１票の格差

参院選挙制度改革　「６増６減＋合区」　自民調整　公・民との合意形成急ぐ
何か最近、この１票の格差ってそこまで目くじらを立てることじゃないのでは？と思い始めています。

地盤より看板カバンがモノを言う国会議員は、少ない票数で投票できる地域があると落下傘のように降り立ってその地で当選しようとします。当然、党の力の強いところが有利ですから、ゲリマンダーのような票田操作が行われてしまう危険性があることは重々承知しています。しかし例えば人口最少の鳥取県は６０万人で、最大の東京都は１２００万人ですから、単純に２０倍の違いがあることになります。その格差をなくすには、鳥取１人、東京２０人にするしかありません。しかしその割合で国会が運営されるとなると、どうしても大都市の発言権が強くなり過ぎてしまう気がするのです。これでは仮に鳥取議員が「鳥取にスタバを！」と提案しても、多数決を取ると圧倒的に負けてしまいますよね。もちろん、なるべく不公平がないようにしていくことは大事ですが、現に参議院の鳥取の議席は２名であり、３年に１度半数を変える選挙システムの中では、既にこれ以上減らせない最小議席になっているわけです。全ての選挙区で不公平のないように突き詰めて考えていくと、数学的には最小公倍数をとるような作業になります。ちょっと考えれば分かりますけど、あれはサンプル数が増えるほど数値は大きくなっていきますから、数学的な解決を図ると議員の数が千人、一万人となる恐れもあるわけです。実はこれが「１票の格差をなくせ」と議員が声高に叫ぶ目論見なのかもしれません（笑）まあ、流石に人口減少社会の中でこれ以上増やすのは税金の無駄でしょう。増やさずに何とかしようとすると、３年に１度「選挙なし」にするか、島根県とかと合区にして「２県で１人」とせざるを得ません。しかし、これでは全く「地方創生」の趣旨に反していませんかね。１票の価値に重きを置き過ぎると、今度は地方の軽視につながってしまうのです。

一番不公平がないのは落下傘を止めることですが・・・例えば被選挙権を得る２５歳のうち、立候補できる土地は最低半分以上（１３年間）はその土地で暮らしていることを前提にしたらどうでしょう？