み換え種子、遺伝子組み換え種子専用農薬は健康被害が出る可能性がかなり高いといわれ、アメリカでは健康被害が出たという事例が出ている
それに対し
「健康被害が出たというのならば、遺伝子操作した食品と病気の因果関係を証明しろ」となる
これがいわゆるモンサント法
これは「遺伝子操作した農産物との因果関係の証明責任があるのは消費者だ」とするもので「遺伝子組み換えを使っていない」という表示をして販売すると不当表示にあたる、という条文も含まれている
FSMA:食品安全強化法は農産物の安全基準法でアメリカ連邦法
遺伝子組み換え種子及び遺伝子組み換え種子用農薬はこの法律によって「安全な食品である」と保証されている
「なぜ危険なモノを取り締まらないのか」ではなく「安全だから使いなさい」という法律である
アメリカで普通に流通し、安全性も合法とされる食品を締め出すのは、非関税障壁になる
日本は国内法を変えられ、非表示の遺伝子組み換え食品で溢れる国になる
◎日本を実質上乗っ取ることを可能にするTPP
医療)
自由診療を推進すれば、医者たちは、2つの道を選ぶことになる
1、金持ち専用の外資系高級個人医院の経営者になる
2、儲け主義に走る外資系巨大病院の従業員医師になる
どちらになるかは医者本人の資質だが、医療の形は大きく変わる
金儲けのヘタな医者や小規模経営のクリニックは外資系巨大医療法人に吸収され、「この診療報酬はいくらで、薬はこれを使え」という指示に従わざると得なくなる
この人は貧乏だから安くしてあげたい、タダにしてあげたい、なんてことをすると保険会社に訴えられる
それに外れたことをすれば、たとえ、それが人道的であっても訴えられて負ける
医療保険)
国民皆保険は自由競争を阻害するので、ISDS条項の対象になり、日本政府は負ける
社会保障費予算32兆円のうちの医療費予算9兆円は、外資系医療法人にもっていかれることになり、残りの23兆円も当然狙われる
これがTPPの本当の狙い = 日本国の根幹を奪うこと
TPPで、もともとの強者、もともとカネを持っている人々にとってはやりたい放題となる
アメリカの巨大企業、つまり多国籍企業が狙っているのは、日本をコントロールする力、支配権
政府予算200兆円と国民資産1200兆円のすべてを手に入れる、これがTPPの狙い
◎は、章、節のタイトル
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■ ■ ■ ■ ■
ということでした
詩人のアーサー・ビナードさん、こんな話も仰ってました ↓ ↓
「トランプがなったらどうなるか」
コメディアン:スティーブン・コルベアがトランプへのインタビュー前のジョーク
「オレはいつか娘に自慢できるかも、アメリカ最後の大統領にインタビューしたって」
トランプが大統領になったら米帝国は崩壊し、終わり
トランプを選んで終わりにしたい そんなアメリカ人も少なからずいる
トランプが大統領になったら米帝国は崩壊し、終わり
トランプを選んで終わりにしたい そんなアメリカ人も少なからずいる
↑ ↑
これは2011年5月11日付、日本のとある政治家さんのブログです
これを書いているのは、あの和服姿でTPP協定に署名した高鳥修一副大臣その人であります
いや~、日本のジョークもたいしたモノです
ではまた